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公開番号2025088499
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023203232
出願日2023-11-30
発明の名称処置用カテーテル及び処置用カテーテルセット
出願人テルモ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類A61M 25/088 20060101AFI20250604BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】医療廃棄物の増大を抑制し得る処置用カテーテル及び処置用カテーテルセットを提供する。
【解決手段】本開示に係る処置用カテーテルは、処置部を備える遠位側シャフト部と、前記遠位側シャフト部の近位側に着脱可能な近位側シャフト部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
処置部を備える遠位側シャフト部と、
前記遠位側シャフト部の近位側に着脱可能な近位側シャフト部と、を備える、処置用カテーテル。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記遠位側シャフト部及び前記近位側シャフト部の一方は雄ねじ部を備え、
前記遠位側シャフト部及び前記近位側シャフト部の他方は前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部を備える、請求項１に記載の処置用カテーテル。
【請求項３】
前記近位側シャフト部は、前記遠位側シャフト部の近位端部を挿入可能な開口部を内部に区画しており、
前記雄ねじ部は、前記遠位側シャフト部の前記近位端部の外面に設けられており、
前記雌ねじ部は、前記開口部を区画する前記近位側シャフト部の内面に設けられている、請求項２に記載の処置用カテーテル。
【請求項４】
前記遠位側シャフト部は、ガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤ挿通ルーメンを区画しており、
前記雄ねじ部は、前記ワイヤ挿通ルーメンより近位側に位置している、請求項３に記載の処置用カテーテル。
【請求項５】
前記遠位側シャフト部及び前記近位側シャフト部の装着部における、前記遠位側シャフトのシャフト長手方向の引っ張り強度は、５Ｎ以上である、請求項１から４のいずれか１つに記載の処置用カテーテル。
【請求項６】
前記遠位側シャフト部を第１遠位側シャフト部とし、前記処置部を第１処置部とした場合に、
請求項１から４のいずれか１つに記載の処置用カテーテルと、
前記第１遠位側シャフト部と択一的に前記近位側シャフト部に装着されて使用可能であり、第２処置部を備える第２遠位側シャフト部と、を含む、処置用カテーテルセット。
【請求項７】
前記第１遠位側シャフト部の前記第１処置部は、前記第１遠位側シャフト部のシャフト長手方向に対して直交する方向に拡縮可能な第１拡張体を含み、
前記第２遠位側シャフト部の前記第２処置部は、前記第２遠位側シャフト部のシャフト長手方向に対して直交する方向に拡縮可能であり、最大拡張外径が前記第１拡張体より大きい第２拡張体を含む、請求項６に記載の処置用カテーテルセット。
【請求項８】
前記近位側シャフト部を第１近位側シャフト部とした場合に、
請求項１から４のいずれか１つに記載の処置用カテーテルと、
前記第１近位側シャフト部と択一的に前記遠位側シャフト部に装着されて使用可能な第２近位側シャフト部と、を含む、処置用カテーテルセット。
【請求項９】
前記第１近位側シャフト部の曲げ剛性は、前記第２近位側シャフト部の曲げ剛性と異なる、請求項８に記載の処置用カテーテルセット。
【請求項１０】
前記遠位側シャフト部を第１遠位側シャフト部とし、前記処置部を第１処置部とし、前記近位側シャフト部を第１近位側シャフト部とした場合に、
請求項１から４のいずれか１つに記載の処置用カテーテルと、
第２処置部を備える第２遠位側シャフト部と、
第２近位側シャフト部と、を含み、
前記第１遠位側シャフト部及び前記第２遠位側シャフト部それぞれは、前記第１近位側シャフト部及び前記第２近位側シャフト部それぞれに着脱可能である、処置用カテーテルセット。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は処置用カテーテル及び処置用カテーテルセットに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、血管内の狭窄部等の病変部に対する治療として、例えば、バルーンカテーテル、ステントマウンテッドバルーンカテーテル等の処置用カテーテルを用いて行う手技が知られている。特許文献１には、この種の手技に使用される処置用カテーテルとしてのバルーンカテーテルが開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のバルーンカテーテルは、管状のシャフトと、この管状のシャフトの先端付近に取り付けられた、細長い拡張バルーンと、この拡張バルーンの部分の膨張を阻止するように、管状のシャフトに固定された手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平７－２８９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような手技では、複数の処置用カテーテルが使用される場合がある。このような場合には、複数の処置用カテーテルが生体内に順次挿抜され、各処置用カテーテルの処置部による病変部に対する処置が順次実行される。そして、使用後の処置用カテーテルは、医療廃棄物として処分される。したがって、使用される処置用カテーテルの数が増加すれば、医療廃棄物も増大する。
【０００６】
特許文献1に記載のバルーンカテーテルでは、管状のシャフトに固定された手段が、バルーンの部分の膨張を阻止するためのスリーブを備えている。このスリーブによりバルーンを覆うことで、バルーンの拡張サイズを小さくすることができる。特許文献１に記載のバルーンカテーテルによれば、所望の拡張サイズごとに、別々のバルーンカテーテルを使用しなくてもよいため、医療廃棄物の増大を抑制し得る。しかしながら、特許文献1に記載のバルーンカテーテルは、バルーンカテーテルを使用しない手技には使用できず、医療廃棄物の増大の抑制の観点では、依然として改善の余地がある。
【０００７】
本開示は、医療廃棄物の増大を抑制し得る処置用カテーテル及び処置用カテーテルセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様としての処置用カテーテルは、
（１）
処置部を備える遠位側シャフト部と、
前記遠位側シャフト部の近位側に着脱可能な近位側シャフト部と、を備える、処置用カテーテル、である。
【０００９】
本開示の１つの実施形態としての処置用カテーテルは、
（２）
前記遠位側シャフト部及び前記近位側シャフト部の一方は雄ねじ部を備え、
前記遠位側シャフト部及び前記近位側シャフト部の他方は前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部を備える、上記（１）に記載の処置用カテーテル、である。
【００１０】
本開示の１つの実施形態としての処置用カテーテルは、
（３）
前記近位側シャフト部は、前記遠位側シャフト部の近位端部を挿入可能な開口部を内部に区画しており、
前記雄ねじ部は、前記遠位側シャフト部の前記近位端部の外面に設けられており、
前記雌ねじ部は、前記開口部を区画する前記近位側シャフト部の内面に設けられている、上記（２）に記載の処置用カテーテル、である。
（【００１１】以降は省略されています）

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