TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025118431
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-13
出願番号
2024013744
出願日
2024-01-31
発明の名称
測位装置、測位方法および測位プログラム
出願人
古野電気株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G01S
19/40 20100101AFI20250805BHJP(測定;試験)
要約
【課題】出力対象の処理負荷を軽減することができる測位装置、測位方法および測位プログラムを提案すること。
【解決手段】測位装置は、取得部と、変換部と、生成部と、出力部とを備える。取得部は、移動体に搭載されたアンテナで受信したGNSS信号に基づいて算出され、アンテナの位置である測地座標の測地アンテナ位置を取得する。変換部は、移動体上における基準位置と、移動体上におけるアンテナの位置との位置差分に相当する移動体座標のオフセット量を、移動体における局地座標の姿勢角に基づいて、測地座標のオフセット量である測地オフセット量に変換する。生成部は、測地オフセット量を測地アンテナ位置に加算することで、測地アンテナ位置を補正した補正位置を生成する。出力部は、生成した補正位置を測位結果として出力対象へ出力する。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
移動体に搭載されたアンテナで受信したGNSS信号に基づいて算出され、前記アンテナの位置である測地座標の測地アンテナ位置を取得する取得部と、
前記移動体上における基準位置と、前記移動体上における前記アンテナの位置との位置差分に相当する移動体座標のオフセット量を、前記移動体における局地座標の姿勢角に基づいて、前記測地座標のオフセット量である測地オフセット量に変換する変換部と、
前記測地オフセット量を前記測地アンテナ位置に加算することで、前記測地アンテナ位置を補正した補正位置を生成する生成部と、
生成した前記補正位置を測位結果として出力対象へ出力する出力部と
を備える測位装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記出力部は、
前記生成部による前記補正位置の生成が不可である場合、前記出力対象に対して前記補正位置の出力不可を通知する
請求項1に記載の測位装置。
【請求項3】
前記出力部は、
前記生成部による前記補正位置の生成が不可である場合において、前記取得部が前記測地アンテナ位置を取得していた場合には、当該測地アンテナ位置を前記測位結果として前記出力対象へ出力する
請求項1に記載の測位装置。
【請求項4】
前記出力部は、
前記測位結果が前記補正位置であるか前記測地アンテナ位置であるかを特定するための特定情報を付加した前記測位結果を前記出力対象へ出力する
請求項3に記載の測位装置。
【請求項5】
前記姿勢角を算出するためのセンサ情報を検出するセンサをさらに備える
請求項1に記載の測位装置。
【請求項6】
コンピュータによって実行される測位方法であって、
移動体に搭載されたアンテナで受信したGNSS信号に基づいて算出され、前記アンテナの位置である測地座標の測地アンテナ位置を取得する取得工程と、
前記移動体上における基準位置と、前記移動体上における前記アンテナの位置との位置差分に相当する移動体座標のオフセット量を、前記移動体における局地座標の姿勢角に基づいて、前記測地座標のオフセット量である測地オフセット量に変換する変換工程と、
前記測地オフセット量を前記測地アンテナ位置に加算することで、前記測地アンテナ位置を補正した補正位置を生成する生成工程と、
生成した前記補正位置を測位結果として出力対象へ出力する出力工程と
を含む測位方法。
【請求項7】
移動体に搭載されたアンテナで受信したGNSS信号に基づいて算出され、前記アンテナの位置である測地座標の測地アンテナ位置を取得する取得手順と、
前記移動体上における基準位置と、前記移動体上における前記アンテナの位置との位置差分に相当する移動体座標のオフセット量を、前記移動体における局地座標の姿勢角に基づいて、前記測地座標のオフセット量である測地オフセット量に変換する変換手順と、
前記測地オフセット量を前記測地アンテナ位置に加算することで、前記測地アンテナ位置を補正した補正位置を生成する生成手順と、
生成した前記補正位置を測位結果として出力対象へ出力する出力手順と
