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公開番号2025117403
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024012223
出願日2024-01-30
発明の名称モータおよび走行車
出願人ニデックドライブテクノロジー株式会社
代理人個人
主分類H02K 21/24 20060101AFI20250804BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】インホイールモータに用いられるアキシャル(ギャップ)モータにおいて、ステータとロータとの軸方向の隙間を正確かつ容易に調整し、安定した状態で維持する。
【解決手段】シャフトは、上下方向に延びる中心軸に沿って配置される。ブッシュは、シャフトの径方向外方に、シャフトに対して相対回転不能に接続され、上下方向に延びる。ステータは、ブッシュの径方向外方に固定される。第1軸受は、ブッシュの上方に配置される。第2軸受は、ブッシュの下方に配置される。第1ロータは、ステータの上方に配置される。第2ロータは、ステータの下方に配置される。第1軸受は、第1ロータの下面とブッシュの上面との間で支持される。第2軸受は、第2ロータの上面とブッシュの下面との間で支持される。第1ロータと第2ロータは、ステータよりも径方向外方で上下方向に互いに固定される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
上下方向に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、
前記シャフトの径方向外方に、前記シャフトに対して相対回転不能に接続され、前記上下方向に延びる、ブッシュと、
前記ブッシュの径方向外方に固定されるステータと、
前記ブッシュの上方に配置される第１軸受と、
前記ブッシュの下方に配置される第２軸受と、
前記ステータの上方に配置される第１ロータと、
前記ステータの下方に配置される第２ロータと、
を有し、
前記第１軸受は、前記第１ロータの下面と前記ブッシュの上面との間で支持され、
前記第２軸受は、前記第２ロータの上面と前記ブッシュの下面との間で支持され、
前記第１軸受は、前記第１ロータを前記シャフトに対して相対回転可能に支持し、
前記第２軸受は、前記第２ロータを前記シャフトに対して相対回転可能に支持し、
前記第１ロータと前記第２ロータは、前記ステータよりも径方向外方で前記上下方向に互いに固定される、モータ。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記第１ロータが、前記ステータと前記上下方向において対向する第１マグネットを有するか、
前記第２ロータが、前記ステータと前記上下方向において対向する第２マグネットを有するかの少なくとも一方である、モータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモータであって、
前記第１軸受は、第１転動体を径方向の間に挟む第１外輪と第１内輪とを有する転がり軸受であり、
前記第１外輪の上面は、前記第１ロータの径方向内端部の下面に接触し、
前記第１内輪の下面は、前記ブッシュの上面に接触し、
前記第２軸受は、第２転動体を径方向の間に挟む第２外輪と第２内輪とを有する転がり軸受であり、
前記第２外輪の下面は、前記第２ロータの径方向内端部の上面に接触し、
前記第２内輪の上面は、前記ブッシュの下面に接触する、モータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータであって、
前記ブッシュは、
前記シャフトの周囲を軸方向に筒状に延びるボス部と、
前記ボス部から径方向外方へ前記中心軸を中心とする円環板状に拡がる円環板部と、
を含み、
前記ステータは、前記円環板部の径方向外端部に固定される、モータ。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のモータであって、
前記ステータに接続される配線
をさらに有し、
前記シャフトは、
前記シャフトの内部を軸方向に延伸しつつ、前記シャフトの外周面に開口する、空洞部を有し、
前記配線は、前記空洞部を通過可能に配置される、モータ。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のモータであって、
前記第１ロータは、
互いに周方向に間隔を隔てて設けられ、それぞれ上方へ突出する複数の第１フィン
を有する、モータ。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載のモータであって、
前記第２ロータは、
互いに周方向に間隔を隔てて設けられ、それぞれ下方へ突出する複数の第２フィン
を有する、モータ。
【請求項８】
請求項４に記載のモータであって、
前記第１外輪の上面と前記第２外輪の下面との間の距離は、
前記ボス部の軸方向の長さと、前記第１内輪の軸方向の長さと、前記第２内輪の軸方向の長さと、の和よりも短い、モータ。
【請求項９】
請求項２に記載のモータであって、
前記ステータと前記第１マグネットまたは前記第２マグネットとの間の軸方向の距離を調整可能とする隙間調整部材
をさらに有する、モータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のモータであって、
