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公開番号2025112216
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006384
出願日2024-01-18
発明の名称パウチ
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B65D 81/34 20060101AFI20250724BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】中間部分以外のシール部の剥離の進行を抑制する。
【解決手段】第5寸法(S5)は、第1下部シール部の内縁の下端と折り返し部との間の距離である。第7寸法(S7)は、収容部の中心点(C1)と第1側部シール部の内縁との間の距離である。第8寸法(S8)は、下記の式に基づいて算出される。
S8=((S7)²-(S5)²)^0.5
第10寸法(S10)は、上部シール部の内縁と中間部分の内縁の下端との間の距離である。第11寸法(S11)は、第1下部シール部の内縁の下端と中間部分の内縁の下端との間の距離である。第1近似容積(V1)は、下記の式に基づいて算出される。
V1=3.14×S5×S8×S11+S5×S10×S8×2
第1近似容積(V1)〔mm³〕に対する第8寸法(S8)〔mm〕の比率である第1パラメータ(U1)が、7.000×10^-5〔mm^-2〕以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自立可能なパウチであって、
表面フィルム及び裏面フィルムと、
折り返し部で折り返された状態で前記表面フィルムと前記裏面フィルムの間に位置し、前記パウチの下部に位置する下部フィルムと、
前記パウチの第１側部に位置し、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とを接合する第１側部シール部と、
前記パウチの前記第１側部に第１方向において対向する第２側部に位置し、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とを接合する第２側部シール部と、
前記表面フィルムの内面と前記下部フィルムの内面とを接合する第１下部シール部と、前記裏面フィルムの内面と前記下部フィルムの内面とを接合する第２下部シール部と、を含む下部シール部と、
前記第１側部シール部、前記第２側部シール部及び前記下部シール部によって囲まれ、内容物を収容する収容部と、
前記パウチの上部寄りに位置し、前記第１側部シール部によって前記収容部から隔離された第１非シール部と、を備え、
前記パウチの上部において前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とを接合することにより上部シール部が形成され、
前記第１側部シール部は、前記収容部と前記第１非シール部との間に位置する中間部分と、前記中間部分から前記上部シール部まで前記第１側部に沿って延びる上側部分と、前記中間部分から前記下部シール部まで前記第１側部に沿って延びる下側部分と、を含み、
前記パウチは、第５寸法（Ｓ５）、第７寸法（Ｓ７）、第８寸法（Ｓ８）、第１０寸法（Ｓ１０）、第１１寸法（Ｓ１１）及び第１近似容積（Ｖ１）を有し、
前記第５寸法（Ｓ５）は、前記第１下部シール部の内縁の下端と前記折り返し部との間の、前記表面フィルムの面上における距離であり、
前記第７寸法（Ｓ７）は、収容部の中心点（Ｃ１）と第１側部シール部の内縁との間の、前記表面フィルムの面上における距離であり、
前記第８寸法（Ｓ８）は、下記の式に基づいて算出され、
Ｓ８＝（（Ｓ７）
２
－（Ｓ５）
２
）
０．５
前記第１０寸法（Ｓ１０）は、前記上部シール部の内縁と前記中間部分の内縁の下端との間の、前記表面フィルムの面上における距離であり、
前記第１１寸法（Ｓ１１）は、前記第１下部シール部の内縁の下端と前記中間部分の内縁の下端との間の、前記表面フィルムの面上における距離であり、
前記第１近似容積（Ｖ１）は、下記の式に基づいて算出され、
Ｖ１＝３．１４×Ｓ５×Ｓ８×Ｓ１１＋Ｓ５×Ｓ１０×Ｓ８×２
第１近似容積（Ｖ１）〔ｍｍ
３
〕に対する第８寸法（Ｓ８）〔ｍｍ〕の比率である第１パラメータ（Ｕ１）が、７．０００×１０
－５
〔ｍｍ
－２
〕以上である、パウチ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１近似容積（Ｖ１）は、６０００００〔ｍｍ
３
〕以上である、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記収容部に収容される内容物の重量が、２３０ｇ以上である、請求項２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記パウチは、１４５ｍｍ以下の第１寸法（Ｓ１）を有し、
前記第１寸法（Ｓ１）は、前記第１側部の側縁と前記第２側部の側縁との間の、前記表面フィルムの面上における距離である、請求項１に記載のパウチ。
【請求項５】
前記パウチは、１５０ｍｍ以下の第４寸法（Ｓ４）を有し、
前記第４寸法（Ｓ４）は、前記上部シール部の内縁と前記第１下部シール部の内縁の下端との間の、前記表面フィルムの面上における距離である、請求項１～４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
前記パウチは、６１ｍｍ以上６９ｍｍ以下の第６寸法（Ｓ６）を有し、
前記第６寸法（Ｓ６）は、前記収容部の中心点（Ｃ１）と前記中間部分の内縁との間の、前記表面フィルムの面上における距離である、請求項１～４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項７】
前記パウチは、第６寸法（Ｓ６）を有し、
前記第６寸法（Ｓ６）は、前記収容部の中心点（Ｃ１）と前記中間部分の内縁との間の、前記表面フィルムの面上における距離であり、
前記第７寸法（Ｓ７）に対する前記第６寸法（Ｓ６）の比率である第３パラメータ（Ｕ３）が、０．９５以上１．０５以下である、請求項１～４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項８】
前記パウチは、第２幅（Ｗ２）を有し、
前記第２幅（Ｗ２）は、前記第１下部シール部の幅の最小値であり、