をコンピュータに実行させる測位プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、測位装置、測位方法および測位プログラムに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、GNSS(Global Navigation Satellite System)等のように、航法衛星から送信される航法信号をアンテナで受信し、アンテナの位置を車両の位置として測位するGNSS受信装置が知られている。この場合、GNSS受信装置から測位結果を取得する車両制御装置等のホスト側では、ホストが必要とする車両上での基準位置と、アンテナ位置との位置差分に基づいて、測位結果を補正する技術がある(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6569572号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来技術では、測位結果の出力対象であるホスト側で測位結果を補正する処理を行ってから各種制御を行うことになるため、ホスト側の処理負荷が大きくなってしまう。
【0005】
そこで、本開示では、出力対象の処理負荷を軽減することができる測位装置、測位方法および測位プログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の課題を解決するために、本開示に係る測位装置は、取得部と、変換部と、生成部と、出力部とを備える。前記取得部は、移動体に搭載されたアンテナで受信したGNSS信号に基づいて算出され、前記アンテナの位置である測地座標の測地アンテナ位置を取得する。前記変換部は、前記移動体上における基準位置と、前記移動体上における前記アンテナの位置との位置差分に相当する移動体座標のオフセット量を、前記移動体における局地座標の姿勢角に基づいて、前記測地座標のオフセット量である測地オフセット量に変換する。前記生成部は、前記測地オフセット量を前記測地アンテナ位置に加算することで、前記測地アンテナ位置を補正した補正位置を生成する。前記出力部は、生成した前記補正位置を測位結果として出力対象へ出力する。
【0007】
これにより、測位装置は、出力対象の処理負荷を軽減することができる。
【0008】
また、本開示に係る前記出力部は、前記生成部による前記補正位置の生成が不可である場合、前記出力対象に対して前記補正位置の出力不可を通知する。
【0009】
これにより、測位装置は、出力対象側に補正位置を出力できないことを伝えることができる。
【0010】
また、本開示に係る前記出力部は、前記生成部による前記補正位置の生成が不可である場合において、前記取得部が前記測地アンテナ位置を取得していた場合には、当該測地アンテナ位置を前記測位結果として前記出力対象へ出力する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
ユニパルス株式会社
力変換器
16日前
横浜ゴム株式会社
音響窓
18日前
株式会社豊田自動織機
産業車両
23日前
三菱電機株式会社
計測器
10日前
株式会社辰巳菱機
システム
4日前
個人
センサーを備えた装置
20日前
日置電機株式会社
測定装置
17日前
IPU株式会社
距離検出装置
16日前
日本精機株式会社
施工管理システム
20日前
株式会社東芝
センサ
19日前
株式会社FRPカジ
FRP装置
6日前
学校法人立命館
液面レベルセンサ
3日前
大和製衡株式会社
組合せ計量装置
6日前
富士レビオ株式会社
嵌合システム
9日前
株式会社CAST
センサ固定治具
23日前
株式会社田中設備
報知装置
24日前
日本精工株式会社
分注装置
2日前
三菱マテリアル株式会社
温度センサ
2日前
富士電機株式会社
半導体パッケージ
12日前
アズビル株式会社
火炎状態判定装置
17日前
本多電子株式会社
超音波ソナー装置
11日前
株式会社熊平製作所
刃物類判別装置
23日前
個人
ヨウ素滴定を用いたアミノ酸の定量方法
27日前
戸田建設株式会社
測量機
2日前
東ソー株式会社
クロマトグラムの形状判定方法
12日前
已久工業股ふん有限公司
空気圧縮機構造
19日前
三和テッキ株式会社
架線の高さ、偏位測定装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
データの補正方法
11日前
トヨタ自動車株式会社
表面傷の検査方法
18日前
本田技研工業株式会社
物体検出装置
2日前
大豊建設株式会社
直線精度測定装置
6日前
アクト電子株式会社
レーザドップラ速度計
6日前
ミネベアミツミ株式会社
角度センサ
27日前
株式会社 ミックウェア
端末装置及びプログラム
25日前
株式会社エイアンドティー
電解質分析装置
2日前
愛知時計電機株式会社
超音波流量計
16日前
続きを見る
他の特許を見る