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公開番号2025112383
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006571
出願日2024-01-19
発明の名称延線補助具
出願人個人
代理人弁理士法人みなみ特許事務所
主分類H02G 1/02 20060101AFI20250725BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】飛行体に取り付けられて線状体の延線作業に用いられる延線補助具であって、線状体に所定値以上の張力が作用した際にそれを検知できる延線補助具を提供する。
【解決手段】飛行体に取り付けられて線状体の延線作業に用いられる延線補助具であって、前記飛行体から吊り下げられる胴部と、一端が前記胴部に対して水平軸周りに回動自在に取り付けられる腕部と、前記腕部の他端に設けられ前記線状体の端部に接続される接続部と、前記胴部に設けられる検知部を備え、前記検知部は、前記接続部に前記線状体を接続しないときの前記胴部および前記腕部を基準状態として、前記基準状態から前記腕部が前記胴部に対して所定角度以上回転したことを検知する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
飛行体に取り付けられて線状体の延線作業に用いられる延線補助具であって、
前記飛行体から吊り下げられる胴部と、
一端が前記胴部に対して水平軸周りに回動自在に取り付けられる腕部と、
前記腕部の他端に設けられ前記線状体の端部に接続される接続部と、
前記胴部に設けられる検知部を備え、
前記検知部は、前記接続部に前記線状体を接続しないときの前記胴部および前記腕部を基準状態として、前記基準状態から前記腕部が前記胴部に対して所定角度以上回転したことを検知するものであることを特徴とする延線補助具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体に取り付けられて線状体の延線作業に用いられる延線補助具に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄塔間などに電線を張る延線作業は、初めにパイロットロープとよばれる細いロープを張り、このパイロットロープにより太いロープをつないで引き替え、これを繰り返して最後に電線と引き替える。最初のパイロットロープを張る作業については、従来、人力で行われていたが、地形が険しい場合も多く、多大な労力を要するものであった。ペットボトルロケットなどにパイロットロープをつないで発射する方法も実施されているが、確実性が低いものであった。
【０００３】
そこで、近年では、特許文献１に示すように、無人飛行体（ＵＡＶ、ドローンなどともいう）を用いる方法が実施されている。パイロットロープをつないだ飛行体を遠隔操縦で飛行させることで、従来の方法よりも容易かつ確実にパイロットロープを張ることができる。
【０００４】
このように飛行体を用いる場合、たとえばパイロットロープが樹木に引っ掛かるなどして大きな張力が作用すると、飛行体の飛行状態が不安定になり、墜落するおそれがある。そこで、特許文献１の飛行体は、所定値以上の張力が作用したときに、飛行体から自動的にロープを分離する機構を有しており、これにより墜落を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６５７６７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようにロープが分離されると、飛行体の墜落は防がれるが、ロープの延線作業は最初からやり直すことになってしまう。
【０００７】
本発明は、このような事情を鑑みたものであり、飛行体に取り付けられて線状体の延線作業に用いられる延線補助具であって、線状体に所定値以上の張力が作用した際にそれを検知できる延線補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の延線補助具は、飛行体に取り付けられて線状体の延線作業に用いられる延線補助具であって、前記飛行体から吊り下げられる胴部と、一端が前記胴部に対して水平軸周りに回動自在に取り付けられる腕部と、前記腕部の他端に設けられ前記線状体の端部に接続される接続部と、前記胴部に設けられる検知部を備え、前記検知部は、前記接続部に前記線状体を接続しないときの前記胴部および前記腕部を基準状態として、前記基準状態から前記腕部が前記胴部に対して所定角度以上回転したことを検知するものであることを特徴とする。接続部に線状体を接続しないとき、腕部は自重により他端を下に向けて胴部からぶら下がる状態となり、このときの胴部および腕部が基準状態となる。
【０００９】
検知部が、腕部が所定角度以上回転したことを検知する手段は、どのようなものであってもよい。たとえば、検知部がリミットスイッチなどのスイッチからなり、腕部が所定角度以上回転することでスイッチのオンとオフが切り替わるものであってよい。このスイッチに種々の機器が接続され、スイッチのオンオフにより機器の動作状態が切り替わるものであってよい。スイッチに信号の発信器が接続され、スイッチがオンになることで発信器から検知信号が発信されるものであってよい。検知部が種々のセンサからなり、腕部が所定角度以上回転することで検知信号を発信するものであってよい。検知信号は、有線により伝達されてもよいし、無線により伝達されてもよい。検知信号を受けて、種々の機器の動作状態が切り替わるものであってよい。
【００１０】
前記胴部における前記腕部の取付位置よりも下側の位置に取り付けられた錘を有するものであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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