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公開番号2025146993
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2025128001,2024030790
出願日2025-07-31,2015-07-24
発明の名称情報処理装置、通信方法、プログラム、システム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04N 7/15 20060101AFI20250926BHJP(電気通信技術)
要約【課題】端末が別のシステムのサービスを利用可能にすることが可能な情報処理装置を提供すること。
【解決手段】情報処理装置50は、第1の伝送端末の認証が成立した場合、第1の伝送端末の認証が成立した場合、第1の識別情報で特定される第1の伝送端末と第2の識別情報により特定される第2の伝送端末との間で第1のデータの通信接続を行う通信接続手段56と、第1の伝送端末から第1の識別情報と第2の識別情報を含む第2のデータの通信接続要求を取得した場合、第1の識別情報に対応づけて第3の識別情報が登録され、第2の識別情報に対応づけて第4の識別情報が登録された対応情報を参照し、第3の識別情報と第4の識別情報を取得する識別情報取得手段62と、識別情報取得手段が取得した第3の識別情報と第4の識別情報と共に第2のデータの通信接続要求を他の情報処理装置に対して行う接続要求手段58と、を有する。
【選択図】図22
特許請求の範囲【請求項１】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との通信接続を行う情報処理装置であって、
前記第１の伝送端末の認証が成立した場合、第１の識別情報で特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続手段と、
前記第１の伝送端末から前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を含む第２のデータの通信接続要求を取得した場合、前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録され、前記第２の識別情報に対応づけて第４の識別情報が登録された対応情報を参照し、前記第３の識別情報と前記第４の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記第３の識別情報と前記第４の識別情報と共に第２のデータの通信接続要求を他の情報処理装置に対して行う接続要求手段と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 2,900 文字）【請求項２】
前記識別情報取得手段は、前記第２の識別情報又は前記第４の識別情報が前記対応情報に登録されているか否かを判断した結果に応じて、前記第２の伝送端末との間で第２のデータの通信接続が可能か否かを、前記第２の伝送端末との間で前記第１のデータの通信接続が確立されている前記第１の伝送端末に通知する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
任意の装置から前記第１の識別情報及び前記第３の識別情報を取得した場合、前記第１の識別情報及び前記第３の識別情報のそれぞれが重複しないように、前記第１の識別情報に対応づけて前記第３の識別情報を前記対応情報に登録する識別情報登録手段を有する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記識別情報登録手段は、前記第１の識別情報及び前記第３の識別情報と共に認証識別情報を取得し、前記第１の識別情報の認証が前記認証識別情報により成立した場合にのみ前記第１の識別情報に対応づけて前記第３の識別情報を前記対応情報に登録する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の伝送端末から認証先を指定する認証要求を取得した場合、該認証先に認証要求を送信して、前記認証先における前記第１の伝送端末の第５の識別情報を取得する認証先識別情報取得手段を有し、
前記識別情報取得手段は、前記第５の識別情報に対応づけて前記第１の識別情報が登録された識別情報登録情報を参照し、前記第５の識別情報に対応づけられた前記第１の識別情報を取得して、
前記第１の伝送端末から前記第１の識別情報及び前記第１の伝送端末の宛先端末として登録されている前記第２の伝送端末の前記第２の識別情報を取得した場合、前記対応情報を参照して前記第３の識別情報と前記第４の識別情報を取得し、
前記接続要求手段は、前記第３の識別情報と前記第４の識別情報と共に第２のデータの通信接続要求を前記他の情報処理装置に対して行う請求項１～４いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の伝送端末から認証先を指定する認証要求を取得した場合、該認証先に認証要求を送信して、前記認証先における前記第１の伝送端末の第５の識別情報を取得する認証先識別情報取得手段を有し、
前記識別情報取得手段は、前記第５の識別情報に対応づけて前記第３の識別情報が登録された識別情報登録情報を参照し、前記第５の識別情報に対応づけられた前記第３の識別情報を取得して、
前記第１の伝送端末から前記第３の識別情報及び前記第１の伝送端末の宛先端末として登録されている前記第２の伝送端末の前記第４の識別情報を取得した場合、前記対応情報を参照して前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を取得し、
前記接続要求手段は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報と共に第１のデータの通信接続要求を前記他の情報処理装置に対して行う請求項１～４いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の伝送端末から認証先を指定する認証要求を取得した場合、該認証先に認証要求を送信して、前記認証先における前記第１の伝送端末の第５の識別情報を取得する認証先識別情報取得手段を有し、
前記認証先識別情報取得手段は、重複しない前記第１の識別情報を生成して前記第５の識別情報に対応づけて前記識別情報登録情報に登録する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との通信接続を行う情報処理装置によって行われる通信方法であって、
第１の通信接続手段が、前記第１の伝送端末の認証が成立した場合、第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続ステップと、
前記第１の伝送端末から前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を含む第２のデータの通信接続要求を取得した場合、識別情報取得手段が、前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録され、前記第２の識別情報に対応づけて第４の識別情報が登録された対応情報を参照し、前記第３の識別情報と前記第４の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
