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公開番号2025097796
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214209
出願日2023-12-19
発明の名称検証システム
出願人株式会社日立産機システム
代理人青稜弁理士法人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250624BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電力変換装置の導入による省消費電力効果を検証することができる技術を提供する。
【解決手段】システム800に接続される検証装置600と、クラウドサーバー200と、演算サーバー100とを備える検証システムにおいて、検証装置600は、電力を変換してシステム800に出力する電力変換部と、電力変換部に流れる電流値を検出する電流検出部と、電流値、出力電力、出力電圧、出力時間を含む出力情報を出力する出力指令部と、システムのセンサ情報を出力する入出力部と、を備え、クラウドサーバー200は、出力情報及びセンサ情報を含むデータを格納し、演算サーバー100は、クラウドサーバー200に格納されたデータに基づいて電力変換部の出力パターンを調整して検証装置600に送信するデータ最適化演算部と、データをグラフ化して表示するデータ表示演算部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
システムに接続される検証装置と、クラウドサーバーと、演算サーバーとを備える検証システムにおいて、
前記検証装置は、
電力を変換して前記システムに出力する電力変換部と、
前記電力変換部に流れる電流値を検出する電流検出部と、
前記電流値、出力電力、出力電圧、出力時間を含む出力情報を出力する出力指令部と、
前記システムのセンサ情報を出力する入出力部と、を備え、
前記クラウドサーバーは、前記出力情報及び前記センサ情報を含むデータを格納し、
前記演算サーバーは、
前記クラウドサーバーに格納された前記データに基づいて前記電力変換部の出力パターンを調整して前記検証装置に送信するデータ最適化演算部と、
前記データをグラフ化して表示するデータ表示演算部と、を備える検証システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の検証システムにおいて、
前記データは、
前記電力変換部が既存の駆動条件で前記システムに前記電力を出力した際に出力される第１のデータと、
前記電力変換部が前記調整された前記出力パターンで前記システムに前記電力を出力した際に出力された第２のデータと、を含む検証システム。
【請求項３】
請求項２に記載の検証システムにおいて、
前記データ表示演算部は、前記第１のデータ及び前記第２のデータを時系列にグラフ化してそれぞれ表示する検証システム。
【請求項４】
請求項２に記載の検証システムにおいて、
前記データ表示演算部は、
前記第１のデータ及び前記第２のデータを比較し、比較結果を表示する検証システム。
【請求項５】
請求項２に記載の検証システムにおいて、
前記電力変換部は、予め設定した期間に前記既存の駆動条件で前記システムに前記電力を出力した後、予め設定した期間に前記調整された前記出力パターンで前記システムに前記電力を出力する検証システム。
【請求項６】
請求項２に記載の検証システムにおいて、
前記検証システムは複数の前記システムにそれぞれ接続される複数の前記検証装置を備え、
一の前記検証装置の前記電力変換部は、予め設定した期間に前記調整された前記出力パターンで前記システムに前記電力を出力し、
他の前記検証装置の前記電力変換部は、当該期間に前記既存の駆動条件で前記システムに前記電力を出力する検証システム。
【請求項７】
請求項２に記載の検証システムにおいて、
前記検証システムは契約が有効であるかを示す契約情報を格納する契約データサーバーを備え、
前記電力変換部は、前記契約データサーバーに格納された前記契約情報を参照し、前記契約情報が有効に更新された場合は、前記調整された前記出力パターンで前記システムに前記電力を出力し、前記契約情報が無効に更新された場合は、前記電力の出力を停止する検証システム。
【請求項８】
請求項７に記載の検証システムにおいて、
前記契約情報は契約内容の情報を含み、
前記検証装置は、前記契約データサーバーに格納された前記契約情報を参照し、前記契約情報が有効に更新された場合は、前記契約内容に応じて動作する検証システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の電力状況を実際の出力状況から検証し、検証システムによって、省エネルギー化を具体的にどの程度実現できるかを検証する方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えばポンプを駆動するポンプシステムなどのシステムに省消費電力のためにインバータを導入することが行われている。インバータを導入するかを判断する際に、インバータを導入した場合の省消費電力効果がわからないという課題がある。
【０００３】
特許文献１には、インバータを導入した場合の省消費電力を求める方法として、インバータの運転時消費電力と周波数を基に、商用周波数に換算してインバータのインバータ入力電力を算出し、インバータ入力電力にインバータ装置の効率を乗算して交流電動機への電動機入力電力を算出し、電動機入力電力に周波数に相当する機器制御のときの軸動力低減率を乗算してインバータ導入前の基準電力を算出し、基準電力から運転時消費電力を減算することにより省消費電力を求める方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－１４５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術は、計算によりインバータ導入による省消費電力量を求めるものである。しかしながら、顧客のシステムの運転状況、設置環境、配線などにより消費電力は異なるため、特許文献１の方法で省消費電力量を求めた場合、実際に顧客のシステムにインバータを導入した場合の省消費電力量とはずれが生じるという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、電力変換装置の導入による省消費電力効果を検証することができる検証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の情報処理装置の一つは、システムに接続される検証装置と、クラウドサーバーと、演算サーバーとを備える検証システムにおいて、検証装置は、電力を変換してシステムに出力する電力変換部と、電力変換部に流れる電流値を検出する電流検出部と、電流値、出力電力、出力電圧、出力時間を含む出力情報を出力する出力指令部と、システムのセンサ情報を出力する入出力部と、を備え、クラウドサーバーは、出力情報及びセンサ情報を含むデータを格納し、演算サーバーは、クラウドサーバーに格納されたデータに基づいて電力変換部の出力パターンを調整して検証装置に送信するデータ最適化演算部と、データをグラフ化して表示するデータ表示演算部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電力変換装置の導入による省消費電力効果を検証することができる。
【０００９】
上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施例の検証システムの構成の一例を示す例である。
本実施例の演算サーバーの構成の一例を示すブロック図である。
本実施例の検証装置の既存のシステムへの接続を説明する図である。
本実施例の検証装置の既存のシステムへの接続を説明する図である。
本実施例の検証装置の構成の一例を示す図である。
本実施例の検証システムの動作の一例を示すフローチャートである。
本実施例のクラウドサーバーに格納される初期検証プロセス取得情報の一例を示す図である。
本実施例のクラウドサーバーに格納される導入検証プロセス取得情報の一例を示す図である。
本実施例の初期検証プロセス取得情報に含まれるセンサ情報の一例を示す図である。
本実施例の導入検証プロセス取得情報に含まれるセンサ情報の一例を示す図である。
本実施例の初期検証プロセス取得情報の可視化の一例を示す図である。
本実施例の導入検証プロセス取得情報の可視化の一例を示す図である。
本実施例のユーザ端末に出力される第１レポートの一例を示す図である。
本実施例のユーザ端末に出力される第２レポートの一例を示す図である。
本実施のユーザ端末に出力される比較結果レポートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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