前記第５寸法（Ｓ５）に対する前記第２幅（Ｗ２）の比率である第２パラメータ（Ｕ２）が、０．２０以上である、請求項１～４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項９】
前記表面フィルム及び前記裏面フィルムを構成する包装材料は、二軸延伸プラスチックフィルム及びシーラントフィルムを備え、
前記シーラントフィルムは、ポリプロピレンを含み、
前記ポリプロピレンは、ブロックポリプロピレンを含む、請求項１～４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項１０】
前記シーラントフィルムにおけるポリプロピレンの含有量が、８０質量％以上である、請求項９に記載のパウチ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の積層体から構成されたパウチに充填密封したものが多く市場に出回っている。パウチにおいては、積層体同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層体同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品である。内容物は、パウチに収容された状態で、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
密封された状態のパウチに収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して収容部の圧力が高まっていく。パウチの収容部の圧力が高まると、パウチが破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。このような課題を考慮し、例えば特許文献１は、収容部の圧力が高まると収容部と外部とを自動的に連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機構をパウチに設けることを提案している。特許文献１において、蒸気抜き機構は、パウチの上側の側部シール部と下側の側部シール部との間に位置する中間部分と、中間部分によって収容部から隔離されるとともに、パウチの側縁に達するように広がる非シール部と、を有する。収容部の圧力が高まると、中間部分が剥離し、収容部と非シール部とが連通する。収容部と非シール部とが連通した部分を通って、収容部内の蒸気が外部へ排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１０－１０１１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
中間部分が剥離して収容部と非シール部とが連通するよりも前に、中間部分以外のシール部の剥離が進行すると、内容物がパウチから漏れるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得るパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の実施形態は、［１］～［１０］に関する。
［１］自立可能なパウチであって、
表面フィルム及び裏面フィルムと、
折り返し部で折り返された状態で前記表面フィルムと前記裏面フィルムの間に位置し、前記パウチの下部に位置する下部フィルムと、
前記パウチの第１側部に位置し、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とを接合する第１側部シール部と、
前記パウチの前記第１側部に第１方向において対向する第２側部に位置し、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とを接合する第２側部シール部と、
前記表面フィルムの内面と前記下部フィルムの内面とを接合する第１下部シール部と、前記裏面フィルムの内面と前記下部フィルムの内面とを接合する第２下部シール部と、を含む下部シール部と、
前記第１側部シール部、前記第２側部シール部及び前記下部シール部によって囲まれ、内容物を収容する収容部と、
前記パウチの上部寄りに位置し、前記第１側部シール部によって前記収容部から隔離された第１非シール部と、を備え、
前記パウチの上部において前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とを接合することにより上部シール部が形成され、
前記第１側部シール部は、前記収容部と前記第１非シール部との間に位置する中間部分と、前記中間部分から前記上部シール部まで前記第１側部に沿って延びる上側部分と、前記中間部分から前記下部シール部まで前記第１側部に沿って延びる下側部分と、を含み、
前記パウチは、第５寸法（Ｓ５）、第７寸法（Ｓ７）、第８寸法（Ｓ８）、第１０寸法（Ｓ１０）、第１１寸法（Ｓ１１）及び第１近似容積（Ｖ１）を有し、
前記第５寸法（Ｓ５）は、前記第１下部シール部の内縁の下端と前記折り返し部との間の、前記表面フィルムの面上における距離であり、
前記第７寸法（Ｓ７）は、収容部の中心点（Ｃ１）と第１側部シール部の内縁との間の、前記表面フィルムの面上における距離であり、
前記第８寸法（Ｓ８）は、下記の式に基づいて算出され、
Ｓ８＝（（Ｓ７）
２
－（Ｓ５）
２
）
０．５
前記第１０寸法（Ｓ１０）は、前記上部シール部の内縁と前記中間部分の内縁の下端との間の、前記表面フィルムの面上における距離であり、
前記第１１寸法（Ｓ１１）は、前記第１下部シール部の内縁の下端と前記中間部分の内縁の下端との間の、前記表面フィルムの面上における距離であり、
前記第１近似容積（Ｖ１）は、下記の式に基づいて算出され、
Ｖ１＝３．１４×Ｓ５×Ｓ８×Ｓ１１＋Ｓ５×Ｓ１０×Ｓ８×２
第１近似容積（Ｖ１）〔ｍｍ
３
〕に対する第８寸法（Ｓ８）〔ｍｍ〕の比率である第１パラメータ（Ｕ１）が、７．０００×１０
－５
〔ｍｍ
－２
〕以上である、パウチ。
【０００８】
［２］［１］に記載のパウチにおいて、前記第１近似容積（Ｖ１）は、６０００００〔ｍｍ
３
〕以上であってもよい。
【０００９】
［３］［１］又は［２］に記載のパウチにおいて、前記収容部に収容される内容物の重量が、２３０ｇ以上であってもよい。
【００１０】
［４］［１］～［３］のいずれか１つに記載のパウチは、１４５ｍｍ以下の第１寸法（Ｓ１）を有していてもよい。前記第１寸法（Ｓ１）は、前記第１側部の側縁と前記第２側部の側縁の間との、前記表面フィルムの面上における距離である。
（【００１１】以降は省略されています）

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