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公開番号2025115946
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024229952
出願日2024-12-26
発明の名称環状オレフィン系重合体、成形体および高周波通信機器
出願人三井化学株式会社
代理人個人
主分類C08F 32/00 20060101AFI20250731BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】優れた耐薬品性および耐熱性を備え、伝送損失が小さく、かつ、適用される周波数によっても誘電正接が変化しにくい環状オレフィン系重合体、成形体、および当該成形体を備える高周波通信機器を提供する。
【解決手段】環状オレフィン系重合体であって、前記環状オレフィン系重合体が135℃のデカリンに不溶であり、前記環状オレフィン系重合体のガラス転移温度が、110.0℃以上であり、前記環状オレフィン系重合体の結晶化度が1%以上である、環状オレフィン系重合体。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
環状オレフィン系重合体であって、
前記環状オレフィン系重合体が１３５℃のデカリンに不溶であり、
前記環状オレフィン系重合体のガラス転移温度が、１１０．０℃以上であり、
下記の＜Ｘ線回折測定条件＞により求められる前記環状オレフィン系重合体の結晶化度が１％以上である、環状オレフィン系重合体。
＜Ｘ線回折測定条件＞
粉末状の環状オレフィン系重合体を広角Ｘ線回折測定し、結晶に由来するピークの面積である結晶由来ピーク面積と、非晶に由来するハローの面積である非晶ハロー由来面積とから、以下の式を用いて算出する。
結晶化度（％）＝結晶由来ピーク面積／（結晶由来ピーク面積＋非晶由来ハロー面積）×１００
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記環状オレフィン系重合体が、
以下一般式（Ｉ）で表される１種以上のオレフィン由来の構造単位（Ａ）と、
以下一般式（ＩＩ）で表される環状オレフィンモノマー由来の構造単位（Ｂ）と、
を有する、請求項１に記載の環状オレフィン系重合体。
TIFF
2025115946000016.tif
49
153
（前記一般式（Ｉ）において、Ｒ
３００
は水素原子または炭素原子数１～２９の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。）
TIFF
2025115946000017.tif
63
153
（前記一般式（ＩＩ）において、ｕは０または１であり、ｖは０または正の整数であり、ｗは０または１であり、Ｒ
６１
～Ｒ
７８
ならびにＲ
ａ１
およびＲ
ｂ１
は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１～２０のアルキル基、炭素原子数１～２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３～１５のシクロアルキル基または炭素原子数６～２０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ
７５
～Ｒ
７８
は互いに結合して単環または多環を形成していてもよい。）
【請求項３】
前記環状オレフィン系重合体中の構造単位の合計量を１００ｍｏｌ％としたとき、
前記構造単位（Ａ）の含有量が３５ｍｏｌ％以上６５ｍｏｌ％以下であり、
前記構造単位（Ｂ）の含有量が３５ｍｏｌ％以上６５ｍｏｌ％以下である、請求項２に記載の環状オレフィン系重合体。
【請求項４】
前記環状オレフィン系重合体の融点が、１５０．０℃以上４５０．０℃以下である、請求項１または２に記載の環状オレフィン系重合体。
【請求項５】
請求項１または２に記載の環状オレフィン系重合体を含む、成形体。
【請求項６】
絶縁体として用いることが可能な、請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
高周波通信機器に用いることが可能な、請求項５に記載の成形体。
【請求項８】
請求項５に記載の成形体を備える、高周波通信機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン系重合体、当該重合体を含む成形体、および当該成形体を備える高周波通信機器に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン系重合体は、透明性に優れ、かつ高い屈折率を有することから、従来レンズや光学部材に広く適用されている。
また、環状オレフィン系重合体は優れた電気特性を有することも知られている。このことから、環状オレフィン系重合体を電気絶縁用途で適用する試みもなされている。
【０００３】
このような環状オレフィン系重合体およびその用途の一例として、特許文献１には、所定の物性および構造を有するシクロオレフィン共重合体を電気絶縁性フィルムに用い得ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平６－２９８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、通信速度の高速化に伴い、通信機器に用いられる周波数帯域がより高周波寄りになってきている。特に１０ＧＨｚ以上の周波数を含む周波数帯域での通信を行うための機器においては、当該機器に用いられる材料の耐熱性に加え、比誘電率、誘電正接などの電気特性に対する要求が厳しくなっている。その一方で、通信機器のコストに対する要求も厳しいものとなっていることから、より少ない部品数、材料数で通信機器を製造できることも求められている。
