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公開番号2025112078
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006156
出願日2024-01-18
発明の名称事業継続支援装置及び事業継続支援システム
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250724BHJP(計算;計数)
要約【課題】事業継続に必要な関連情報を従来よりも迅速に収集することが可能な事業継続支援装置及び事業継続支援システムを提供する。
【解決手段】支援対象施設の事業継続計画に含まれる複数の事業継続業務の関連情報を通信回線を介して通信端末から取得する情報取得部と、関連情報に基づいて事業継続業務の支援情報を生成する支援情報生成部と、支援情報を出力する出力部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
支援対象施設の事業継続計画に含まれる複数の事業継続業務の関連情報を通信回線を介して通信端末から取得する情報取得部と、
前記関連情報に基づいて前記事業継続業務の支援情報を生成する支援情報生成部と、
前記支援情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする事業継続支援装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記支援情報は、ダッシュボード形式の画像情報を含み、
前記出力部は、前記画像情報を画面表示する表示部である請求項１に記載の事業継続支援装置。
【請求項３】
前記支援情報は、前記事業継続業務の実施指示を含み、
前記出力部は、前記実施指示を前記事業継続業務の実施担当者が携帯する通信端末に送信するとともに前記実施指示に対する報告を前記通信端末から受信する通信部である請求項１又は２に記載の事業継続支援装置。
【請求項４】
前記支援情報は、前記報告に基づく前記事業継続業務の実施状況である請求項３に記載の事業継続支援装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記事業継続計画を実施する支援対象施設に予め設けられた施設内システムから前記関連情報を取得する請求項１又は２に記載の事業継続支援装置。
【請求項６】
前記関連情報は、前記支援対象施設の人的リソース情報と非人的リソース情報とを少なくとも含む請求項１又は２に記載の事業継続支援装置。
【請求項７】
前記事業継続計画は、医療施設が実施する医業継続計画である請求項１又は２に記載の事業継続支援装置。
【請求項８】
請求項３に記載の事業継続支援装置と、
複数の前記実施担当者が各々に携帯する複数の通信端末と、
前記事業継続支援装置と前記通信端末とを通信自在に接続する通信回線と
を備える事業継続支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業継続支援装置及び事業継続支援システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
周知のように、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）は、事業者が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合に事業資産の損害を最小限にとどめつつ事業の継続や早期復旧を可能とするために事業継続のための業務（事業継続業務）を取り決めた計画である。例えば非特許文献１には、事業継続計画の詳細が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、事業継続計画を医療施設を対象とした医業継続計画（MCP：Medical Continuity Plan）として実施する場合、医業継続計画に登録された各種の医業継続業務の実施に必要な各種情報（ＭＣＰ関連情報）を人手によって収集し、当該情報をホワイトボード等に書き出してまとめ、当該まとめた情報に基づいて医業継続業務を実施することになる。
【０００５】
しかしながら、このような医業継続計画の遂行方法には、ＭＣＰ関連情報の収集に時間が掛かるという問題がある。医業継続計画の的確な遂行には、ＭＣＰ関連情報の迅速な収集が必要不可欠である。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、事業継続に必要な関連情報を従来よりも迅速に収集することが可能な事業継続支援装置及び事業継続支援システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、事業継続支援装置に係る第１の解決手段として、支援対象施設の事業継続計画に含まれる複数の事業継続業務の関連情報を通信回線を介して通信端末から取得する情報取得部と、前記関連情報に基づいて前記事業継続業務の支援情報を生成する支援情報生成部と、前記支援情報を出力する出力部とを備える、という手段を採用する。
【０００８】
本発明では、事業継続支援装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記支援情報は、ダッシュボード形式の画像情報を含み、前記出力部は、前記画像情報を画面表示する表示部である、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、事業継続支援装置に係る第３の解決手段として、上記第１又は第２の解決手段において、前記支援情報は、前記事業継続業務の実施指示を含み、前記出力部は、前記実施指示を前記事業継続業務の実施担当者が携帯する通信端末に送信するとともに前記実施指示に対する報告を前記通信端末から受信する通信部である、という手段を採用する。
【００１０】
本発明では、事業継続支援装置に係る第４の解決手段として、上記第３の解決手段において、前記支援情報は、前記報告に基づく前記事業継続業務の実施状況である、という手段を採用する。
（【００１１】以降は省略されています）

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