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公開番号2025119118
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024013796
出願日2024-02-01
発明の名称特定法令に関連することについて質疑応答が可能なチャットボットエージェントサービス
出願人個人
代理人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250806BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザーが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下建築物省エネ法等)に規定される計算等手続き、申請等手続きに関連する情報の即時適切な取得。
【解決手段】ユーザーの建築物省エネ法等に規定される計算等手続き、申請等手続きに関連する情報の問いに対して、ユーザー端末からウェブアプリケーションを通じて人工知能(大規模言語モデル)と連携したチャットボットが即時適切に回答するシステムの構築。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
大規模言語モデルによる人工知能（不特定多数の入力により再学習するパッケージは除く）、チャットボット、スマートフォンやパソコンといったユーザー端末にインストールされたアプリケーションにより構成されるカスタマーサポートシステムであって、
ユーザーがユーザー端末にインストールされたアプリケーションを用いてチャットボットに問いを入力すると、チャットボットがAPI連携された人工知能に問いを転送し、プロンプトエンジニアリングにより教育された人工知能が回答を考えチャットボットに回答を返し、チャットボットが人工知能から返ってきた回答をユーザー端末にインストールされたアプリケーションにより表示することでカスタマーサポートするシステムであって、
特に対応できる問いと回答について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令、に規定される計算等手続き、申請等手続き、に関連されるものに限定したシステム。
続きを表示（約 220 文字）【請求項２】
前記人工知能は、不特定多数の入力により再教育されないパッケージを利用するものとし、したがって教育はサービス提供者に一任されるものであり、教育のためのプロンプトエンジニアリングにおいては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令、に規定される計算手続き、申請等手続き、に関連されることに限定しておこなわれたもの。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、再教育権限がクローズドされた人工知能とチャットボット及びユーザー端末にインストールされたアプリケーションからなる特定法令に関連することについて高い精度で質疑応答ができるチャットボットエージェントサービスであり、特定法令として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令を指定する極めて専門性の高いチャットボットエージェントサービスである。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
大規模言語モデルは、大量のテキストデータを使用して訓練された、人間の言語理解能力を模倣するための機械学習モデルであり、ウェブ上の文章、書籍、記事、会話ログなどを含む、数十億またはそれ以上の単語や文を含む大規模なテキストデータセットで訓練され、学習済みの知識を相互に関連づけるなど複雑な判断をすることができ、また自然言語でのテキストデータの理解、テキストデータの生成ができるものである。テキストデータの生成においては、文章の意味の理解、文脈の考慮、文法の遵守などが考慮されており、文章の要約、文章の翻訳、質疑応答などへの活用が期待されている技術である。さらに学習における特徴として、不特定多数の利用者の入力により再学習されるオープンな領域と、不特定多数の利用者の入力により再学習がなされないクローズドな領域が設けられていることも挙げられる。
チャットボットは、インターネットインフラの発達とユーザー端末の進化により今日では珍しくないシステムである。文脈に関係なく特定の文字列の入力に反応して特定の文章を返すだけのもの（SNSのスパムなど）や、チャットボットサービス提供者が、当該事業者が展開する特定のサービスに合わせて質疑応答の内容を制限し誘導するもの（配送会社の再配達手続きサービスなど）がある。最近では上記の大規模言語モデルと組み合わせて複雑な会話を楽しむもの（AIチャット）も存在している。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（以下建築物省エネ法等）は、２０５０年にカーボンニュートラルの達成に向けて、建築分野が課せられた役目を果たすために設けられた法制度と言える。建築物の新築等の際に、建物の外皮性能や一次エネルギー消費量などに閾値が設定されており、閾値より高い性能を示さなければ建築物は建設できないというほどに強制力のある法律等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特になし
【非特許文献】
【０００４】
特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
日本政府は２０５０年にカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている。日本のCO2排出量に占める建築関連の比率は、1990年産業関連表などを利用した推計値では36.0％であり、建築関連が２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けて果たすべき役割が大きいことが分かる。
このような背景の中、平成２８年には省エネ法から建築物のみを対象とした建築物省エネ法が切り分けられ、２０２５年には省エネ基準が全面的に適合義務化されるなど、急速に規制強化が進められているところである。
一方で、建築士や建設会社など大小多岐にわたる建築関連業者は、従来の手続きに加え、建築物省エネ法に関連する業務が増大するなど負担増の懸念がある。また、建築物省エネ法と関連する事項において、建築主とのコミュニケーション不足や齟齬などのトラブルの増加も予想される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するための手段として、建築物省エネ法等に特化したチャットボットエージェントサービスがあるものと考えられる。本特許申請の最も重要なポイント、発明の新規性としては、建築基準法をはじめとした多岐にわたる建築基準関連規定の中でも、建築物省エネ法等に特化することを選択したことにある。
業界紙の企画した実験において、ChatGPTに１級建築士の試験を受けさせたというものがあるが、計画・設備・法規・構造・施行の科目のうち、法規の正答率は５割程度であった。試験問題が自然言語と多少乖離があるということもあるが、幅広に複雑な課題を解かせた場合この程度の精度である。さらに、実際の法規は、細かい規定が条例や例規集というかたちで各地域の特定行政庁が定めていることもあり、これらも含めて考えれば、建築基準法および建築基準関係規定（建築物省エネ法等を含む）全般についてエージェントサービスを提供するのはかなり困難であるということがわかる。
しかしながら、建築物省エネ法等に限定すれば、内容が限定されることに加え、各地域の特定行政庁で扱いが異ならないことから、ある程度画一的な回答が可能であり、エージェントサービスの提供範囲として現実的である。このような判断は、建築基準法および建築基準関係規定（建築物省エネ法等を含む）全般および審査実務などについて十分に知識を有し、かつ、アプリケーションサービスについても一定の知識を有し、ChatGPTなどの最先端分野にも興味関心があり、さらに、法人の代表者であるなど、サービスを積極的に作り出せる環境に身を置き、これらを総合的に判断してサービス化に向けてシステム構築をコントロールできる人材に限られており、極めて専門性・特殊性・新規性・先進性の高い発想であると言える。
【発明の効果】
【０００７】
申請手続きや計算手続き等に関することに的確に回答するシステムがあれば、建築関連業者の労務コストが圧倒的に軽減できる。また、チャットボットエージェントサービスを建築主と共通して活用することで、建築主と建築関連業者のコミュニケーション不足や齟齬の発生を軽減でき、コミュニケーションコストの削減につながる。これらにより建築物の省エネ化にあたってのハードルの高さを軽減し、建築主および建築関連業者が一体となって２０５０年カーボンニュートラルに向けて取り組むためのインフラとなり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は建築物省エネ法等に特化したチャットボットエージェントサービスの概要を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、建築物省エネ法等に特化したチャットボットエージェントサービスの実施形態について詳細に説明する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
上述のとおり。
【符号の説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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