しかしながら現状では、高周波数帯域では優れた電気特性を示すもののそれ以外の周波数帯域では電気特性に改良の余地がある材料と、高周波数帯域以外の周波数帯域では優れるものの高周波数帯域では電気特性に改良の余地がある材料とを組み合わせることで電気特性に対する要求をクリアしており、適用される周波数によらずに優れた電気特性を有し、かつ充分な耐熱性を備える通信機器用材料は存在しなかった。
また、上記のような通信機器は有機溶剤などの薬品に晒される環境下で使用される場合もあることから、通信機器に用いられる材料についても耐薬品性を向上してほしいとの要望があった。しかし本発明者らの検討により、特許文献１に記載のフィルムやこれに含まれるシクロオレフィン共重合体には耐薬品性に改善の余地があることがわかった。
【０００６】
本発明は、優れた耐薬品性および耐熱性を備え、伝送損失が小さく、かつ、適用される周波数によっても誘電正接が変化しにくい環状オレフィン系重合体、成形体、および当該成形体を備える高周波通信機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、以下に示す環状オレフィン系重合体、成形体および高周波通信機器が提供される。
【０００８】
［１］
環状オレフィン系重合体であって、
上記環状オレフィン系重合体が１３５℃のデカリンに不溶であり、
上記環状オレフィン系重合体のガラス転移温度が、１１０．０℃以上であり、
下記の＜Ｘ線回折測定条件＞により求められる上記環状オレフィン系重合体の結晶化度が１％以上である、環状オレフィン系重合体。
＜Ｘ線回折測定条件＞
粉末状の環状オレフィン系重合体を広角Ｘ線回折測定し、結晶に由来するピークの面積である結晶由来ピーク面積と、非晶に由来するハローの面積である非晶ハロー由来面積とから、以下の式を用いて算出する。
結晶化度（％）＝結晶由来ピーク面積／（結晶由来ピーク面積＋非晶由来ハロー面積）×１００
［２］
上記環状オレフィン系重合体が、
以下一般式（Ｉ）で表される１種以上のオレフィン由来の構造単位（Ａ）と、
以下一般式（ＩＩ）で表される環状オレフィンモノマー由来の構造単位（Ｂ）と、
を有する、上記［１］に記載の環状オレフィン系重合体。
TIFF
2025115946000001.tif
49
153
（上記一般式（Ｉ）において、Ｒ
３００
は水素原子または炭素原子数１～２９の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。）
TIFF
2025115946000002.tif
63
153
（上記一般式（ＩＩ）において、ｕは０または１であり、ｖは０または正の整数であり、ｗは０または１であり、Ｒ
６１
～Ｒ
７８
ならびにＲ
ａ１
およびＲ
ｂ１
は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１～２０のアルキル基、炭素原子数１～２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３～１５のシクロアルキル基または炭素原子数６～２０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ
７５
～Ｒ
７８
は互いに結合して単環または多環を形成していてもよい。）
［３］
上記環状オレフィン系重合体中の構造単位の合計量を１００ｍｏｌ％としたとき、
上記構造単位（Ａ）の含有量が３５ｍｏｌ％以上６５ｍｏｌ％以下であり、
上記構造単位（Ｂ）の含有量が３５ｍｏｌ％以上６５ｍｏｌ％以下である、上記［２］に記載の環状オレフィン系重合体。
［４］
上記環状オレフィン系重合体の融点が、１５０．０℃以上４５０．０℃以下である、上記［１］～［３］のいずれかに記載の環状オレフィン系重合体。
［５］
上記［１］～［４］のいずれかに記載の環状オレフィン系重合体を含む、成形体。
［６］
絶縁体として用いることが可能な、上記［５］に記載の成形体。
［７］
高周波通信機器に用いることが可能な、上記［５］または［６］に記載の成形体。
［８］
上記［５］～［７］のいずれかに記載の成形体を備える、高周波通信機器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた耐薬品性および耐熱性を備え、伝送損失が小さく、かつ、適用される周波数によっても誘電正接が変化しにくい環状オレフィン系重合体、成形体、および当該成形体を備える高周波通信機器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。なお、本実施形態では、数値範囲を示す「Ａ～Ｂ」は特に断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。また、数値範囲が段階的に記載されている場合、各数値範囲の上限および下限は任意に組み合わせることができる。
また、本発明において「高周波」および「高周波数」とは１０ＧＨｚ以上の周波数をいい、「高周波通信」および「高周波数通信機器」とは、１０ＧＨｚ以上の周波数を含む周波数帯を使用する通信および当該通信に用いられる機器をいう。
さらに、本発明における各種モノマーは、化石原料由来であってもよく、バイオマスなどの生物由来であってもよいし、これらの混合物であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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