接続要求手段が、前記識別情報取得ステップにより取得された前記第３の識別情報と前記第４の識別情報と共に第２のデータの通信接続要求を他の情報処理装置に対して行う接続要求ステップと、を有する通信方法。
【請求項９】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との通信接続を行う情報処理装置に、
前記第１の伝送端末の認証が成立した場合、第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続ステップと、
前記第１の伝送端末から前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を含む第２のデータの通信接続要求を取得した場合、前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録され、前記第２の識別情報に対応づけて第４の識別情報が登録された対応情報を参照し、前記第３の識別情報と前記第４の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップにより取得された前記第３の識別情報と前記第４の識別情報と共に第２のデータの通信接続要求を他の情報処理装置に対して行う接続要求ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１０】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の情報処理装置、及び、前記第１の伝送端末と前記第２の伝送端末との間で第２のデータの通信接続を行う第２の情報処理装置を有するシステムであって、
前記第１の情報処理装置は、前記第１の伝送端末の認証が成立した場合、第１の識別情報により特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続手段と、
前記第１の伝送端末から前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を含む第２のデータの通信接続要求を取得した場合、前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録され、前記第２の識別情報に対応づけて第４の識別情報が登録された対応情報を参照し、前記第３の識別情報と前記第４の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記第３の識別情報と前記第４の識別情報と共に第２のデータの通信接続要求を第２の情報処理装置に対して行う接続要求手段と、を有し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から前記第２のデータの通信接続要求を取得した場合、前記第１の伝送端末の第３の識別情報と前記第２の伝送端末の第４の識別情報により特定される伝送端末間で前記第２のデータの通信接続を行う第２の通信接続手段を有するシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信方法、プログラム及びシステムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の端末装置間でテレビ会議を行うテレビ会議システムが知られている。このようなテレビ会議システムでは、一方の伝送端末から画像データ及び音声データを送信する。他方の伝送端末でこの画像データ及び音声データを受信し、ディスプレイ等に画像を表示したり、スピーカから音声を出力したりすることで、これらの伝送端末間でテレビ会議を行うことができる。
【０００３】
また、インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の装置間でテキストデータを送受信し、チャットを行うテキストチャットシステムも知られている。
【０００４】
テレビ会議システムとテキストチャットシステムは互いに独立していることが一般的であり、ユーザにはそれぞれのシステムで別々のＩＤとパスワードが与えられている。このため、ユーザはＩＤとパスワードをシステムごとに管理している。
【０００５】
このような独立したシステムの連携を向上させる技術として、電子メールと電話という２つの独立したシステムにおいて、電話番号と電子メールアドレスを対応づける技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、電話の発着信時に通話相手の電話番号を電子メールシステムに通知し、電子メールシステムは、送受信した電子メールを保存しておき、電話の着信時又は電話の発信時に保存した電子メールを検索して、電子メールの本文中に通話相手の電話番号に該当する文字列が含まれる電子メールを抽出して表示する連携システムが開示されている。この連携システムでは、通話相手の電話番号と抽出した電子メールのアドレスとの対応情報を登録することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、独立したそれぞれのシステムを利用するために、ユーザはそれぞれのシステムのＩＤとパスワードで認証を受ける必要があり、どちらかのＩＤを他方のシステムの認証に利用することができないという問題がある。
【０００７】
例えば、テキストチャットシステムは、ユーザを一意に特定できるメールアドレスをＩＤとしてユーザを認証し、テレビ会議システムは独自に割り当てられたＩＤでユーザを認証する。このため、一方のユーザが他方のユーザとテキストチャット中にテレビ会議を行いたい場合、一方のユーザは改めてテレビ会議システムの認証を受けてログインしてから、他方のユーザとテレビ会議を開始する必要がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、別々のシステムのサービスをユーザが利用できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、第１の伝送端末と第２の伝送端末との通信接続を行う情報処理装置であって、前記第１の伝送端末の認証が成立した場合、第１の識別情報で特定される前記第１の伝送端末と第２の識別情報により特定される前記第２の伝送端末との間で第１のデータの通信接続を行う第１の通信接続手段と、前記第１の伝送端末から前記第１の識別情報と前記第２の識別情報を含む第２のデータの通信接続要求を取得した場合、前記第１の識別情報に対応づけて第３の識別情報が登録され、前記第２の識別情報に対応づけて第４の識別情報が登録された対応情報を参照し、前記第３の識別情報と前記第４の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段が取得した前記第３の識別情報と前記第４の識別情報と共に第２のデータの通信接続要求を他の情報処理装置に対して行う接続要求手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
端末が別のシステムのサービスを利用可能にすることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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