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公開番号
2025088202
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-11
出願番号
2023202746
出願日
2023-11-30
発明の名称
作業機
出願人
工機ホールディングス株式会社
代理人
弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類
B25C
7/00 20060101AFI20250604BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約
【課題】利便性を向上した作業機を提供する。
【解決手段】釘打機10は、射出部42と、プランジャ52と、コイルスプリング58と、ボトムホルダ62と、トップホルダ64と、連結部と、ボトムダンパ74と、取出部61と、を有する。プランジャ52は、釘を打撃する。コイルスプリング58は、プランジャ52を下側に付勢する。ボトムホルダ62は、プランジャ52の第1規制位置P1よりも下側への移動を規制する。トップホルダ64は、コイルスプリング58が第2規制位置P2よりも上側へ伸長することを規制する。連結部は、ボトムホルダ62とトップホルダ64とを連結する。ボトムダンパ74は、ボトムホルダ62に向かうプランジャ52の運動エネルギーを吸収する。取出部61は、連結部が連結を維持した状態で、コイルスプリング58とボトムダンパ74の少なくとも一方を、ボトムホルダ62とトップホルダ64との間から取り出し可能とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
止具を支持する射出部と、
第1方向の一方側に移動することで、前記射出部に支持された前記止具を打撃する打撃部と、
前記第1方向の一方側に伸長することで前記打撃部を前記第1方向の一方側に付勢する付勢部と、
前記射出部と前記打撃部との間に位置し、前記打撃部が前記第1方向の一方側規制位置よりも一方側へ移動することを規制する一方側規制部と、
前記付勢部よりも前記第1方向の他方側に位置し、前記付勢部が前記第1方向の他方側規制位置よりも他方側へ伸長することを規制する他方側規制部と、
前記一方側規制部と前記他方側規制部とを連結する連結部と、
前記一方側規制部と前記打撃部との間に位置し、前記一方側規制部に向かう前記打撃部の運動エネルギーを吸収する緩衝部と、
前記連結部が前記一方側規制部と前記他方側規制部との連結を維持した状態で、前記付勢部と前記緩衝部の少なくとも一方を、前記一方側規制部と前記他方側規制部との間から取り出し可能とする取出部と、を有する、
作業機。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記一方側規制部に組み付けられることで前記緩衝部を前記一方側規制部と前記他方側規制部との間から取り出し不能とする組付部材が設けられ、
前記取出部は、前記他方側規制部に設けられ、前記連結部が前記一方側規制部と前記他方側規制部との連結を維持した状態で、前記組付部材の前記一方側規制部に対する組み付けを解除可能とする、請求項1に記載の作業機。
【請求項3】
前記取出部は、前記他方側規制部に設けられており、前記連結部が前記一方側規制部との連結を維持した状態で、前記組付部材が通過可能な貫通孔を含む、
請求項2に記載の作業機。
【請求項4】
前記緩衝部は、孔部を有する環状部材であり、
前記組付部材は、前記孔部を貫通している、
請求項3に記載の作業機。
【請求項5】
前記組付部材は、前記一方側規制部と前記他方側規制部とに架け渡されたシャフトであり、
前記シャフトは、前記付勢部、前記打撃部及び前記緩衝部を前記第1方向に貫通する、
請求項4に記載の作業機。
【請求項6】
前記取出部は、前記一方側規制部に設けられており、前記連結部が前記一方側規制部との連結を維持した状態で、前記組付部材が通過可能な貫通孔を含む、
請求項2に記載の作業機。
【請求項7】
前記一方側規制部を着脱可能なハウジングが設けられ、
前記組付部材は、前記一方側規制部が前記ハウジングに装着されることで移動が規制され、前記一方側規制部が前記ハウジングから離脱されることで移動が可能となる、
請求項2乃至請求項6のいずれか1項に記載の作業機。
【請求項8】
前記一方側規制部を支持するハウジングと、
前記ハウジング又は前記他方側規制部に着脱可能に設けられ、装着状態で前記組付部材の移動を規制する規制部材と、を有し、
前記組付部材は、前記規制部材が前記ハウジング又は前記他方側規制部から離脱されることで、前記一方側規制部から離脱可能となる、
請求項2乃至請求項6のいずれか1項に記載の作業機。
【請求項9】
前記取出部は、前記ハウジングに設けられ、前記付勢部と前記緩衝部の少なくとも一方が通過可能な窓部である、請求項8に記載の作業機。
【請求項10】
前記連結部は、
前記打撃部の前記第1方向への移動をガイドするとともに前記第1方向と交差する交差方向への移動を規制するガイド部と、
前記付勢部と前記緩衝部の少なくとも一方が前記交差方向に通過可能な開放部と、
を有する、
