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公開番号2025106931
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2024000548
出願日2024-01-05
発明の名称発光装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人
主分類G02B 5/20 20060101AFI20250710BHJP(光学)
要約【課題】蛍光体の温度消光を抑制した発光装置を提供する。
【解決手段】
発光素子と、波長変換部品と、を備え、前記波長変換部品が、単結晶からなる基体と、単結晶を含む波長変換部材とを含み、前記波長変換部材が、蛍光体を含む第一部分と第二部分と第三部分を有し、前記第一部分と前記第二部分とが膜をなし、当該膜と第三部分とが対の層をなしている、発光装置。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
単結晶からなる基体と、単結晶を含む波長変換部材とを備える波長変換部品であって、
前記波長変換部材が、単結晶の第一部分と単結晶の第二部分および単結晶膜の第三部分を有し、
前記第一部分と前記第二部分とが膜をなし、
前記膜と前記第三部分とからなる対の層を１対以上有する、
波長変換部品。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記膜の厚さ方向に前記第一部分と前記第二部分とが並んでいる、
請求項１に記載の波長変換部品。
【請求項３】
前記膜の厚さ方向に垂直な方向に交互に前記第一部分と前記第二部分とが並んでいる、
請求項１に記載の波長変換部品。
【請求項４】
前記第一部分と前記第二部分とが周期的に並んでいる、
請求項３に記載の波長変換部品。
【請求項５】
前記対の層を２対以上有する、
請求項３に記載の波長変換部品。
【請求項６】
励起光を出射する固体発光素子と、
前記励起光を吸収する請求項１乃至５いずれか１項に記載の波長変換部品とを備える発光装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、発光装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、発光ダイオードや半導体レーザー素子から放射される励起光を蛍光体材料からなる粒子を含有する発光体に向けて照射し、可視光を出力することが可能な発光装置が、例えば、特許文献１や特許文献２において示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１０９６７４
特開２０２２－０３８１０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蛍光体材料は、励起光の出力を高くしていくと、それに伴いストークスシフト（光子１個当たりのエネルギーの高い波長の短い光を光子１個当たりのエネルギーの低い波長の長い光に変換することによるエネルギーロス）に起因する蛍光体材料の発熱量が増加する。熱が蛍光体材料の内部に蓄積され蛍光体材料の温度が上昇すると、励起光を波長変換する効率が低下する温度消光という現象を起こす。この現象は、蛍光体材料が特に多数の蛍光体結晶粒子が透明な樹脂接合剤により一体化された蛍光体材料において、蛍光体結晶粒子間の熱伝導が蛍光体結晶粒子より熱伝導率の低い樹脂接合剤が蛍光体結晶粒子間に存在することにより邪魔されるので、顕著となる。
【０００５】
また、蛍光体材料が多数の蛍光体結晶粒子の集合体である場合において、粒子間の空隙や粒界の存在は熱伝導を邪魔することとなる。さらに、蛍光体材料が透光性の基体に貼り合わされている場合において、透光性の基体が多数の粒子の集合体であると、蛍光体材料で発生した熱が基体に伝わりその内部を伝導する際に粒子間の空隙や粒界の存在は熱伝導を邪魔することとなる。
【０００６】
本開示の目的は、蛍光体の温度消光を抑制する発光装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の実施形態に係る発光装置は、発光素子と、波長変換部品と、を備え、前記波長変換部品が、単結晶からなる基体と、単結晶を含む波長変換部材とを含み、前記波長変換部材が、蛍光体を含む第一部分と第二部分を有し、前記第一部分と前記第二部分とが膜をなしている。
【発明の効果】
【０００８】
蛍光体から発生する熱を蛍光体に接する基体を介した熱伝導による放熱性能を向上して、蛍光体の温度消光を抑制する発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の第一の実施形態における発光装置の概念図である。
本開示の第一の実施形態における支持台４０上に載置された波長変換部品２０の平面概念図である。
図２のＩＩＩ－ＩＩＩ断面概念図である。
第一の実施形態における波長変換部品２０の断面部分拡大概念図である。
本開示の第二の実施形態における発光装置の平面概念図である。
図５のＶＩ－ＶＩ断面概念図である。
第二の実施形態における波長変換部品２０の断面部分拡大概念図である。
本開示の第三の実施形態における波長変換部品２０の模式図で、（ａ）は平面概念図、（ｂ）は部分拡大概念図である。
図８のＩＸ－ＩＸ断面概念図である。
本開示の第四の実施形態における波長変換部品２０の模式図で、（ａ）は平面概念図、（ｂ）は部分拡大概念図である。
図１０のＸＩ－ＸＩ断面概念図である。
本開示の第五の実施形態における波長変換部品２０の模式図で、（ａ）は平面概念図、（ｂ）は部分拡大概念図である。
図１２のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ断面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態について適宜図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する実施の形態は、本開示の技術思想を具体化するためのものであって、特定的な記載がない限り、本開示を以下のものに限定しない。また、一の実施の形態において説明する内容は、他の実施の形態にも適用可能である。各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を容易にするため、誇張していることがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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