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公開番号2025099953
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216976
出願日2023-12-22
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人MIP
主分類G06T 7/00 20170101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】画像を含む調書を作成する情報処理装置を提供すること。
【解決手段】画像に含まれる対象物を特定する対象物特定部322と、対象物の大きさを算出する法面延長算出部323と、対象物の調書を作成する調書作成部326と、を含み、調書作成部326は、画像における対象物の領域を切り出して、調書の所定の領域に挿入し、調書に前記対象物の大きさを記載した調書を作成する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
画像に含まれる対象物を特定する特定手段と、
前記対象物の大きさを算出する算出手段と、
前記対象物の調書を作成する作成手段と、
を含み、
前記作成手段は、前記画像における前記対象物の領域を切り出して、前記調書の所定の領域に挿入し、前記調書に前記対象物の大きさを記載した調書を作成する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記画像は、移動しながら撮影された画像であり、前記対象物の大きさは、前記画像を撮影した際の移動方向における長さである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像は、移動しながら撮影された複数の画像を、前記複数の画像を撮影した際の移動方向に沿ってつなぎ合わせた合成画像である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象物の大きさが所定の大きさよりも長い場合に、前記作成手段は、前記画像における前記対象物の領域を、前記所定の大きさごとに分割した分割画像を生成し、前記分割画像を前記調書の所定の領域に挿入する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作成手段は、前記調書に前記対象物の起点および終点の位置を示す情報を記載した調書を作成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、画像解析により、前記画像に含まれる対象物を特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像を表示する表示部と、
前記表示部に、前記画像と、前記画像における対象物の領域および対象物ではない領域の境界の起点と終点を示すマーカを表示する表示制御手段と、
を備え、
前記特定手段は、前記表示部に表示されたマーカを移動する指示を受け付ける受付手段であり、
前記作成手段は、前記マーカで示された前記対象物の起点から終点までの長さを前記対象物の大きさとして前記調書に記載する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記画像を撮影したカメラを構成するレンズにおける焦点距離、前記カメラから前記対象物までの距離、前記カメラの画素サイズ、および前記画像における対象物を構成する画素数に基づいて、前記対象物の大きさを算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
端末装置と通信する通信手段をさらに含み、
前記通信手段を介して前記端末装置に前記調書を送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信手段を介して前記端末装置に前記画像を送信し、
前記特定手段は、前記通信手段を介して受信した前記端末装置上で行われた操作に基づき、前記画像に含まれる対象物を特定する、請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
交通の安全を確保する観点から、法面などの道路土工構造物の状態を適切に把握することが求められている。一方で、道路土工構造物の状態を把握するためには、作業者が現地に行って、評価しなければならなかった。
【０００３】
この点につき、特許第４５５１９９０号公報（特許文献１）では、車両に複数のラインカメラを搭載し、走行することでパノラマ画像を作成する構成が開示されている。特許文献１によれば、移動方向に伸びるとともに周方向に拡がるパノラマ映像を作成することができる。
【０００４】
ところで、管理者（例えば自治体など）は、道路土工構造物の状態を把握するために、道路土工構造物の位置、大きさ、形状、種別などを管理する必要があり、調書と呼ばれるレポートで管理する場合がある。調書には道路土工構造物の画像を貼付する領域（以下、貼付欄として参照する）が設けられている場合がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、作成したパノラマ画像を調書に用いる、という観点では開示されていない。
【０００６】
そのため、調書作成に適した画像処理技術の開発が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、画像を含む調書を生成する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明によれば、
画像に含まれる対象物を特定する特定手段と、
前記対象物の大きさを算出する算出手段と、
前記対象物の調書を作成する作成手段と、
を含み、
前記作成手段は、前記画像における前記対象物の領域を切り出して、前記調書の所定の領域に挿入し、前記調書に前記対象物の大きさを記載した調書を作成する、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像を含む調書を作成する情報処理装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態における情報処理システムの概略構成を示す図。
本実施形態の情報処理システムを構成する各装置に含まれるハードウェア構成を示す図。
本実施形態の情報処理システムに含まれるソフトウェアブロック図。
他の実施形態の情報処理システムに含まれるソフトウェアブロック図。
本実施形態における画像のつなぎ合わせを説明する図。
本実施形態において法面の延長を算出する方法を説明する図。
本実施形態における調書作成データ管理テーブルの例を示す図。
本実施形態の情報処理装置が調書を作成する処理を示すフローチャート。
本実施形態の法面の画像処理画面の例を示す図。
本実施形態において法面の起点と終点とを設定する画面の例を示す図。
本実施形態における法面箇所の画像を含む調書の第１の例を示す図。
本実施形態における法面箇所の画像を含む調書の第２の例を示す図。
本実施形態における分割画像を含む調書の例を示す図。
本実施形態の例による処理を示すシーケンス図。
本実施形態の他の例による処理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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