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公開番号2025145645
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024045936
出願日2024-03-22
発明の名称木質耐火部材
出願人ケイミューシポレックス株式会社
代理人個人
主分類E04B 1/94 20060101AFI20250926BHJP(建築物)
要約【課題】耐火被覆部の主たる材料として軽量気泡コンクリート(ALC)を用いたメンブレン型の木質耐火部材において、熱収縮や熱変形に起因するALC部材間の目開きが耐火被覆部に生じるリスクを低減させること。
【解決手段】耐火被覆部2は、ゾノライト生成率が35%以上である耐火性軽量気泡コンクリートで形成されている外層23とケイ酸カルシウム又は石膏によって形成されている内層21、22とが積層されてなる多層構成であって、外層23の厚さが35mm以上150mm以下であって、内層21、22の厚さが外層23の厚さの1/10以上3/10以下であり、耐火被覆部2は、荷重支持部1の各側面の幅よりも幅が狭い帯状の貫通孔であって各側面に平行に且つ荷重支持部1の長手方向に沿って耐火被覆部2の内部を貫通している空気層5を有する、木質耐火部材10とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
角柱状の木質の部材である荷重支持部と、
前記荷重支持部の全ての側面を被覆している耐火被覆部と、
木質又は樹脂製の部材であって前記耐火被覆部の外周面を被覆している外装被覆層と、を有する、
メンブレン型の木質耐火部材であって、
前記耐火被覆部は、ゾノライト生成率が３５％以上である耐火性軽量気泡コンクリートで形成されている外層とケイ酸カルシウム又は石膏によって形成されている内層とが積層されてなる多層構成であって、前記外層の厚さが３５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であって、前記内層の厚さが前記外層の厚さの１／１０以上３／１０以下であり、
前記耐火被覆部は、前記荷重支持部の各側面の幅よりも幅が狭い帯状の貫通孔であって前記各側面に平行に且つ前記荷重支持部の長手方向に沿って前記耐火被覆部の内部を貫通している空気層を有する、
木質耐火部材。
続きを表示（約 100 文字）【請求項２】
前記空気層の幅が前記各側面の幅の１／４以上１／２以下であり、前記空気層の厚さが前記耐火被覆部の厚さの１／１５以上１／２以下である、
請求項１に記載の木質耐火部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質耐火部材に関する。詳しくは、本発明は、木質の荷重支持部の周囲を耐火被覆部によって被覆してなるメンブレン型の木質耐火部材であって、耐火被覆部が、主として軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）によって形成されている木質耐火部材に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
平成２２年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された。この法律は、「木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源のかん養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、公共建築物等における木材の利用を促進する」ことを目的とするものであり、これにより、建築物への木材利用が促進される機運が高まっている。
【０００３】
一方、可燃物である木材を建築物の構造部材に使用する場合には、所定の耐火性、具体的には、火災時に、火災発生から一定時間以上の間、構造躯体の炭化や燃焼による建築物の倒壊を防ぐことが求められる。そこで、木造の建築物に、そのような耐火性を備えさせるための建築部材として、各種の木質耐火部材が開発されている。
【０００４】
上記の木質耐火部材には、荷重支持部の周囲に燃え止まり層と燃え代層とが積層されてなる「燃え止まり型」、木質部材の内部に補強用の鉄骨を配した「ハイブリッド型」、及び、木質の荷重支持部を断熱材等からなる耐火被覆部で被覆してなる「メンブレン型」の三種類がある（非特許文献１参照）。このうちメンブレン型の木質耐火部材としては、耐火被覆部を石膏ボード、或いは、ケイカル板（ケイ酸カルシウム板）で構成したものが用いられている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
又、近年においては、上記のメンブレン型の木質耐火部材の耐火被覆部の主たる材料として、その外層側の一部を軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）で構成することも提案されている（特許文献３参照）。ここで、ＡＬＣは、内部に気泡と細孔を含み、絶乾嵩比重が０．５程度と非常に軽量でありながら、重量当たりの強度も比較的高いという性質を持つ。又、ＡＬＣは、他のセメント系の部材と比較して、熱伝導性も比較的低く、耐火性に優れる材質であることから、今後、木質耐火部材の分野において、耐火被覆部の主たる材料として軽量気泡コンクリートを用いたメンブレン型の木質耐火部材の需要の増大が見込まれている。
【０００６】
しかしながら、現状、広く流通している建材用のＡＬＣは、比較的、耐熱性に優れるセメント系の部材ではあるが、火災時において想定される加熱条件の下では、熱収縮或いは熱変形に起因して、目地（ＡＬＣ部材同士の突き合わせ部分）や隅角部において、ＡＬＣ部材間に目開きが生じてしまう怖れがあった。荷重支持部を被覆する耐火被覆部に、万一にも、そのような目開きが生じれば、その隙間から侵入する熱により、荷重支持部の燃焼や炭化が想定されている一定の時間よりも短い時間で進行してしまう事態ともなり得る。そのため、耐火被覆部の主たる材料として軽量気泡コンクリートを用いたメンブレン型の木質耐火部材については、ＡＬＣの熱収縮に起因して部材間に目開きが生じるリスクを低減させて、木質耐火部材としての信頼性を更に高めることが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００７－４６２８６号公報
特開２０１８－２１４０７号公報
特開２０２２－１１４９６５号公報
【非特許文献】
【０００８】
国土交通省ホームページ「資料３木材を利用した耐火構造の技術的手法の整理、比較検討」［令和５年８月４日検索］＜URL：https://www.mlit.go.jp/common/000184155.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、耐火被覆部の主たる材料として軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）を用いたメンブレン型の木質耐火部材において、熱収縮や熱変形に起因するＡＬＣ部材間の目開きが耐火被覆部に生じるリスクを低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、耐火被覆部を形成するＡＬＣを耐火性に優れる「耐火性軽量気泡コンクリート（耐火性ＡＬＣ）」に限定し、尚且つ、「耐火性ＡＬＣ」によって形成されている耐火被覆部の内部に、当該耐火被覆部を貫通する空気層を形成することによって、上記課題を解決することができることに想到し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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