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公開番号2025111526
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2025065298,2021132046
出願日2025-04-10,2021-08-13
発明の名称情報処理方法、プログラム及び情報処理装置
出願人株式会社メルカリ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 40/03 20230101AFI20250723BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザにより一度決済方法が選択された以降でも、決済に対する自由度を高める
こと。
【解決手段】情報処理方法は、情報処理装置が、所定ユーザの1以上の決済情報を含む決
済履歴情報を取得することと、決済履歴情報の中から、少なくとも1つの決済情報を特定
することと、少なくとも1つの決済情報に含まれる決済金額に基づく金額を所定ユーザに
貸し付ける金額として表示させる処理を行うことと、所定ユーザにより決定された金額を
貸し付ける処理を行うことと、を実行する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が、
所定ユーザの１以上の決済情報を含む決済履歴情報を取得することと、
前記決済履歴情報の中から、少なくとも１つの決済情報を特定することと、
前記少なくとも１つの決済情報に含まれる決済金額に基づく金額を前記所定ユーザに貸
し付ける金額として表示させる処理を行うことと、
前記所定ユーザにより決定された金額を貸し付ける処理を行うことと、を実行する、情
報処理方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記情報処理装置が、
電子商取引サービス又は決済サービスを含む所定のサービスを提供することをさらに実
行する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記決済履歴情報は、前記所定のサービスに関する情報を記憶する記憶装置から、又は
前記情報処理装置と連携するサービスを実行する他の情報処理装置から取得される決済履
歴情報を含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記特定することは、
前記所定ユーザに対して貸付可能な上限額以下の決済情報を選択可能にすることを含む
、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記特定することは、
決済日から所定期間中の決済情報、所定数以下の決済情報、又は決済金額が所定金額以
下の決済情報を選択可能にすることを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報
処理方法。
【請求項６】
前記特定することは、
前記電子商取引サービスを利用して購入した商品に対する決済情報を選択可能にするこ
とを含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記特定することは、
前記電子商取引サービスにおいて出品可能な商品に対する決済情報を選択可能にするこ
とを含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記特定することは、
一の決済情報に対して、２回以上選択することを不可にすることを含む、請求項１から
７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記取得することは、
清算完了前の決済情報を含む決済履歴情報を取得することを含む、請求項１から８のい
ずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
所定ユーザの１以上の決済情報を含む決済履歴情報を取得することと、
前記決済履歴情報の中から、少なくとも１つの決済情報を特定することと、
前記少なくとも１つの決済情報に含まれる決済金額に基づく金額を前記所定ユーザに貸
し付ける金額として表示させる処理を行うことと、
前記所定ユーザにより決定された金額を貸し付ける処理を行うことと、を実行させる、
プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、プログラム及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済における決済方法を選択する際に、一括払い、分割払い、リボルビング
払い等を選択できる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－４７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、決済方法が選択された後で、その決済方法に関する変更
の自由度は大きくなかった。例えば、一括払い等で一度決済が完了してしまうと、その決
済に対して、ユーザは変更等を加えることができないことがある。
【０００５】
そこで、本開示は、ユーザにより一度決済方法が選択された以降でも決済に対する自由
度を高めることが可能な情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置を提供することを
目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、所定ユーザの１以上の決
済情報を含む決済履歴情報を取得することと、前記決済履歴情報の中から、少なくとも１
つの決済情報を特定することと、前記少なくとも１つの決済情報に含まれる決済金額に基
づく金額を前記所定ユーザに貸し付ける金額として表示させる処理を行うことと、前記所
定ユーザにより決定された金額を貸し付ける処理を行うことと、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態の一態様に係る情報処理システムの構成の一例、本開示に係るサーバのハードウェア構成の一例、及び本開示に係る端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図の一例を示す図である。
実施形態に係るユーザ情報の一例を示す図である。
実施形態に係るアカウント情報の一例を示す図である。
実施形態に係る決済情報の一例を示す図である。
実施形態に係る取引情報の一例を示す図である。
実施形態に係る情報処理システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
実施形態に係る端末の画面に表示される決済履歴の一例を示す図である。
実施形態に係る端末の画面に表示される貸付に関する画面遷移例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。ま
た、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全
ての変更、置換、変形、改変、または修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る情報処理方法、プログラム及び情報処理装置を実施するための形態につい
て、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の実施形態に係る情報処理システム１の構成を開示する。情報処理シス
テム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２
０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、サーバ１１０Ａと連携するサーバ１５０とが接続
される。例えば、サーバ１１０Ａは、サーバ１５０と連携していることで、サーバ１５０
が提供するサービス（例えば、決済サービスや電子商取引サービス）に関連する情報を取
得することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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