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公開番号2025157737
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-16
出願番号2024059940
出願日2024-04-03
発明の名称電子装置
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人コスモ国際特許事務所
主分類G03B 21/14 20060101AFI20251008BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】筐体に対する衝撃を減衰できる構造を実現可能な電子装置を提供する。
【解決手段】投影装置10は、上面20aと下面20bと各側面20c、20d、20e、20fとを含む筐体20を備え、上面20aと下面20bの両者と各側面20c、20d、20e、20fとの接続部の全周が筐体20の内部側に窪むことで段差状に設けられた上側段差部21a及び下側段差部22aを有する。上側段差部21a及び下側段差部22aが設けられていない従来の構成に比べて、筐体20の稜線部分における表面積を大きくすることができ、稜線において落下時の衝撃を吸収させることができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
上面と下面と側面とを含む筐体を備え、
前記上面と前記下面のうち少なくとも一方と前記側面との接続部の全周が前記筐体の内部側に窪むことで段差状に設けられた段差部を有する、
電子装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記段差部は、前記上面と前記下面のうち少なくとも一方と平行な平行段差面を有し、
前記上面と前記下面のうち前記段差部と連なる方の面積は、前記平行段差面の面積より大きい、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記筐体は、８つの角部と、前記上面に対応する４つの辺と、前記下面に対応する４つの辺と、を含む略直方体状である、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記段差部のうち前記角部に対応する部分の窪みの深さは、前記辺に対応する窪みの深さよりも大きい、
請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記上面と前記下面のうち前記段差部と連なる方は、該連なる部分が傾斜面とされている、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
前記段差部は、前記筐体の内部側に向けて凹円弧状に窪むように設けられている、
請求項１に記載の電子装置。
【請求項７】
少なくとも一部が前記段差部内に配置される緩衝部材を備える、
請求項１～６のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項８】
前記筐体の前記側面の４つの隅部のうち少なくとも一つの隅部が面取りされており、
前記緩衝部材は、前記面取りされた前記隅部を覆っている、
請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記緩衝部材は、前記面取りされた前記隅部を覆うとともに前記面取りされた厚みと対応する厚みを有する隅部緩衝部を含む、
請求項８に記載の電子装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、投影装置等の電子装置において、落下時の衝撃を吸収して減衰する構成を備えるものが知られている。例えば、特許文献１には、ＦＰＤ（Flat Panel Detector）とこれを収容する可搬型の筐体から構成され、筐体の４つの角部が衝撃吸収材に置き換わった電子カセッテが開示されている。これらの衝撃吸収材は、筐体内のＦＰＤ等を落下衝撃から保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２５７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、投影装置等において筐体の落下時等に筐体に対する衝撃を吸収して減衰させるために、特許文献１に開示される電子カセッテのように筐体の角部を削って当該角部に緩衝部材を組み付けた場合、角部において衝撃が吸収されるが、角部同士を結ぶ辺（稜線）においては衝撃を吸収させることができず、衝撃の減衰効果が不十分であった。
【０００５】
本発明は、筐体に対する衝撃を減衰できる構造を実現可能な電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子装置は、上面と下面と側面とを含む筐体を備え、前記上面と前記下面のうち少なくとも一方と前記側面との接続部の全周が前記筐体の内部側に窪むことで段差状に設けられた段差部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、筐体に対する衝撃を減衰できる構造を実現可能な電子装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る投影装置を前方左上側から視た斜視図である。
実施形態に係る投影装置において緩衝部材を外した状態を前方左上側から視た斜視図である。
実施形態に係る投影装置において緩衝部材を外した状態を後方右下側から視た斜視図である。
実施形態に係る投影装置の緩衝部材の分解斜視図である。
実施形態に係る投影装置において緩衝部材の第３緩衝部を外した状態を前方左上側から視た斜視図である。
実施形態に係る投影装置の左右方向略中央部における前方部分の縦断面図であって、図１におけるＶＩ－ＶＩ断面の断面図である。
実施形態に係る投影装置が設置面上に落下する様子を示す模式図である。
実施形態の変形例に係る投影装置の縦断面図であって、図６に対応する断面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１に示すように、実施形態に係る投影装置（電子装置）１０は、筐体２０（電子装置のハウジング）及び緩衝部材３０を含む外装部材１２と、筐体２０の内部に設けられた表示装置４０と、を備えている。筐体２０は、左右方向を長手方向とする略直方体状であり、６つの面（上面２０ａ、下面２０ｂ（図３参照）、左側面２０ｃ、右側面２０ｄ（図３参照）、前側面２０ｅ、後側面２０ｆ（図３参照））を有している。投影装置１０は、前側面２０ｅ側に投影光が出射される投影口１１を有している。なお、以下の説明においては、投影装置１０における左右とは投影口１１からの投影光の出射方向に対しての左右方向を示し、前後とは投影装置１０の投影光の進行方向に対しての前後方向を示す。また、上面２０ａ側を投影装置１０の上側、下面２０ｂ側を投影装置１０の下側とする。
【００１０】
また、図２及び図３に示すように、筐体２０は、略直方体状であることから、８つの角部を有している。そして、筐体２０は、上面２０ａと上面２０ａ周りの４つの角部及び４つの辺を含む上側カバー２１と、下面２０ｂと下面２０ｂ周りの４つの角部及び４つの辺を含む下側カバー２２と、を備えている。以下では、上側カバー２１に含まれる４つの辺（４つの角部同士を結ぶ辺）及び下側カバー２２に含まれる４つの辺を、「稜線」ともいう。
（【００１１】以降は省略されています）

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