前記隙間調整部材は、前記第１軸受と前記第１ロータとの軸方向の間、または前記第２軸受と前記第２ロータとの軸方向の間において、上方および下方から挟まれつつ固定される１または複数のシムである、モータ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよび走行車に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤホイールを回転させるモータが当該タイヤホイールの内側に配置される、いわゆるインホイールモータが知られている。例えば、特開２００８－１５５７６９号公報には、ステータおよびロータをその回転軸方向に対向配置してなるアキシャルモータと、当該ロータを内側に固定した有底円筒状のホイールの回転を制動する制動手段とを備えるインホイールモータが開示されている。
特開２００８－１５５７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記公報のインホイールモータにおいて、ホイールを回転可能に支持する円柱状の回転軸は、軸受の内輪に圧入されている。また、当該複数の軸受の外輪は、筒状に拡径した軸受座の内面に圧入されている。アキシャルモータが有するステータは、軸受座の先端部から径方向外側へ延設された環状のステータ基板を備えている。ステータ基板の横方向外側の面には、扇状の磁心部が周方向に等配されており、磁心部にはコイルが巻回されている。アキシャルモータが有するロータは、ステータの軸方向に対向するように、ホイールのディスク部の内面に配置された環状の永久磁石から構成されている。永久磁石は、隣同士が異極となるように磁化されている。
【０００４】
しかしながら、アキシャルモータにおいては、ステータとロータとの軸方向の隙間調整が難しい。このため、組立の作業時間が長くなり、および／または当該隙間の大きさの精度が低下する虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、インホイールモータに用いられるアキシャル（ギャップ）モータにおいて、ステータとロータとの軸方向の隙間を正確かつ容易に調整し、安定した状態で維持することを可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の例示的な第１発明は、モータであって、シャフトと、ブッシュと、ステータと、第１軸受と、第２軸受と、第１ロータと、第２ロータと、を有する。前記シャフトは、上下方向に延びる中心軸に沿って配置される。前記ブッシュは、前記シャフトの径方向外方に、前記シャフトに対して相対回転不能に接続され、前記上下方向に延びる。前記ステータは、前記ブッシュの径方向外方に固定される。前記第１軸受は、前記ブッシュの上方に配置される。前記第２軸受は、前記ブッシュの下方に配置される。前記第１ロータは、前記ステータの上方に配置される。前記第２ロータは、前記ステータの下方に配置される。前記第１軸受は、前記第１ロータの下面と前記ブッシュの上面との間で支持される。前記第２軸受は、前記第２ロータの上面と前記ブッシュの下面との間で支持される。前記第１軸受は、前記第１ロータを前記シャフトに対して相対回転可能に支持する。前記第２軸受は、前記第２ロータを前記シャフトに対して相対回転可能に支持する。前記第１ロータと前記第２ロータは、前記ステータよりも径方向外方で上下方向に互いに固定される。
【発明の効果】
【０００７】
本願の例示的な第１発明によれば、第１軸受を第１ロータの下面とブッシュの上面との間で支持する構成とし、第２軸受を第２ロータの上面とブッシュの下面との間で支持する構成とすることによって、第１軸受の内部隙間および第２軸受の内部隙間をそれぞれ調整することができる。これにより、ブッシュに固定されたステータと、第１ロータおよび第２ロータとの隙間を、より正確かつ容易に調整し、安定した状態で維持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、走行車の部分断面図である。
図２は、モータおよびタイヤホイールの縦断面図である。
図３は、第１変形例に係るモータおよびタイヤホイールの縦断面図である。
図４は、ステータの平面図である。
図５は、ステータと、第１ロータと、第２ロータと、第１軸受と、第２軸受との位置関係を説明するための縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、本発明に係るモータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、当該中心軸に直交する方向を「径方向」、当該中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。
【００１０】
また、本願では、モータの中心軸の方向を上下方向とし、図１，図２，図３，および図５における右方を「上方」、左方を「下方」として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この定義により、本発明に係るモータおよび走行車の製造時および使用時の向きを限定する意図はない。また、本願において「平行な方向」とは、幾何学的に厳密に平行な場合に限定されない。つまり、ある方向と当該方向に「平行な方向」とが、発明の効果を奏する程度に略平行であればよい。また、本願において「直交する方向」とは、幾何学的に厳密に直交する場合に限定されない。つまり、ある方向と当該方向に「直交する方向」とが、発明の効果を奏する程度に略直交していればよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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