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公開番号2025118034
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013091
出願日2024-01-31
発明の名称処理装置、処理プログラム及び処理方法
出願人株式会社LegalOn Technologies
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250805BHJP(計算;計数)
要約【課題】文書情報をより効率的に処理可能な処理装置、処理プログラム及び処理方法を提供する。
【解決手段】少なくとも一つのプロセッサを具備する処理装置であって、前記少なくとも一つのプロセッサが、入力された文書情報を取得し、取得した前記文書情報が契約書情報を含むか否かを判定し、前記判定の結果に応じて取得した前記文書情報を分類するための処理を実行するように構成された処理装置が提供される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも一つのプロセッサを具備する処理装置であって、
前記少なくとも一つのプロセッサが、
入力された文書情報を取得し、
取得した前記文書情報が契約書情報を含むか否かを判定し、
前記判定の結果に応じて取得した前記文書情報を分類する、
ための処理を実行するように構成された処理装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記文書情報が前記契約書情報を含むか否かの判定は、前記文書情報を学習済み判定モデルに入力することによって行われる、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記学習済み判定モデルは、学習用文書情報と前記学習用文書情報に対して契約書情報を含むか否かの学習用判定結果情報とに基づいて学習することによって取得される、請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記文書情報は所定単位で区分けされた複数のパーツ情報を含む、請求項１に記載の処理装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記複数のパーツ情報のそれぞれについて契約書情報を含むか否かを判定し、
前記判定の結果、前記複数のパーツ情報のうちの少なくとも一つのパーツ情報に契約書情報が含まれている場合には、前記文書情報が契約書情報を含むと判定する、
ための処理を実行するように構成された、請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記複数のパーツ情報のそれぞれについて契約書情報を含むか否かを判定し、
前記判定の結果、前記複数のパーツ情報のうちの少なくとも一つのパーツ情報に契約書情報が含まれている場合には、前記少なくとも一つのパーツ情報に対して契約書情報を含むことを示す分類情報を付与する、
ための処理を実行するように構成された、請求項４に記載の処理装置。
【請求項７】
取得した前記文書情報が前記契約書情報を含む場合には、前記契約書情報の内容を解析するための内容解析処理が実行される、請求項１に記載の処理装置。
【請求項８】
前記内容解析処理は、前記契約書情報の内容に基づいて前記契約書情報の属性情報を取得するための処理である、請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
前記内容解析処理は、前記契約書情報の内容に基づいて前記契約書情報により示される契約のリスクを判定するための処理である、請求項７に記載の処理装置。
【請求項１０】
取得した前記文書情報が前記契約書情報を含まない場合には、前記内容解析処理の実行を制限する、請求項７に記載の処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、文書情報を処理するように構成された処理装置、処理プログラム及び処理方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、契約書に記載された事項を取得して契約書に関する審査を行うためのシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、「予め作成された所定のリース契約依頼書に記載された記載事項データと当該リース契約に係るリース物件販売者の信用情報データとに基づいて、当該リース物件利用者の信用度を点数化した評価点数を算出するためのスコアリング手段と、前記リース契約依頼書に記載された記載事項と前記スコアリング手段が算出した評価点数に基づいて当該リース契約依頼が所定の承認基準を満たすものであるか否かを審査するための審査手段と、前記審査手段が承認基準を満たすものであると判断した場合には、当該リース契約依頼を承認するリース契約承認手段と、前記リース契約依頼書に記載された記載事項に基づいてリース料金を算出して前記リース物件利用者（リース契約者）とのリース契約書を自動作成する契約書作成手段と、の各手段を具備することを特徴とするリース契約を支援するための情報処理システム」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－１９５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、上記のような技術を踏まえ、本開示では、様々な実施形態により、文書情報をより効率的に処理可能な処理装置、処理プログラム及び処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様によれば、「少なくとも一つのプロセッサを具備する処理装置であって、前記少なくとも一つのプロセッサが、入力された文書情報を取得し、取得した前記文書情報が契約書情報を含むか否かを判定し、前記判定の結果に応じて取得した前記文書情報を分類するための処理を実行するように構成された処理装置」が提供される。
【０００６】
本開示の一態様によれば、「少なくとも一つのプロセッサにより実行されることにより、入力された文書情報を取得し、取得した前記文書情報が契約書情報を含むか否かを判定し、前記判定の結果に応じて取得した前記文書情報を分類するように前記少なくとも一つのプロセッサを機能させる処理プログラム」が提供される。
【０００７】
本開示の一態様によれば、「少なくとも一つのプロセッサにより実行される処理方法であって、入力された文書情報を取得する段階と、取得した前記文書情報が契約書情報を含むか否かを判定する段階と、前記判定の結果に応じて取得した前記文書情報を分類する段階とを含む処理方法」が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、文書情報をより効率的に処理可能な処理装置、処理プログラム及び処理方法を提供することができる。
【０００９】
なお、上記効果は説明の便宜のための例示的なものであるにすぎず、限定的なものではない。上記効果に加えて、又は上記効果に代えて、本開示中に記載されたいかなる効果や当業者であれば明らかな効果を奏することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本開示の一実施形態に係る処理システム１の構成を示すブロック図である。
図２は、本開示の一実施形態に係るサーバ装置１００の構成を示すブロック図である。
図３Ａは、本開示の一実施形態に係るサーバ装置１００に記憶される文書管理テーブルを概念的に示す図である。
図３Ｂは、本開示の一実施形態に係るサーバ装置１００に記憶される文書情報の一例を概念的に示す図である。
図４は、本開示の一実施形態に係るサーバ装置１００において実行される処理フローを示す図である。
図５は、本開示の一実施形態に係るサーバ装置１００において実行される処理フローを示す図である。
図６は、本開示の一実施形態に係るサーバ装置１００において実行される処理フローを示す図である。
図７は、本開示の一実施形態に係るサーバ装置１００において実行される処理フローを示す図である。
図８Ａは、本開示の一実施形態に係る端末装置２００において出力される画面の例を示す図である。
図８Ｂは、本開示の一実施形態に係る端末装置２００において出力される画面の例を示す図である。
図８Ｃは、本開示の一実施形態に係る端末装置２００において出力される画面の例を示す図である。
図８Ｄは、本開示の一実施形態に係る端末装置２００において出力される画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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