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公開番号2025141863
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2025036622
出願日2025-03-07
発明の名称バリア性フィルム、積層体および包装容器
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B32B 27/32 20060101AFI20250919BHJP(積層体)
要約【課題】ポリエチレン層を含む延伸フィルムと蒸着膜とを備えるバリア性フィルムであって、ガスバリア性に優れるとともに、延伸フィルムと蒸着膜との密着性に優れるバリア性フィルムを提供する。
【解決手段】バリア性フィルムであって、該バリア性フィルムは、少なくとも、延伸フィルムと、第1の蒸着膜と、第2の蒸着膜と、を積層方向にこの順に備え、該延伸フィルムは、少なくとも、ポリエチレンを主成分として含有するポリエチレン層と、ガスバリア性樹脂を主成分として含有するか、または、ポリエチレンと接着性樹脂とを含有する表面樹脂層と、を備え、該第1の蒸着膜は、該表面樹脂層上に設けられている、バリア性フィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
バリア性フィルムであって、
前記バリア性フィルムは、少なくとも、
延伸フィルムと、
第１の蒸着膜と、
第２の蒸着膜と、
を積層方向にこの順に備え、
前記延伸フィルムは、少なくとも、
ポリエチレンを主成分として含有するポリエチレン層と、
ガスバリア性樹脂を主成分として含有するか、または、ポリエチレンと接着性樹脂とを含有する表面樹脂層と、
を備え、
前記第１の蒸着膜は、前記表面樹脂層上に設けられている、
バリア性フィルム。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記第１の蒸着膜および前記第２の蒸着膜が、それぞれ独立して、金属蒸着膜である、請求項１に記載のバリア性フィルム。
【請求項３】
前記第１の蒸着膜が無機酸化物蒸着膜であり、前記第２の蒸着膜が金属蒸着膜である、請求項１に記載のバリア性フィルム。
【請求項４】
前記第１の蒸着膜および前記第２の蒸着膜が、それぞれ独立して、無機酸化物蒸着膜である、請求項１に記載のバリア性フィルム。
【請求項５】
前記バリア性フィルムが、前記第１の蒸着膜と前記第２の蒸着膜との間に、密着性向上層をさらに備える、請求項１に記載のバリア性フィルム。
【請求項６】
前記密着性向上層が、バリアコート層または金属酸化物膜である、請求項５に記載のバリア性フィルム。
【請求項７】
前記バリア性フィルムが、前記第２の蒸着膜における前記第１の蒸着膜に向かう面とは反対の面上に、保護層をさらに備える、請求項１に記載のバリア性フィルム。
【請求項８】
前記保護層が、バリアコート層である、請求項７に記載のバリア性フィルム。
【請求項９】
前記延伸フィルムが、第１の面と、前記第１の面に対向する第２の面と、を有し、
前記第１の蒸着膜が、前記延伸フィルムにおける前記第２の面上に設けられており、
前記バリア性フィルムが、前記延伸フィルムにおける前記第１の面上に、蒸着膜を備えない、
請求項１に記載のバリア性フィルム。
【請求項１０】
前記表面樹脂層が、ガスバリア性樹脂を主成分として含有する層であり、
前記表面樹脂層が、前記ガスバリア性樹脂として、エチレン－ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールおよびポリアミドからなる群から選択される少なくとも１種を含有する、
請求項１に記載のバリア性フィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、バリア性フィルム、積層体および包装容器に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
液体および粉体などの内容物を収容するため、包装容器が用いられている。包装容器は、基材およびヒートシール層を備える積層体を用いて作製されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－５５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、基材として延伸ポリエチレンフィルムを備える積層体を用いて、包装容器を作製することを検討した。しかしながら、延伸ポリエチレンフィルムはガスバリア性が低いことから、このような包装容器はガスバリア性が充分ではなかった。そこで本発明者は、基材として、延伸ポリエチレンフィルム上に１層の蒸着膜を備えるバリア性フィルムを用いることを検討した。しかしながら、該バリア性フィルムは依然としてガスバリア性が充分ではない場合があり、また延伸ポリエチレンフィルムと蒸着膜との密着性が充分ではなかった。
本開示は、ポリエチレン層を含む延伸フィルムと蒸着膜とを備えるバリア性フィルムであって、ガスバリア性に優れるとともに、延伸フィルムと蒸着膜との密着性に優れるバリア性フィルムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のバリア性フィルムの一態様は、少なくとも、延伸フィルムと、第１の蒸着膜と、第２の蒸着膜と、を積層方向にこの順に備え、該延伸フィルムは、少なくとも、ポリエチレンを主成分として含有するポリエチレン層と、ガスバリア性樹脂を主成分として含有するか、または、ポリエチレンと接着性樹脂とを含有する表面樹脂層と、を備え、該第１の蒸着膜は、該表面樹脂層上に設けられている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、ポリエチレン層を含む延伸フィルムと蒸着膜とを備えるバリア性フィルムであって、ガスバリア性に優れるとともに、延伸フィルムと蒸着膜との密着性に優れるバリア性フィルムを提供できる。該バリア性フィルムは、例えば、ガスバリア性に優れる包装容器を作製するための包装材料における基材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１Ａは、バリア性フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
図１Ｂは、バリア性フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
図１Ｃは、バリア性フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
図２は、バリア性フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
図３は、バリア性フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
図４は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図５は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図６は、積層体の一実施形態を示す模式断面図である。
図７は、積層体を含むチューブ容器本体と、キャップと、を備えるチューブ容器の一実施形態を示す斜視図である。
図８は、図７のＡ－Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施形態について、詳細に説明する。図面は、説明をより明確にするため、実施形態に比べ、各層の幅、厚さおよび形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、実施形態の解釈を限定しない。本明細書と各図において、既出の図に関してすでに説明したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
本明細書において、あるパラメータに関して複数の上限値の候補および複数の下限値の候補が挙げられている場合、そのパラメータの数値範囲は、任意の１つの上限値の候補と任意の１つの下限値の候補とを組み合わせることによって構成されてもよい。上記パラメータとしては、例えば、物性値、成分の含有割合および層の厚さが挙げられる。一例として、「パラメータＢは、好ましくはＡ１以上、より好ましくはＡ２以上、さらに好ましくはＡ３以上である。パラメータＢは、好ましくはＡ４以下、より好ましくはＡ５以下、さらに好ましくはＡ６以下である。」との記載について説明する。この例において、パラメータＢの数値範囲は、Ａ１以上Ａ４以下でもよく、Ａ１以上Ａ５以下でもよく、Ａ１以上Ａ６以下でもよく、Ａ２以上Ａ４以下でもよく、Ａ２以上Ａ５以下でもよく、Ａ２以上Ａ６以下でもよく、Ａ３以上Ａ４以下でもよく、Ａ３以上Ａ５以下でもよく、Ａ３以上Ａ６以下でもよい。
【００１０】
本明細書において、ポリエチレンとは、全繰返し構成単位中、エチレン由来の構成単位の含有割合が５０モル％超の重合体をいう。この重合体において、エチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。上記含有割合は、ＮＭＲ法により測定される。
（【００１１】以降は省略されています）

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