特許ウォッチ

公開番号2025122904
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024018646
出願日2024-02-09
発明の名称決済処理装置、及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250815BHJP(チェック装置)
要約【課題】金券の適正な利用を支援することができる技術を提供する。
【解決手段】決済処理装置は、取得部と、判定部と、決済処理部と、を備える。取得部は、スキャナを介して、金券の金券情報を取得する。判定部は、取得部により取得された金券情報に基づいて、金券の利用可否を判定する。決済処理部は、金券が利用可能である場合、所定時間内に金券投入部に金券が投入されたことに基づいて、金券情報に基づく決済処理を行う。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
スキャナを介して、金券の金券情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記金券情報に基づいて、前記金券の利用可否を判定する判定部と、
前記金券が利用可能である場合、所定時間内に金券投入部に金券が投入されたことに基づいて、前記金券情報に基づく決済処理を行う決済処理部と、
を備える決済処理装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
スキャナを介して、金券の金券情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記金券情報に基づいて、前記金券の利用可否を判定する判定部と、
前記金券が利用可能である場合、前記金券情報と、金券投入部に設置されたセンサを介して取得された金券の金券情報が一致したことに基づいて、前記金券情報に基づく決済処理を行う会計処理部と、
を備える決済処理装置。
【請求項３】
前記判定部による判定結果が利用可である場合に、金券投入部を金券受付可能に制御する投入制御部をさらに備える、
請求項１、又は２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記スキャナを介して取得された前記金券情報と、前記センサを介して取得された金券の金券情報が一致しない場合、前記金券投入部に投入された金券を排出するように制御する投入制御部をさらに備える、
請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
スキャナを介して、金券の金券情報を取得する機能と、
取得された前記金券情報に基づいて、前記金券の利用可否を判定する機能と、
前記金券が利用可能である場合、所定時間内に金券投入部に金券が投入されたことに基づいて、前記金券情報に基づく決済処理を行う機能と、
を実行させることが可能な情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
スキャナを介して、金券の金券情報を取得する機能と、
取得された前記金券情報に基づいて、前記金券の利用可否を判定する機能と、
前記金券が利用可能である場合、前記金券情報と、金券投入部に設置されたセンサを介して取得された金券の金券情報が一致したことに基づいて、前記金券情報に基づく決済処理を行う機能と、
を実行させることが可能な情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済処理装置、及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、食品スーパー等の商業施設において、少人化、又は労働者の減少に伴い、店員が介在することなく客が商品の登録から会計までの取引を完結させることのできるセルフＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システム、又は店員が商品の登録を行い、客が会計を行うセミセルフＰＯＳシステムが実用化されている。
【０００３】
このようなシステムでは、客が商品券やクーポン等の金券を利用する場合、金券の回収や金券の利用可否の判断を店員が介在して行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－１３６７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、店員の介在を必要とすることなく、客が金券を適切に利用できるよう支援する技術が求められている。
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、金券の適正な利用を支援することができる決済処理装置、及び情報処理プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、決済処理装置は、取得部と、判定部と、決済処理部と、を備える。取得部は、スキャナを介して、金券の金券情報を取得する。判定部は、取得部により取得された金券情報に基づいて、金券の利用可否を判定する。決済処理部は、金券が利用可能である場合、所定時間内に金券投入部に金券が投入されたことに基づいて、金券情報に基づく決済処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る店舗システムを例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係る投入装置を例示するブロック図である。
図３は、実施形態に係るＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図４は、実施形態に係る店舗システムによる情報処理の手順の一例を示すシーケンス図である。
図５は、実施形態に係る店舗システムによる情報処理の手順の別の例を示すシーケンス図である。
図６は、実施形態に係る店舗システムによる情報処理の手順のさらに別の例を示すシーケンス図である。
図７は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
以下、実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
【００１０】
以下では、商品の販売を行う店を例にして説明する。店は、実店舗であるものとする。商品は、有体物の商品だけでなく、サービス又はチケット等の有体物とは異なる商品、無体物の商品も含む。サービスは、客に提供される役務である。店は、主として有体物の商品を販売する店でもよいし、主としてサービスの提供を販売する店でもよい。例えば、主として有体物の商品を販売する店は、スーパーマーケット又はホームセンター等であるが、これらに限定されない。例えば、主としてサービスの提供を販売する店は、飲食店又はスポーツジム等であるが、これらに限定されない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許