TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025167559
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2024072317
出願日
2024-04-26
発明の名称
車両の発進制御方法、車両の発進制御装置
出願人
日産自動車株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
F02D
29/00 20060101AFI20251030BHJP(燃焼機関;熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備)
要約
【課題】車両発進時のクラッチ締結開始時に生じる振動を抑制することができる車両の発進制御方法、及び車両の発進制御装置を提供する。
【解決手段】本発明に係る車両の発進制御方法、及び車両の発進制御装置では、クラッチ3の解放状態において、例えばスロットル開度を制限するなど、原動機である内燃機関1の出力ないし回転を制限することによって、クラッチ3の締結時における単位時間当たりの吸収エネルギであるイナーシャ吸収エネルギを低減することが可能となり、クラッチ3の締結開始時に生じる振動を抑制することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
変速機と、
締結又は解放されることにより、前記変速機による変速操作時に原動機から駆動輪への動力伝達を断続するクラッチと、
を備えた車両の発進制御方法であって、
前記クラッチが解放された領域において、前記原動機の出力又は回転を制限する、
車両の発進制御方法。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の車両の発進制御方法であって、
前記原動機は内燃機関であり、
前記原動機の出力制限は、アクセル開度に対するスロットル開度を制限することにより行われる、
車両の発進制御方法。
【請求項3】
請求項1に記載の車両の発進制御方法であって、
前記原動機は内燃機関であり、
前記原動機の出力制限は、燃料噴射量を制限することにより行われる、
車両の発進制御方法。
【請求項4】
請求項1に記載の車両の発進制御方法であって、
前記原動機はモータであり、
前記原動機の出力制限は、前記モータに対する供給電流を制限することにより行われる、
車両の発進制御方法。
【請求項5】
請求項1~4のいずれか一項に記載の車両の発進制御方法であって、
前記クラッチは、油圧を作用させることで締結される油圧式クラッチであり、
前記クラッチの締結方向の変位、又は前記クラッチに作用する前記油圧に応じて、前記クラッチが締結開始と判断されると、前記原動機の出力制限を解除する、
車両の発進制御方法。
【請求項6】
請求項5に記載の車両の発進制御方法であって、
前記クラッチの変位の変化速度、又は前記クラッチに作用する前記油圧の変化速度に応じて、前記原動機の出力制限解除後の前記原動機の回転数の上昇速度を変化させる、
車両の発進制御方法。
【請求項7】
請求項5に記載の車両の発進制御方法であって、
前記クラッチの変位の変化速度、又は前記クラッチに作用する前記油圧の変化速度に応じて、前記原動機の出力制限を解除する前記クラッチの変位、又は前記クラッチに作用する前記油圧を補正する、
車両の発進制御方法。
【請求項8】
請求項1~4のいずれか一項に記載の車両の発進制御方法であって、
車速が所定値以上であるときは、前記原動機の出力制限を禁止する、
車両の発進制御方法。
【請求項9】
請求項1~4のいずれか一項に記載の車両の発進制御方法であって、
前記変速機が発進変速段にある状態でのみ、前記原動機の出力を制限する、
車両の発進制御方法。
【請求項10】
請求項1~3のいずれか一項に記載の車両の発進制御方法であって、
車載のセンサにより検出された勾配情報に基づき、車両が所定の登り勾配に位置するときは、前記原動機の出力もしくは回転の制限値を変更、又は前記原動機の出力制限制御を禁止する、
車両の発進制御方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、車両の発進制御方法、車両の発進制御装置に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来の車両の発進制御装置としては、例えば以下の特許文献1に記載されたものが知られている。
【0003】
概略を説明すれば、この車両の発進制御装置では、運転者によるクラッチの締結操作時に、例えばエンジン回転数を補正制御することにより、運転者の車両発進操作を補助し、車両の良好な発進挙動を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2004-263647号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、前記従来の車両の発進制御装置では、クラッチの解放状態において、エンジン出力やエンジン回転数が何ら制限されていない。このため、特に車両の急発進時(急発進操作時)において、クラッチの締結開始時に振動、いわゆるシフトショックを招来してしまうおそれがある点で、なおも改善の余地が残されていた。
