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公開番号
2025121363
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-19
出願番号
2024145674
出願日
2024-08-27
発明の名称
発電システム、異常報知方法、表示方法、通知方法
出願人
三井化学株式会社
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
G06Q
50/06 20240101AFI20250812BHJP(計算;計数)
要約
【課題】出力制御後の値を復元し、出力制御に左右されずに、発電所の発電量を管理する。
【解決手段】計測発電量Pkの特性図Aは、復元発電量Pfの特性図B、及び実効発電量Pjの特性図Cを、選択的に同時に表示部に表示する。実効発電量Pjと、計測発電量Pkとの間に差が生じている場合、ユーザインターフェイス16の操作/表示パネル16Aの表示異常であると判断でき、出力制御に基づく発電量の低下との切り分けが可能となる。予報で培った電力の復元技術を用いることで予定発電量を把握することができる。また、情報の蓄積によって月単位での実績推移特性(代理制御、未確定発電量を含む)を表示することも可能である。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
太陽光により発電された電力量の出力が制御される発電装置と、
前記発電装置と共に設けられ、かつ出力制御を受けることなく太陽光の強度を出力する計測装置と、
を有する発電システム。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
発電された電力の提供先からの指示に基づいて発電する電力量の出力が制御される発電システムの異常報知方法であって、
前記出力の制限度合いに応じた発電量を計測発電量として取得するステップと、
前記出力が制限されずに発電した場合の復元発電量であって、少なくとも気象データを用いて復元された前記復元発電量を取得するステップと、
前記復元発電量及び前記出力の制限度合いにより求められた実効発電量と、前記計測発電量と、を比較した比較結果に基づいて、前記計測発電量の監視機能に異常があるか否かを判定するステップと、
判定結果が異常の場合に報知するステップと、
を有する異常報知方法。
【請求項3】
発電された電力の提供先からの指示に基づいて発電する電力量の出力が制御される発電システムにおける表示方法であって、
前記出力が制限されずに発電した場合の復元発電量であって、少なくとも気象データを用いて復元された前記復元発電量を取得するステップと、
前記復元発電量の遷移状態を、時系列グラフとして表示部に表示するステップと、
を有する表示方法。
【請求項4】
前記出力の制限度合いに応じた発電量を計測発電量として取得するステップと、
前記計測発電量及び前記復元発電量の各々の遷移状態を、前記時系列グラフの同一スケール上に同時に表示するステップと、
を有する請求項3に記載の表示方法。
【請求項5】
前記復元発電量及び前記出力の制限度合いにより求められた実効発電量を取得するステップと、
前記計測発電量、前記復元発電量、及び前記実効発電量の各々の遷移状態を、前記時系列グラフの同一スケール上に同時に表示するステップと、
を有する請求項4に記載の表示方法。
【請求項6】
前記計測発電量と前記実効発電量との差分領域を、強調して表示するステップ、を有する請求項5記載の表示方法。
【請求項7】
強調して表示する領域の存在を報知するステップ、を有する請求項6に記載の表示方法。
【請求項8】
発電された電力の提供先からの指示に基づいて発電する電力量の出力が制御される発電システムの発電量の表示方法であって、
前記出力の制限度合いに応じた発電量である計測発電量と、前記出力が制限されずに発電した場合の発電量である復元発電量と、前記復元発電量及び前記出力の制限度合いにより求められる発電量である実効発電量と、を取得するステップと、
日の単位又は月の単位で、前記計測発電量、前記復元発電量、実効発電量、及び前記計測発電量と前記実効発電量の差分である逸失発電量を含む遷移データを同時に表示するステップと、
を有する表示方法。
【請求項9】
前記逸失発電量を、前記出力の制限度合いによる逸失分と、機器故障を含む他要素による逸失分とに分類して表示する、請求項8記載の表示方法。
【請求項10】
過去の気象データに基づいて、統計的に算出した、発電拠点における期待発電量を、さらに同時表示する、請求項8記載の表示方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、発電システム、異常報知方法、表示方法、通知方法に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、日射量データを取得し、気象データを取得し、取得した気象データに基づいて、取得した日射量データを補正する、日射量補正方法、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2022/024960号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
予報サービスに加え、出力制御に対応したサービスの一環として、実用化を図ることができる。出力制御とは、電力の供給が急激に増えないよう、電力会社から電力買取量の一時的な制限をかけられてしまう制度である。
【0005】
図14に示される如く、発電量の実測値も出力制御がかけられた後の値となる。これでは、予定発電量が把握できず、発電システムの制御対象である発電所の適正は管理(異常の把握等)が困難になる。
【0006】
太陽光発電のピークは、電力需要が少ない昼間の時間帯となる(図15参照)。この時間帯では、出力抑制(出力制御)の影響を大きく受ける。発電量予報は、正しい発電量をモデルに学習させる必要があり、出力制御によって制御された発電量を、本来であれば発電していた発電量に復元させたデータが必須の情報となる。
【0007】
また、正しい発電量に基づけば、可視化された情報は、発電管理において信頼性のある情報となり得る。
【0008】
本発明は上記事実を考慮し、出力制御後の値を復元し、出力制御に左右されずに、発電所の発電量を管理することができる発電システム、異常報知方法、表示方法、通知方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明に係る発電システムは、太陽光により発電された電力量の出力が制御される発電装置と、前記発電装置と共に設けられ、かつ出力制御を受けることなく太陽光の強度を出力する計測装置と、を有している。なお、太陽光により発電された電力量は、例えば、電力の提供先からの指示に基づいて発電が制御された電力量である。
【0010】
本発明に係る異常報知方法は、発電された電力の提供先からの指示に基づいて発電する電力量の出力が制御される発電システムの異常報知方法であって、前記出力の制限度合いに応じた発電量を計測発電量として取得するステップと、前記出力が制限されずに発電した場合の復元発電量であって、少なくとも気象データを用いて復元された前記復元発電量を取得するステップと、前記復元発電量及び前記出力の制限度合いにより求められた実効発電量と、前記計測発電量と、を比較した比較結果に基づいて、前記計測発電量の監視機能に異常があるか否かを判定するステップと、判定結果が異常の場合に報知するステップと、を有している。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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