TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025118434
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013749
出願日2024-01-31
発明の名称軸力推定装置、軸力推定方法及びプログラム
出願人株式会社構造計画研究所
代理人個人
主分類G01M 7/02 20060101AFI20250805BHJP(測定;試験)
要約【課題】大規模構造物の部材に内在する軸力を簡易かつ高精度に測定する軸力推定装置、軸力推定方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】軸力推定装置1は、大規模構造物の部材に、環境振動、自然現象による振動又は予め設置された加振器による振動が入力することにより生じる加速度、速度、変位、又はひずみを測定する測定部と、前記測定部の測定データに基づき、振動モード比によって前記部材に生じる軸力を推定する推定部と、を含む。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
大規模構造物の部材に、環境振動、自然現象による振動又は予め設置された加振器による振動が入力することにより生じる加速度、速度、変位、又はひずみを測定する測定部と、
前記測定部の測定データに基づき、振動モード比によって前記部材に生じる軸力を推定する推定部と、を含む
軸力推定装置。
続きを表示(約 440 文字)【請求項2】
前記測定部は、前記部材に設置された複数のセンサである
請求項1記載の軸力推定装置。
【請求項3】
前記測定部は、前記部材とは遠隔した位置において、デジタル画像相関法により前記測定を行う画像計測装置である
請求項1記載の軸力推定装置。
【請求項4】
前記測定部は、圧縮センシングを利用したデジタル画像相関法により前記測定を行う
請求項3記載の軸力推定装置。
【請求項5】
大規模構造物の部材に、環境振動、自然現象による振動、又は予め設置された加振器による振動が入力することにより生じる加速度、速度、変位、又はひずみを測定する測定ステップと、
前記測定ステップで測定した測定データに基づき、振動モード比によって前記部材に生じる軸力を推定する推定ステップと、を含む
軸力推定方法。
【請求項6】
請求項5記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は軸力推定装置、軸力推定方法及びプログラムに関し、特に鉄塔や橋梁をはじめとする大規模構造物の部材に内在する軸力を簡易かつ高精度に測定する技術に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
大規模構造物の維持管理業務において、発生した変状を簡易かつ高精度で発見することは重要である。
【0003】
例えば鉄塔の点検時に、主柱材に変形等の変状が見出されることがある。このような変状が生じる主な要因は、山岳地斜面における地すべり、軟弱地盤における地盤沈下や液状化など様々である。このような要因により地盤が不均等に沈下すると、偏心(複数の柱材の荷重にばらつきが生じること)が発生し、鉄塔全体の耐荷力が低下する。鉄塔の耐荷力が低下すると、例えば地震等の災害発生時に、仮に鉄塔に作用する外力が設計許容値内であったとしても、倒壊等の事故が生じる可能性がある。
【0004】
そこで、大規模構造物の維持管理業務においては、部材に発生した変状の程度を正確に測定し、解析的に評価検討した上で、部材補修、補強部材の設置、部材交換、構造物の建替えなどの対策がとることが求められる。
【0005】
ところが、大規模構造物の部材に内在する軸力や変形等を直接的に観測することは難しい。現時点において一般的な軸力の測定方法は、発生応力が大きいと疑う重要構造部材を構造物から一度取り外し、応力解放された状態でセンサを実装してから再度構造物に戻し、応力状態を計測する方法である。この方法は、非常に大掛かりな作業が必要であり、また高コストであるため、大規模な調査には適用が難しい。
【0006】
そこで、大規模構造物の部材に内在する軸力を、解析的手法により簡易かつ精度良く求める技術が求められている。
【0007】
関連する技術として、特許文献1乃至5には、対象部材(主にボルト)に振動を与え、対象部材に設置された1つのセンサから得られた応答を推定式に入力することで軸力を推定する手法が開示されている。
【0008】
また、特許文献6及び非特許文献1には、柱状の対象部材に振動を与え、対象部材に設置された複数のセンサから得られた応答を推定式に入力することで軸力を推定する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2021-175957号公報
特開2020-148504号公報
特開2019-128193号公報
特開2002-340710号公報
特開2002-168708号公報
CN-B-102252792
特開2020-201146号公報
特願2022-086465
【非特許文献】
【0010】
Vibration-based estimation of axial force for a beam member withuncertain boundary conditions, Suzhen Li 他3名, Journal of Sound and Vibration 332 (2013) 795-806,2012年11月8日
アンサンブルカルマンフィルタによる弾塑性有限要素解析のデータ同化,中ノ智史 他2名,第31回計算力学講演会(CMD2018)講演論文集,No.18-8,一般社団法人日本機械学会,2018年11月23日
Vibration-based improvement identification of axial force for bar membaers,YUAN Yong-qiang 他2名,Journal of Dalian University of Technology,Vol.55 No.5,2015年9月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

ユニパルス株式会社
力変換器
15日前
株式会社豊田自動織機
産業車両
22日前
横浜ゴム株式会社
音響窓
17日前
三菱電機株式会社
計測器
9日前
個人
センサーを備えた装置
19日前
株式会社辰巳菱機
システム
3日前
日置電機株式会社
測定装置
16日前
日本精機株式会社
施工管理システム
19日前
IPU株式会社
距離検出装置
15日前
株式会社東芝
センサ
18日前
株式会社FRPカジ
FRP装置
5日前
株式会社田中設備
報知装置
23日前
株式会社CAST
センサ固定治具
22日前
大和製衡株式会社
組合せ計量装置
5日前
日本精工株式会社
分注装置
1日前
富士レビオ株式会社
嵌合システム
8日前
学校法人立命館
液面レベルセンサ
2日前
本多電子株式会社
超音波ソナー装置
10日前
アズビル株式会社
火炎状態判定装置
16日前
三菱マテリアル株式会社
温度センサ
1日前
富士電機株式会社
半導体パッケージ
11日前
株式会社熊平製作所
刃物類判別装置
22日前
戸田建設株式会社
測量機
1日前
東ソー株式会社
クロマトグラムの形状判定方法
11日前
トヨタ自動車株式会社
表面傷の検査方法
17日前
トヨタ自動車株式会社
データの補正方法
10日前
已久工業股ふん有限公司
空気圧縮機構造
18日前
三和テッキ株式会社
架線の高さ、偏位測定装置
3日前
大豊建設株式会社
鉛直精度測定装置
5日前
コニカミノルタ株式会社
光学特性測定装置
22日前
大豊建設株式会社
直線精度測定装置
5日前
本田技研工業株式会社
外界認識装置
5日前
本田技研工業株式会社
物体検出装置
1日前
愛知時計電機株式会社
超音波流量計
15日前
アクト電子株式会社
レーザドップラ速度計
5日前
株式会社エイアンドティー
電解質分析装置
1日前
続きを見る