【0006】
そこで、本発明は、前記従来の車両の発進制御装置の技術的課題に鑑みて案出されたものであり、車両発進時のクラッチ締結開始時に生じる振動を抑制することができる車両の発進制御方法、車両の発進制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、その一態様として、変速機と、締結又は解放されることにより、前記変速機による変速操作時に原動機から駆動輪への動力伝達を断続するクラッチと、を備えた車両の発進制御方法であって、前記クラッチが解放された領域において、前記原動機の出力又は回転を制限する。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、クラッチ解放中の原動機の出力又は回転を制限することにより、クラッチの締結時における単位時間当たりの吸収エネルギであるイナーシャ吸収エネルギを低減することが可能となり、クラッチの締結開始時に生じる振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明に係る車両の発進制御装置のシステム構成図である。
本発明に係る車両の発進制御装置の制御ブロック図である。
図2に示す出力制限判断部の制御マップである。
図2に示す出力制限量演算部の制御マップである。
図2に示す出力回復速度演算部の制御マップである。
図2に示すクラッチ締結開始位置演算部の制御マップである。
本発明に係る車両の発進制御方法を示す制御フローチャートである。
原動機の出力制限制御を適用した車両発進時のパラメータの変化を表したタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に、本発明に係る車両の発進制御方法、及び車両の発進制御装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、本実施形態では、従来と同様に、本発明に係る車両の発進制御方法、及び車両の発進制御装置を、原動機が火花点火式内燃機関であって当該原動機の駆動力を伝達する駆動力伝達装置として手動変速機(マニュアルトランスミッション)を搭載した自動車に適用したものを例示する。なお、本実施形態では、本発明に係る原動機を前記火花点火式内燃機関に適用した態様について例示するが、本発明に係る原動機は、前記火花点火式内燃機関のほか、例えば電動モータで構成されてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
日産自動車株式会社
電動車両
5日前
日産自動車株式会社
保持機構
17日前
日産自動車株式会社
保持機構
23日前
日産自動車株式会社
二次電池
13日前
日産自動車株式会社
二次電池
16日前
日産自動車株式会社
内燃機関
2日前
日産自動車株式会社
積層型電池
23日前
日産自動車株式会社
面圧付与機構
23日前
日産自動車株式会社
面圧付与機構
19日前
日産自動車株式会社
電池モジュール
3日前
日産自動車株式会社
電池モジュール
10日前
日産自動車株式会社
リチウム二次電池
16日前
日産自動車株式会社
車両用排気部構造
2日前
日産自動車株式会社
リチウム二次電池
2日前
日産自動車株式会社
塗装方法及び自動車
4日前
日産自動車株式会社
ギヤ装置のブリーザ構造
19日前
日産自動車株式会社
エンジンのアンダカバー
10日前
株式会社ニフコ
締結構造
10日前
日産自動車株式会社
車両用荷室における排熱構造
13日前
日産自動車株式会社
相乗り可否判定方法及び装置
13日前
日産自動車株式会社
車載機能制御方法及び車載端末
18日前
日産自動車株式会社
施錠制御方法及び施錠制御装置
12日前
日産自動車株式会社
経路案内方法及び経路案内装置
18日前
日産自動車株式会社
運転支援方法及び運転支援装置
10日前
日産自動車株式会社
運転支援方法及び運転支援装置
11日前
日産自動車株式会社
物体検出方法、及び物体検出装置
2日前
日産自動車株式会社
車両制御方法および車両制御装置
11日前
日産自動車株式会社
車両制御方法および車両制御装置
11日前
日産自動車株式会社
車両制御方法および車両制御装置
11日前
日産自動車株式会社
衝突回避方法、及び衝突回避装置
2日前
日産自動車株式会社
車両管理方法及び車両管理システム
18日前
日産自動車株式会社
内燃機関の油温制御方法および装置
19日前
日産自動車株式会社
車体姿勢制御方法及び車体姿勢制御装置
11日前
日産自動車株式会社
電池品質診断方法及び電池品質診断装置
24日前
日産自動車株式会社
電池の仕分け方法及び電池の仕分け装置
24日前
日産自動車株式会社
楽曲情報共有方法及び楽曲情報共有装置
2日前
続きを見る
他の特許を見る