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公開番号2025117676
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024012535
出願日2024-01-31
発明の名称シート防水材の劣化判定方法
出願人パナソニックホームズ株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類G01N 17/00 20060101AFI20250805BHJP(測定;試験)
要約【課題】下地材の硬度の違いが直接的に反映されたシート防水材の劣化判定方法を提供する。
【解決手段】シート防水材4の劣化判定方法は、破断時伸びZ1(%)、破断時伸びZ2(%)、伸び率Z、シート防水材4の温度T(℃)、硬度H1、硬度H2、が満たす関係を用いて、下地材2に敷設されたシート防水材4の劣化を判定する方法である。破断時伸びZ1(%)は、JIS K6251に準拠して測定される、シート防水材4の劣化前の破断時伸びである。破断時伸びZ2(%)は、JIS K6251に準拠して測定される、シート防水材4の劣化後の破断時伸びである。伸び率Zは、比率(Z2/Z1)である。シート防水材4の硬度H1は、JIS K6253-3に準拠してタイプDデュロメータにより測定されるシート防水材4の硬度である。下地材2の硬度H2は、JIS K7312に準拠してタイプCデュロメータにより測定される下地材2の硬度である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ＪＩＳＫ６２５１に準拠して測定されるシート防水材の劣化前の破断時伸びＺ１（％）と劣化後の破断時伸びＺ２（％）、前記破断時伸びＺ２の前記破断時伸びＺ１に対する比率（Ｚ２／Ｚ１）である伸び率Ｚ、前記シート防水材の温度Ｔ（℃）、ＪＩＳＫ６２５３－３に準拠してタイプＤデュロメータにより測定される前記シート防水材の硬度Ｈ１、および、ＪＩＳＫ７３１２に準拠してタイプＣデュロメータにより測定される下地材の硬度Ｈ２、が満たす関係を用いて、前記下地材に敷設された前記シート防水材の劣化を判定する劣化判定方法であって、
前記下地材に敷設された前記シート防水材の前記温度Ｔ（℃）を測定する温度測定工程と、
ＪＩＳＫ６２５３－３に準拠してタイプＤデュロメータにより前記下地材に敷設された前記シート防水材の前記硬度Ｈ１を測定するシート防水材硬度測定工程と、
前記下地材の前記硬度Ｈ２を、ＪＩＳＫ７３１２に準拠したタイプＣデュロメータによる直接的な測定により推定する下地材硬度推定工程と、
得られた前記温度Ｔ、前記硬度Ｈ１、前記硬度Ｈ２と、前記伸び率Ｚと、前記関係より定まる所定の定数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、を用いて、（式１）を
Ｚ＝Ａ×Ｈ１＋Ｂ×Ｔ＋Ｃ×Ｈ２＋Ｄ・・・（式１）
と規定して、
前記（式１）より前記下地材に敷設された前記シート防水材の前記伸び率Ｚを推定する伸び率推定工程と、
前記伸び率推定工程において推定された前記伸び率Ｚを基に、前記下地材に敷設された前記シート防水材の劣化を判定する劣化判定工程と、を備える
シート防水材の劣化判定方法。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記シート防水材硬度測定工程の前に、
作業者による前記下地材に敷設された前記シート防水材の目視、または、前記下地材に敷設された前記シート防水材の劣化前の撮像画像と劣化後の撮像画像との比較により、前記下地材に敷設された前記シート防水材に形成された水溜まり、水溜まり跡、汚泥堆積または表面の退色のいずれかからなる劣化促進箇所が認められた場合に、前記劣化促進箇所を、前記シート防水材硬度測定工程において前記硬度Ｈ１を測定する測定箇所として選定する測定箇所選定工程を更に備える
請求項１に記載のシート防水材の劣化判定方法。
【請求項３】
予め、前記劣化前の前記破断時伸びＺ１（％）、前記温度Ｔ（℃）および前記硬度Ｈ１と、前記劣化前よりも後の複数の時点におけるそれぞれ複数の前記破断時伸びＺ２（％）、前記温度Ｔ（℃）および前記硬度Ｈ１と、前記硬度Ｈ２と、から重回帰分析により、前記所定の定数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを算出して前記（式１）を導出する関係式導出工程を更に備える
請求項１又は２に記載のシート防水材の劣化判定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート防水材の劣化判定方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１が開示するシート防水材の硬度計による劣化判定方法が知られている。このシート防水材の硬度計による劣化判定方法は、バーコル硬度計によりシート防水材の硬度を測定し、更に表面温度計によりシート防水材の表面温度を測定し、該温度により硬度を補正し、該バーコル硬度と対照することによりシート防水材の劣化度を決定することを特徴とする。
【０００３】
しかしながら、このシート防水材の硬度計による劣化判定方法にあっては、バーコル硬度計を使用した構成であるので温度補正が可能な温度の上限は３０℃に制限される。一方、建物の屋根等に敷設されるシート防水材の温度は冬場以外の晴天の時は３０℃を超え、夏場では６０℃以上になる場合もあるためバーコル硬度計を使用してシート防水材の劣化を判定出来る時期が限られるため実用性に欠けるという問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献２が開示するような、高分子材料により作られた建物屋根のシート防水材の劣化を敷設状態のまま評価する建物屋根のシート防水材の劣化評価方法が開発された。この建物屋根のシート防水材の劣化評価方法においては、まず、シート防水材の表面硬度をデュロメータ硬度計によりその指示の最大値で測定すると共に該シート防水材の硬度測定部分の温度を測定する。次に、予め作成したシート防水材の温度と該シート防水材をデュロメータ硬度計により測定した硬度との関係を示す温度補正式によりデュロメータ硬度計により測定したシート防水材の表面硬度の温度補正を行い、該温度補正された硬度値からシート防水材の劣化を評価する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平６－２７０１０号公報
特開平１１－１６０２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
硬度計を用いて下地材に敷設されたシート防水材の劣化を評価する場合、シート防水材の表面硬度により劣化の評価が変わるのはもちろんであるが、下地材の硬度によってもシート防水材の劣化の評価が変わり得る。しかしながら、特許文献１が開示する劣化判定方法と、特許文献２が開示する劣化評価方法のいずれにも、下地材の硬度の違いが反映されていないものであった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、下地材の硬度の違いが直接的に反映されたシート防水材の劣化判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る一形態のシート防水材の劣化判定方法は、破断時伸びＺ１（％）、破断時伸びＺ２（％）、伸び率Ｚ、前記シート防水材の温度Ｔ（℃）、前記シート防水材の硬度Ｈ１、下地材の硬度Ｈ２、が満たす関係を用いて、前記下地材に敷設された前記シート防水材の劣化を判定する方法である。
【０００９】
前記破断時伸びＺ１（％）は、ＪＩＳＫ６２５１に準拠して測定される、シート防水材の劣化前の破断時伸びである。前記破断時伸びＺ２（％）は、ＪＩＳＫ６２５１に準拠して測定される、シート防水材の劣化後の破断時伸びである。前記伸び率Ｚは、前記破断時伸びＺ２の前記破断時伸びＺ１に対する比率（Ｚ２／Ｚ１）である。
【００１０】
前記シート防水材の硬度Ｈ１は、ＪＩＳＫ６２５３－３に準拠してタイプＤデュロメータにより測定される前記シート防水材の硬度である。前記下地材の硬度Ｈ２は、ＪＩＳＫ７３１２に準拠してタイプＣデュロメータにより測定される前記下地材の硬度である。
（【００１１】以降は省略されています）

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