請求項1に記載の作業機。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、作業機に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1に記載された作業機では、2本のガイドバーがトップホルダ及びボトムホルダに固定されている。トップホルダとボトムホルダとの間には、バンパ、スプリング、プランジャ及びカウンタウェイトが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-019078号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の作業機において、バンパは、他の部材よりも劣化し易いため、交換を頻繁に行う必要がある。バンパを交換する場合、2本のガイドバーからトップホルダ及びボトムホルダを取り外す分解作業が必要となるが、この場合、スプリング、プランジャ及びカウンタウェイトも外れることになる。このため、これらの部材を再度、組み付け直す必要があり、バンパ交換に必要な工数が多くなるため、バンパ交換の作業性に改善の余地があった。
【0005】
本発明の目的は、利便性を向上した作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
一実施形態の作業機は、射出部と、打撃部と、付勢部と、一方側規制部と、他方側規制部と、連結部と、緩衝部と、取出部と、を有する。射出部は、止具を支持する。打撃部は、第1方向の一方側に移動することで、前記射出部に支持された前記止具を打撃する。付勢部は、前記第1方向の一方側に伸長することで前記打撃部を前記第1方向の一方側に付勢する。一方側規制部は、前記射出部と前記打撃部との間に位置し、前記打撃部が前記第1方向の一方側規制位置よりも一方側へ移動することを規制する。他方側規制部は、前記付勢部よりも前記第1方向の他方側に位置し、前記付勢部が前記第1方向の他方側規制位置よりも他方側へ伸長することを規制する。連結部は、前記一方側規制部と前記他方側規制部とを連結する。緩衝部は、前記一方側規制部と前記打撃部との間に位置し、前記一方側規制部に向かう前記打撃部の運動エネルギーを吸収する。取出部は、前記連結部が前記一方側規制部と前記他方側規制部との連結を維持した状態で、前記付勢部と前記緩衝部の少なくとも一方を、前記一方側規制部と前記他方側規制部との間から取り出し可能とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、作業機の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
第1実施形態の釘打機の外観を示す左側面図である。
図1に示される釘打機の内部構造(ドライバブレードが待機位置にある状態)を示す断面図である。
図1に示される釘打機の内部構造を示す断面図(図1のA-A線断面図)である。
図1に示される釘打機のドライバブレードが待機位置にある状態の内部構造の一部を右側から見た側面図である。
図1に示される釘打機の待機状態における打撃部等の構造を示す説明図である。
図1に示される釘打機の打撃ユニットを示す斜視図である。
図6に示される打撃ユニットの正面図である。
図6に示される打撃ユニットの右側面図である。
図2に示される釘打機の内部構造(ドライバブレードが下死点にある状態)を示す断面図である。
図8に示される打撃ユニットの断面図(図8のC-C線断面図)である。
図7に示される打撃ユニットの断面図(図7のB-B線断面図)である。
図10に示される打撃ユニットの断面図である。
図12に示される打撃ユニットにおいてシャフトを上方に移動させた状態を示す断面図である。
第2実施形態の釘打機の内部構造を示す断面図である。
図14に示される釘打機の待機状態における打撃部等の構造を示す説明図である。
図15に示される釘打機からシャフトを上方に移動させた状態を示す説明図である。
第3実施形態の釘打機の内部構造を示す断面図である。
図17に示される釘打機の待機状態における打撃部等の構造を示す説明図である。
図18に示される釘打機からシャフトを上方に移動させた状態を示す説明図である。
変形例の釘打機においてシャフトを下方に移動させてトップダンパを取り出した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、実施の形態の一例について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を説明するために参照する全ての図面において、同一又は実質的に同一の構成や要素には同一の符号を用いる。また、一度説明した構成や要素については、原則として繰り返しの説明は行わない。一部の図面については、部材の配置及び構成を明確に示すために、断面のハッチング表示を省略している箇所がある。
【0010】
〔第1実施形態〕
<作業機の概要>
本実施の形態に係る作業機は、止具の一例である釘N(図5)の打込み作業に好適に用いられる釘打機である。
(【0011】以降は省略されています)
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