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公開番号2025102623
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2024124579
出願日2024-07-31
発明の名称発光装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類H10H 20/855 20250101AFI20250701BHJP()
要約【課題】発光面に輝度分布を有する発光装置の光取出効率を向上することを目的とする。
【解決手段】本開示の一実施形態に係る発光装置は、上面と、前記上面の反対側に位置する下面と、前記上面と前記下面との間に配置された第1側面と、前記上面と前記下面との間に配置され、前記第1側面の反対側に位置する第2側面と、を有する波長変換部材と、前記波長変換部材の前記下面における前記第1側面の側に配置され、発光層を有する発光部と、前記波長変換部材の前記上面における前記第2側面の側に配置され、上面視において、前記発光層と重ならない光調整部材と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
上面と、前記上面の反対側に位置する下面と、前記上面と前記下面との間に配置された第１側面と、前記上面と前記下面との間に配置され、前記第１側面の反対側に位置する第２側面と、を有する波長変換部材と、
前記波長変換部材の前記下面における前記第１側面の側に配置され、発光層を有する発光部と、
前記波長変換部材の前記上面における前記第２側面の側に配置され、上面視において、前記発光層と重ならない光調整部材と、
を備える発光装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記波長変換部材と前記発光部との間に配置され、上面視において、前記光調整部材と重なる位置まで延在する透光性部材をさらに備える、
請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記波長変換部材の前記上面は、第１上面と、前記第１上面よりも下方に位置する第２上面と、を有し、
前記光調整部材は、前記第２上面上に配置され、
前記波長変換部材における前記第２上面と前記下面との間の厚さは、前記波長変換部材における前記第１上面と前記下面との間の厚さより小さい、
請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
上面視における前記透光性部材が前記光調整部材と重なる領域において、前記透光性部材の下面に配置される光反射膜をさらに備える、
請求項２に記載の発光装置。
【請求項５】
前記波長変換部材の前記第１側面及び前記第２側面を被覆し、光反射性を有する被覆部材をさらに備え、
前記被覆部材は、前記透光性部材の下面であって、上面視において、前記光反射膜と重ならない領域を被覆する、
請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光部及び前記光反射膜の下方に配置され、上面に第１金属層を備える配線基板と、
前記第１金属層と前記光反射膜とをつなぐ第１接合部材と、
をさらに備える、請求項４に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第１接合部材は、金属材料及び合金材料の少なくとも一方を含む、
請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記発光部は、前記発光層の下面側に配置される第１半導体層と、前記発光層の上面側に配置される第２半導体層と、をさらに備え、
前記第２半導体層は、前記透光性部材と前記光反射膜との間の領域まで延在する、
請求項４に記載の発光装置。
【請求項９】
前記光反射膜は、導電性を有し、
前記発光部及び前記光反射膜の下方に配置され、上面に、第１金属層及び第２金属層を備える配線基板と、
前記第１金属層と、前記光反射膜と、を電気的に接続する第１接合部材と、
前記第２金属層と、前記第１半導体層の下面と、を電気的に接続する第２接合部材と、
をさらに備える、
請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記発光部は、複数の発光層を含む、
請求項１又は請求項２に記載の発光装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、発光装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
