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公開番号2025114672
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2025075883,2023203429
出願日2025-04-30,2023-11-30
発明の名称情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理方法
出願人株式会社イデア・レコード
代理人個人
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20250729BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数のデリバリーサービスを利用可能な商品のデリバリー注文システムにおいて、顧客の金銭的又は時間的負担をより軽減させる情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理方法を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、顧客の通信端末装置から、注文商品の配達先情報を取得し、設定情報に基づいて配達先情報と店舗の所在地情報とから店舗から配達先までの配達予定時間等を、第1配達サービスの第1配達コストとして算出し、他の事業者により行われる第2配達サービスを提供する外部情報処理装置に配達先情報と店舗の所在地情報とを提供して、外部情報処理装置から店舗から配達先までの配達予定時間等を第2配達サービスの第2配達コストとして取得し、第1配達コスト及び第2配達コストのうち、値の小さい方の配達コストに対応する配達サービスを運用する情報処理装置に、商品配達を依頼する依頼部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客の使用する通信端末装置から、商品の配達を含む前記商品の注文を受け付ける場合において、配達先に関する配達先情報を取得する第１取得部と、
予め設定されている設定情報に基づいて、前記配達先情報と店舗の所在地情報とから前記店舗から前記配達先までの配達予定時間もしくは配達予定時刻または配達料を、前記店舗により行われる前記商品の配達サービスを示す第１配達サービスの第１配達コストとして算出する算出部と、
前記店舗とは異なる他の事業者により行われる前記商品の配達サービスを示す第２配達サービスを提供する外部情報処理装置に前記配達先情報と前記店舗の所在地情報とを提供して、前記外部情報処理装置から前記店舗から前記配達先までの配達予定時間もしくは配達予定時刻または配達料を前記第２配達サービスの第２配達コストとして取得する第２取得部と、
前記第１配達コスト及び前記第２配達コストのうち、値の小さい方の配達コストに対応する配達サービスを運用する情報処理装置である配達運用装置に、前記商品の配達を依頼する依頼部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
顧客の使用する通信端末装置から、商品の配達を含む前記商品の注文を受け付ける場合において、配達先に関する配達先情報を取得する第１取得部と、
前記商品の配達サービスを示す配達サービスを提供する複数の外部情報処理装置に前記配達先情報と店舗の所在地情報とを提供して、前記複数の外部情報処理装置それぞれから前記店舗から前記配達先までの配達予定時間もしくは配達予定時刻または配達料を前記配達サービスそれぞれの配達コストとして取得する第２取得部と、
取得した複数の配達コストのうち、値の小さい方の配達コストに対応する配達サービスを運用する外部情報処理装置に、前記商品の配達を依頼する依頼部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置に、
顧客の使用する通信端末装置から、商品の配達を含む前記商品の注文を受け付ける場合において、配達先に関する配達先情報を取得する第１取得処理と、
予め設定されている設定情報に基づいて、前記配達先情報と店舗の所在地情報とから前記店舗から前記配達先までの配達予定時間もしくは配達予定時刻または配達料を、前記店舗により行われる前記商品の配達サービスを示す第１配達サービスの第１配達コストとして算出する算出処理と、
前記店舗とは異なる他の事業者により行われる前記商品の配達サービスを示す第２配達サービスを提供する外部情報処理装置に前記配達先情報と前記店舗の所在地情報とを提供して、前記外部情報処理装置から前記店舗から前記配達先までの配達予定時間もしくは配達予定時刻または配達料を前記第２配達サービスの第２配達コストとして取得する第２取得処理と、
前記第１配達コスト及び前記第２配達コストのうち、値の小さい方の配達コストに対応する配達サービスを運用する情報処理装置である配達運用装置に、前記商品の配達を依頼する依頼処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項４】
情報処理装置に、
顧客の使用する通信端末装置から、商品の配達を含む前記商品の注文を受け付ける場合において、配達先に関する配達先情報を取得する第１取得処理と、
前記商品の配達サービスを示す配達サービスを提供する複数の外部情報処理装置に前記配達先情報と店舗の所在地情報とを提供して、前記複数の外部情報処理装置それぞれから前記店舗から前記配達先までの配達予定時間もしくは配達予定時刻または配達料を前記配達サービスそれぞれの配達コストとして取得する第２取得処理と、
取得した複数の配達コストのうち、値の小さい方の配達コストに対応する配達サービスを運用する外部情報処理装置に、前記商品の配達を依頼する依頼処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項５】
情報処理装置が、
顧客の使用する通信端末装置から、商品の配達を含む前記商品の注文を受け付ける場合において、配達先に関する配達先情報を取得する第１取得処理と、
予め設定されている設定情報に基づいて、前記配達先情報と店舗の所在地情報とから前記店舗から前記配達先までの配達予定時間もしくは配達予定時刻または配達料を、前記店舗により行われる前記商品の配達サービスを示す第１配達サービスの第１配達コストとして算出する算出処理と、
