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公開番号2025114159
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2024008668
出願日2024-01-24
発明の名称情報処理方法および情報処理端末
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250729BHJP(計算;計数)
要約【課題】販売効率の向上を図る。
【解決手段】自律移動し商品を販売する移動体から構成される店舗を管理する情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、第1店舗の販売対象の商品に関する商品情報に基づいて、第1店舗の商品の内の依頼対象商品を販売する他店舗である販売受入店舗を特定する特定ステップと、第1店舗に含まれる依頼対象商品の搭載された移動体を販売受入店舗へ移動させる移動制御ステップと、を含む情報処理方法である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自律移動し商品を販売する移動体から構成される店舗を管理する情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
第１店舗の販売対象の商品に関する商品情報に基づいて、前記第１店舗の商品の内の依頼対象商品を販売する他店舗である販売受入店舗を特定する特定ステップと、
前記第１店舗に含まれる前記依頼対象商品の搭載された移動体を前記販売受入店舗へ移動させる移動制御ステップと、
を含む情報処理方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１店舗を担当する第１担当者の第１情報処理端末へ、前記第１店舗以外の１または複数の店舗の各々に関する店舗情報を送信する送信ステップと、
前記第１情報処理端末から、前記商品情報および前記店舗情報に応じて生成された、前記依頼対象商品を表す依頼対象商品情報および前記販売受入店舗を表す販売受入店舗情報を含む販売依頼情報を受信する受信ステップと、
を含み、
前記特定ステップは、
前記販売依頼情報に基づいて、前記依頼対象商品を販売する前記販売受入店舗を特定する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記移動制御ステップは、
前記販売受入店舗を担当する第２担当者の第２情報処理端末へ販売依頼の発生を表す販売依頼情報を送信し、前記第２情報処理端末から前記販売依頼情報に対する受託を表す受託情報を受信したときに、前記第１店舗に含まれる前記依頼対象商品の搭載された移動体を前記販売受入店舗へ移動させる、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記送信ステップは、
前記商品情報が予め定められた条件を満たすとき、または前記第１情報処理端末から他店舗検索要求情報を受信したときに、前記店舗情報を前記第１情報処理端末へ送信する、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記条件は、
前記商品情報によって表される１または複数の商品の内の少なくとも１つの在庫が閾値以下であることを表す、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記条件は、
前記商品情報によって表される１または複数の商品の売上金額が目標売上金額以下であることを表す、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記条件は、
予め定められたタイミングとなったことを表す、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記条件は、
前記商品情報によって表される１または複数の商品の内の少なくとも１つの賞味期限または消費期限より予め定められた期間前のタイミングとなったことを表す、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記条件は、
前記商品情報によって表される１または複数の商品の内の少なくとも１つの販売予定期間の終了時点より予め定められた期間以前のタイミングであることを表す、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記送信ステップは、
前記第１店舗以外の店舗である他店舗の内、商品受入可能であることを表す受入可能情報の送信元の第２情報処理端末を操作する担当者の担当する店舗の前記店舗情報を、前記第１情報処理端末へ送信する、
請求項２に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理方法および情報処理端末に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
自律移動し商品を販売する移動体を店舗として利用するシステムが知られている。例えば、店舗に属する移動体で販売される商品の在庫数を出力するシステムが開示されている。また、ユーザが訪問を希望する店舗の移動体と該ユーザとが所定位置で集合可能となるように移動体の運行計画を生成するシステムが開示されている。
【０００３】
ここで、ある店舗を構成する移動体による商品の販売状況等によっては、該移動体を他店舗へ移動させて商品を販売する方が、商品の販売効率の向上を図れる場合がある。しかし、従来技術では、ある店舗の移動体を他店舗へ移動させて商品を販売させる試みはなされておらず、販売効率の向上を図ることが困難となる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－５１５００号公報
特開２０１９－１３９３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、販売効率の向上を図ることができる、情報処理方法および情報処理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理方法は、自律移動し商品を販売する移動体から構成される店舗を管理する情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、第１店舗の販売対象の商品に関する商品情報に基づいて、前記第１店舗の商品の内の依頼対象商品を販売する他店舗である販売受入店舗を特定する特定ステップと、前記第１店舗に含まれる前記依頼対象商品の搭載された移動体を前記販売受入店舗へ移動させる移動制御ステップと、を含む情報処理方法である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態の情報処理システムの一例の説明図である。
図２は、実施形態の情報処理システムの一例の機能ブロック図である。
図３は、管理ＤＢのデータ構成の一例の模式図である。
図４Ａは、表示画面の一例の模式図である。
図４Ｂは、表示画面の一例の模式図である。
図４Ｃは、表示画面の一例の模式図である。
図４Ｄは、表示画面の一例の模式図である。
図４Ｅは、表示画面の一例の模式図である。
図４Ｆは、表示画面の一例の模式図である。
図４Ｇは、表示画面の一例の模式図である。
図４Ｈは、表示画面の一例の模式図である。
図４Ｉは、表示画面の一例の模式図である。
図４Ｊは、表示画面の一例の模式図である。
図４Ｋは、表示画面の一例の模式図である。
図５は、本実施形態の情報処理システム１で実行される情報処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図６は、商品Ｇの販売の依頼元の情報処理端末２０で実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図７は、他店舗の商品Ｇの販売を受け入れる受入側の情報処理端末２０で実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図８は、本実施形態の情報処理装置１０が実行する情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図９は、本変形例の情報処理システム１で実行される情報処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１０は、ハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、情報処理方法および情報処理端末の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システム１の一例の説明図である。
【００１０】
情報処理システム１は、情報処理装置１０と、情報処理端末２０と、移動体３０と、を備える。情報処理装置１０と、情報処理端末２０と、移動体３０とは、ネットワークＮＷ等を介して通信可能に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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