車両用灯具の光源として、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子が用いられている。特許文献１には、面積の異なる複数の発光素子を組み合せることで、発光面に輝度分布を有する発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－０１１２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、発光面に輝度分布を有する発光装置の光取出効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る発光装置は、上面と、前記上面の反対側に位置する下面と、前記上面と前記下面との間に配置された第１側面と、前記上面と前記下面との間に配置され、前記第１側面の反対側に位置する第２側面と、を有する波長変換部材と、前記波長変換部材の前記下面における前記第１側面の側に配置され、発光層を有する発光部と、前記波長変換部材の前記上面における前記第２側面の側に配置され、上面視において、前記発光層と重ならない光調整部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一実施形態によれば、発光面に輝度分布を有する発光装置の光取出効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態に係る発光装置の全体構成の一例を模式的に示す上面図である。
図１のII－II線における断面を模式的に示す断面図である。
第１実施形態に係る発光装置の作用の一例を説明するための模式的な断面図である。
第１実施形態に係る発光装置の製造方法を模式的に示す断面図である。
第１実施形態に係る発光装置の製造方法を模式的に示す断面図である。
第１実施形態に係る発光装置の製造方法を模式的に示す断面図である。
第１実施形態に係る発光装置の製造方法を模式的に示す断面図である。
第１実施形態に係る発光装置の製造方法を模式的に示す断面図である。
第１実施形態に係る発光装置の製造方法を模式的に示す断面図である。
第１実施形態に係る発光装置の製造方法を模式的に示す断面図である。
第１実施形態の変形例に係る発光装置を模式的に示す断面図である。
第１実施形態の他の変形例を模式的に示す断面図である。
第２実施形態に係る発光装置の全体構成の一例を模式的に示す断面図である。
第２実施形態に係る発光装置の作用の一例を説明するための模式的な断面図である。
第３実施形態に係る発光装置の全体構成の一例を模式的に示す断面図である。
第３実施形態の変形例に係る発光装置を模式的に示す断面図である。
第４実施形態に係る発光装置の全体構成の一例を模式的に示す断面図である。
第４実施形態の変形例に係る発光装置を模式的に示す断面図である。
第５実施形態に係る発光装置の全体構成の一例を模式的に示す断面図である。
参考例１に係る発光装置１Ｒを模式的に示す断面図である。
実施例１、実施例２、及び参考例１の光学シミュレーションの結果である相対輝度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本開示の実施形態に係る発光装置を詳細に説明する。ただし、以下に示す形態は、実施形態の技術思想を具体化するための発光装置を例示するものであって、以下に限定するものではない。また、実施形態に記載されている構成部の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本開示の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。また、以下の説明において、同一の名称、符号については、同一もしくは同質の部材を示しており、詳細な説明を適宜省略する。断面図として切断面のみを示す端面図を用いる場合がある。
【０００９】
以下に示す図においてＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸により方向を示す場合がある。Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は相互に直交する方向である。Ｘ軸方向で矢印が向いている方向を＋Ｘ方向又は＋Ｘ側、＋Ｘ方向の反対方向を－Ｘ方向又は－Ｘ側と表記する。Ｙ軸方向で矢印が向いている方向を＋Ｙ方向又は＋Ｙ側、＋Ｙ方向の反対方向を－Ｙ方向又は－Ｙ側と表記する。Ｚ軸方向で矢印が向いている方向を＋Ｚ方向又は＋Ｚ側、＋Ｚ方向の反対方向を－Ｚ方向又は－Ｚ側と表記する。また、実施形態の用語における上面視とは、対象を＋Ｚ方向から見ることをいう。ただし、これらのことは、発光装置の使用時における向きを制限するものではなく、発光装置の向きは任意である。また、実施形態では、＋Ｚ方向の面（つまり＋Ｚ方向から見たときの対象物の面）を「上面」とし、－Ｚ方向の面（つまり－Ｚ方向から見たときの対象物の面）を「下面」とする。以下に示す実施形態においてＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に沿うとは、対象がこれら軸に対して±１０°の範囲内の傾きを有することを含む。また、実施形態において直交は、９０°に対して±１０°以内の誤差を含んでもよい。
【００１０】
また、本開示において、特定な記載がない限りは、矩形等の多角形に関しては、多角形の隅に角丸め、面取り、角取り、丸取り等の加工が施された形状も含めて、多角形と呼ぶものとする。また、隅（つまり辺の端）に限らず、辺の中間部分に加工が施された形状も同様に、多角形と呼ぶものとする。つまり、多角形をベースに残しつつ、部分的な加工が施された形状は、本開示で記載される"多角形"の解釈に含まれるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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