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公開番号2025117251
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024011995
出願日2024-01-30
発明の名称出力制御装置
出願人株式会社TMEIC
代理人弁理士法人iX
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250804BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】計測値の情報を取得できなくなった場合にも、複数台の電力変換装置の運転を継続できる出力制御装置を提供する。
【解決手段】出力制御値の情報と、計測値の情報と、複数の個別出力電力の情報と、を基に、複数台の電力変換装置のそれぞれについて出力を制限する電力の大きさを表す複数の個別出力制御値を演算し、複数の個別出力制御値を基に、複数台の電力変換装置の出力制御を行う制御部を備え、制御部は、計測値の情報を取得できない時に、複数の個別出力電力の情報を基に、複数台の電力変換装置のそれぞれから出力される電力の大きさの合計値を演算し、出力制御値の情報と、複数の個別出力電力の情報と、合計値と、を基に、複数の個別出力制御値を演算することにより、複数台の電力変換装置の出力制御を継続可能とする出力制御装置が提供される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
複数台の分散型電源から供給された電力を電力系統に出力する複数台の電力変換装置の出力制御を行う出力制御装置であって、
前記複数台の電力変換装置から前記電力系統への出力を制限する電力の大きさを表す出力制御値の情報と、前記複数台の電力変換装置と前記電力系統との連系点において前記複数台の電力変換装置から前記電力系統に出力される電力の大きさを計測した計測値の情報と、前記複数台の電力変換装置のそれぞれから出力される電力の大きさを表す複数の個別出力電力の情報と、を取得する情報取得部と、
前記出力制御値の情報と、前記計測値の情報と、前記複数の個別出力電力の情報と、を基に、前記複数台の電力変換装置のそれぞれについて出力を制限する電力の大きさを表す複数の個別出力制御値を演算し、前記複数の個別出力制御値に応じた大きさの電力を前記複数台の電力変換装置のそれぞれに出力させることにより、前記複数台の電力変換装置から前記電力系統に出力される電力の大きさが、前記出力制御値に応じた大きさとなるように、前記複数台の電力変換装置の出力制御を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記計測値の情報を取得できない時に、前記複数の個別出力電力の情報を基に、前記複数台の電力変換装置のそれぞれから出力される電力の大きさの合計値を演算し、前記出力制御値の情報と、前記複数の個別出力電力の情報と、前記合計値と、を基に、前記複数の個別出力制御値を演算することにより、前記複数台の電力変換装置の出力制御を継続可能とする出力制御装置。
続きを表示(約 390 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記計測値の情報を取得できない時に、前記合計値の演算によって前記複数台の電力変換装置の出力制御を継続する制御と、前記複数台の電力変換装置の運転を停止させる制御と、を切り替え可能である請求項1記載の出力制御装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記計測値の情報を取得できない時に、前記計測値の情報を取得できないことを表す報知を行う請求項1記載の出力制御装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記合計値の演算において、前記複数台の電力変換装置のそれぞれから出力される電力の大きさの合計に、固定値を追加する請求項1記載の出力制御装置。
【請求項5】
前記制御部は、前記固定値の大きさを表す固定値情報の入力を受け、前記固定値情報に基づいて、前記固定値の大きさを変更可能とする請求項4記載の出力制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、出力制御装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
複数台の分散型電源から供給された電力を電力系統に出力する複数台の電力変換装置の出力制御を行う出力制御装置がある。分散型電源は、例えば、太陽光発電機、風力発電機、地熱発電機などの再生可能エネルギーを利用した発電機である。出力制御装置は、例えば、複数台の分散型電源及び複数台の電力変換装置を備えた発電設備などに用いられる。
【0003】
出力制御装置は、出力制御値の情報や出力制御を行う時間帯の情報(スケジュール情報)を電力サーバなどから取得するとともに、複数台の電力変換装置と電力系統との連系点において各電力変換装置から電力系統に出力される電力の大きさを計測した計測値の情報を電力計や監視装置などから取得する。出力制御装置は、取得した各情報を基に、連系点に出力される電力の大きさが、出力制御値に応じた大きさとなるように、各電力変換装置から出力される電力の大きさを制御する。
【0004】
出力制御装置は、電力計や監視装置などの故障、あるいは通信異常などにより、計測値の情報を取得できなくなってしまった場合には、各電力変換装置の出力制御が困難となるため、各電力変換装置の運転を停止させる。
【0005】
しかしながら、各電力変換装置の運転を停止させると、各分散型電源の電力を有効的に活用できなくなってしまう。例えば、各分散型電源が再生可能エネルギーを利用した発電機である場合、各分散型電源の発電電力が無駄になってしまう。
【0006】
このため、出力制御装置では、計測値の情報を取得できなくなった場合にも、複数台の電力変換装置の運転を継続できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特許第7098867号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明の実施形態は、計測値の情報を取得できなくなった場合にも、複数台の電力変換装置の運転を継続できる出力制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の実施形態によれば、複数台の分散型電源から供給された電力を電力系統に出力する複数台の電力変換装置の出力制御を行う出力制御装置であって、前記複数台の電力変換装置から前記電力系統への出力を制限する電力の大きさを表す出力制御値の情報と、前記複数台の電力変換装置と前記電力系統との連系点において前記複数台の電力変換装置から前記電力系統に出力される電力の大きさを計測した計測値の情報と、前記複数台の電力変換装置のそれぞれから出力される電力の大きさを表す複数の個別出力電力の情報と、を取得する情報取得部と、前記出力制御値の情報と、前記計測値の情報と、前記複数の個別出力電力の情報と、を基に、前記複数台の電力変換装置のそれぞれについて出力を制限する電力の大きさを表す複数の個別出力制御値を演算し、前記複数の個別出力制御値に応じた大きさの電力を前記複数台の電力変換装置のそれぞれに出力させることにより、前記複数台の電力変換装置から前記電力系統に出力される電力の大きさが、前記出力制御値に応じた大きさとなるように、前記複数台の電力変換装置の出力制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記計測値の情報を取得できない時に、前記複数の個別出力電力の情報を基に、前記複数台の電力変換装置のそれぞれから出力される電力の大きさの合計値を演算し、前記出力制御値の情報と、前記複数の個別出力電力の情報と、前記合計値と、を基に、前記複数の個別出力制御値を演算することにより、前記複数台の電力変換装置の出力制御を継続可能とする出力制御装置が提供される。
【発明の効果】
【0010】
計測値の情報を取得できなくなった場合にも、複数台の電力変換装置の運転を継続できる出力制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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