前記店舗とは異なる他の事業者により行われる前記商品の配達サービスを示す第２配達サービスを提供する外部情報処理装置に前記配達先情報と前記店舗の所在地情報とを提供して、前記外部情報処理装置から前記店舗から前記配達先までの配達予定時間もしくは配達予定時刻または配達料を前記第２配達サービスの第２配達コストとして取得する第２取得処理と、
前記第１配達コスト及び前記第２配達コストのうち、値の小さい方の配達コストに対応する配達サービスを運用する情報処理装置である配達運用層装置に、前記商品の配達を依頼する依頼処理と、
を実行する情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置が、
顧客の使用する通信端末装置から、商品の配達を含む前記商品の注文を受け付ける場合において、配達先に関する配達先情報を取得する第１取得処理と、
前記商品の配達サービスを示す配達サービスを提供する複数の外部情報処理装置に前記配達先情報と店舗の所在地情報とを提供して、前記複数の外部情報処理装置それぞれから前記店舗から前記配達先までの配達予定時間もしくは配達予定時刻または配達料を前記配達サービスそれぞれの配達コストとして取得する第２取得処理と、
取得した複数の配達コストのうち、値の小さい方の配達コストに対応する配達サービスを運用する外部情報処理装置に、前記商品の配達を依頼する依頼処理と、
を実行する情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、店舗内での飲食がメインであったが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機に、外食を控えて自宅等で食事をする機会が増加した。このような社会情勢の変化により、客がスマートフォンのアプリケーションソフトウェア（いわゆる「アプリ」）やインターネットから料理の注文及びその配達を依頼できるフードデリバリーサービスが注目を集めている。
【０００３】
フードデリバリーサービスについて説明する。飲食店はいずれかのフードデリバリーサービスに加入すると、その飲食店のメニューが、その加入したフードデリバリーサービスのアプリで検索可能になる。ユーザは、検索した飲食店のメニューを選択して決済を済ませると、その注文情報が店舗に伝えられる。店舗側では、その注文情報に基づいて商品（料理）を準備し、準備完了後、フードデリバリーサービスにより提供された配達員にその商品を受け渡す。その商品を受け取った配達員は、配達先にその商品を配達する。
【０００４】
しかしながら、一般的にフードデリバリーサービスに加盟する場合、加盟料や手数料等の一定のコストを負担する必要がある。そのため、経営状況によっては、そのようなフードデリバリーサービスに加盟せずに、自店舗のウェブサイトにてフードデリバリーの注文を受け付け、自店舗の人員により配達を行っている飲食店もある。
【０００５】
そこで、フードデリバリーサービスを提供する企業の一部には、自店舗のウェブサイトにてフードデリバリーの注文を受け付けている飲食店に対して、フードデリバリーサービスの加盟店契約をせずに、必要な時だけ配達員を提供して配達料のみの費用だけで、その飲食店の商品配達を行うサービス（以下、「非加盟デリバリーサービス」と称する。）が行われている。
【０００６】
これにより、そのような飲食店は、そのフードデリバリーサービスの加盟店契約をしなくても、必要な時だけ配達員を借りて配達料のみ支払って注文商品の配達してもらうことができる。商品の注文は、それまで通り、店舗のウェブサイト等で受けて、配達の部分だけフードデリバリーサービスに依頼することができる。
【０００７】
なお、配達管理に関する技術として、以下が挙げられる。特許文献１には、ユーザによる商品の発注の前に、商品の配達見積時間を算出できる配達管理システムが開示されている。当該配達管理システムは、複数の配達リソースの情報を含む配達リソース情報を管理するリソース管理部と、配達先への商品の配達見積時間の要求をユーザのユーザ端末から受けた販売システムから、商品の供給拠点を特定する情報および配達先を含むエリアである配達先エリアの情報を受信する受信部と、受信部が販売システムから受信する供給拠点を特定する情報および配達先エリアの情報、ならびにリソース管理部が管理する配達リソース情報に基づいて、販売システムがユーザ端末から商品の発注を受ける前に配達見積時間を算出する見積算出部と、を備える。
【０００８】
また、特許文献２には、配達人が事業者から顧客へ商品を配達する際の配達料金を適正に算出できる商品配達請負システムが開示されている。商品配達請負システムは、管理サーバ、商品を供給する事業者用の事業者端末、管理サーバへの商品注文と配達依頼を行う顧客用の顧客端末、および商品を配達する配達人用の配達人端末を備え、管理サーバは、顧客端末から受けた商品の配達業務の情報を事業者端末と複数の配達人端末に一斉に通知する通知手段と、配達人端末からの業務請負い希望の返信情報に基づき配達人毎に配達料金を算出する算出手段とを備える。配達人端末は、配達人が指定する業務の終了場所の情報を返信情報に含めて送信する応答手段を備える。算出手段は、配達人がシステムに登録している配達業務の開始場所、商品の供給場所、商品の配達場所、および業務の終了場所の各場所間の所要の移動時間を求めて配達料金を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０２３－０５０２９０号公報
特許６９７７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、非加盟デリバリーサービスを利用する飲食店では、加盟料を負担せずに、これまで自店舗で行ってきた配達をアウトソーシングすることができるので、配達に自店舗の人員を割く必要がなくなり、自店舗の経営に人員を集中させることができる。一方で、時間帯や配達エリアによっては、自店舗の店員が配達した方が効率的または都合がいい場合もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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