TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025110526
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-29
出願番号2024004407
出願日2024-01-16
発明の名称レンズ装置およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 7/08 20210101AFI20250722BHJP(光学)
要約【課題】収差補正処理の有無によらず、フォーカシングに伴う画角変化を良好に低減する。
【解決手段】レンズ装置100は、撮像装置200に着脱可能に装着される。レンズ装置は、フォーカシングのために移動するフォーカスレンズ101および変倍のために移動する変倍レンズ102を含むズームレンズと、フォーカスレンズの移動に伴うズームレンズの画角変化を低減するために変倍レンズを駆動するレンズ画角補正処理を行う処理手段120とを有する。処理手段は、撮像装置において画像データに対してズームレンズの収差を低減するための収差補正処理が行われるか否かに応じてレンズ画角補正処理を変更する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
撮像装置に着脱可能に装着されるレンズ装置であって、
フォーカシングのために移動するフォーカスレンズおよび変倍のために移動する変倍レンズを含むズームレンズと、
前記フォーカスレンズの移動に伴う前記ズームレンズの画角変化を低減するために前記変倍レンズを駆動するレンズ画角補正処理を行う処理手段とを有し、
前記処理手段は、前記撮像装置において画像データに対して前記ズームレンズの収差を低減するための収差補正処理が行われるか否かに応じて前記レンズ画角補正処理を変更することを特徴とするレンズ装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記収差は、歪曲収差を含むことを特徴とする請求項1に記載のレンズ装置。
【請求項3】
前記処理手段は、前記撮像装置から前記収差補正処理が行われるか否かの情報を取得し、該情報に基づいて前記レンズ画角補正処理を変更することを特徴とする請求項1に記載のレンズ装置。
【請求項4】
前記レンズ装置は、前記撮像装置が前記収差補正処理を行うか否かの設定を可能とする設定手段を有し、
前記処理手段は、前記設定に応じて前記レンズ画角補正処理を変更することを特徴とする請求項1に記載のレンズ装置。
【請求項5】
前記処理手段は、前記撮像装置における撮像領域に応じて前記レンズ画角補正処理を変更することを特徴とする請求項1に記載のレンズ装置。
【請求項6】
前記ズームレンズは、該ズームレンズの焦点距離範囲を変更する光学ユニットの挿抜が可能であり、
前記処理手段は、前記光学ユニットの挿抜に応じて前記レンズ画角補正処理を変更することを特徴とする請求項1に記載のレンズ装置。
【請求項7】
前記処理手段は、
前記変倍レンズを駆動するための補正データを用いて前記レンズ画角補正処理を行い、
前記撮像装置において前記収差補正処理が行われるか否かに応じて前記補正データを変更することを特徴とする請求項1に記載のレンズ装置。
【請求項8】
前記レンズ装置は、前記撮像装置において前記収差補正処理が行われる場合に用いられる前記補正データと前記収差補正処理が行われない場合に用いられる前記補正データとを保持する記憶手段を有することを特徴とする請求項7に記載のレンズ装置。
【請求項9】
前記レンズ装置は、前記撮像装置において前記収差補正処理が行われる場合と行われない場合のうち一方で用いられる前記補正データとしての第1データと、他方で用いられる前記補正データを前記第1データと組み合わせて生成するための第2データとを保持する記憶手段を有することを特徴とする請求項7に記載のレンズ装置。
【請求項10】
前記第2データは、前記第1データよりもデータ容量が小さいことを特徴とする請求項9に記載のレンズ装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ズームレンズを有するレンズ装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
ビデオカメラ等の撮像装置に用いられるズームレンズには、フォーカシングに伴う画角変化(ブリージング)が発生するものがある。この画角変化は、フォーカスレンズが移動することで撮像倍率や歪曲収差が変化することに起因し、特に動画撮像において目立つ。
【0003】
特許文献1には、フォーカスレンズの移動に応じて変倍レンズを移動させることで画角変化をキャンセルするレンズ装置が開示されている。特許文献2には、フォーカシングに伴う画角変化を補正するための補正データと歪曲収差を補正するための補正データとの関係に応じて撮像画像データの変倍率を変更する撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2000-171679号公報
特開2019-208168号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1のレンズ装置では、撮像装置において歪曲収差を補正するために行われる収差補正処理(画像処理)によって画角が変化することが考慮されていない。また特許文献2の撮像装置では、歪曲収差が補正されていることが前提であり、歪曲収差が補正されていないとフォーカシングに伴う画角変化の補正も行われない。
【0006】
本発明は、撮像装置における収差補正処理の有無によらず、フォーカシングに伴う画角変化を良好に低減できるようにしたレンズ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、撮像装置に着脱可能に装着される。該レンズ装置は、フォーカシングのために移動するフォーカスレンズおよび変倍のために移動する変倍レンズを含むズームレンズと、フォーカスレンズの移動に伴うズームレンズの画角変化を低減するために変倍レンズを駆動するレンズ画角補正処理を行う処理手段とを有する。処理手段は、撮像装置において画像データに対してズームレンズの収差を低減するための収差補正処理が行われるか否かに応じてレンズ画角補正処理を変更することを特徴とする。なお、上記レンズ装置が着脱可能に装着され、収差補正処理の有効と無効の設定が可能な撮像装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【0008】
また本発明の他の一側面としての制御方法は、撮像装置に着脱可能に装着され、フォーカシングのために移動するフォーカスレンズおよび変倍のために移動する変倍レンズを含むズームレンズを有するレンズ装置に適用される。該制御方法は、フォーカスレンズの移動に伴うズームレンズの画角変化を低減するために変倍レンズを駆動するレンズ画角補正処理を行うステップと、撮像装置において画像データに対してズームレンズの収差を低減するための収差補正処理が行われるか否かに応じてレンズ画角補正処理を変更するステップとを有することを特徴とする。なお、上記制御方法に従う処理をレンズ装置のコンピュータに実行させるプログラムも、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、撮像装置における収差補正処理の有無によらず、フォーカシングに伴う画角変化を良好に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施例1のレンズ装置を含む撮像システムの構成を示すブロック図。
実施例1で行われる処理を示すフローチャート。
実施例1における電子歪補正を説明する図。
実施例2のレンズ装置を含む撮像システムの構成を示すブロック図。
実施例3で行われる処理を示すフローチャート。
実施例4のレンズ装置を含む撮像システムの構成を示すブロック図。
実施例4で行われる処理を示すフローチャート。
実施例5のレンズ装置を含む撮像システムの構成を示すブロック図。
実施例5で行われる処理を示すフローチャート。
実施例6のレンズ装置を含む撮像システムの構成を示すブロック図。
実施例6で行われる処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
28日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
28日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
通信端末
28日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
現像装置
1日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
29日前
キヤノン株式会社
電子部品
1か月前
キヤノン株式会社
電源装置
1か月前
キヤノン株式会社
測距装置
1か月前
キヤノン株式会社
電源装置
6日前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
19日前
キヤノン株式会社
記録装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
レンズ装置
4日前
キヤノン株式会社
プログラム
7日前
キヤノン株式会社
記録素子基板
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
液体収容容器
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
続きを見る