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公開番号2025123677
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-25
出願番号2024019280
出願日2024-02-13
発明の名称光警報装置および火災報知システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人エビス国際特許事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250818BHJP(信号)
要約【課題】光警報装置を複数設けると、火災受信機から光警報装置まで警報信号を送信するために配線をする必要がある。無線により火災受信機から光警報装置に電波で警報信号を送信することも可能であるが、無線を用いるためには火災受信機側に無線送信装置を設置する必要がある。本発明は、火災報知システムに容易に光警報機能を持たせることを課題とする。
【解決手段】本発明の光警報装置は、発光手段と集音手段とを有し、前記集音手段を介して火災警報音を検出すると、前記発光手段を所定周期で火災警報発光することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
発光手段と集音手段とを有し、
前記集音手段を介して火災警報音を検出すると、前記発光手段を間欠的に火災警報発光することを特徴とする光警報装置。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
受光手段を有し、
前記受光手段を介して火災警報発光を検出すると、前記火災警報発光と同期して間欠的に火災警報発光することを特徴とする請求項１に記載された光警報装置。
【請求項３】
通信手段を有し、
ＩＯＴ機器としてクラウドから前記通信手段を介し発光タイミング信号を受信して、他の光警報装置と発光位相を統一することを特徴とする請求項１に記載された光警報装置。
【請求項４】
前記火災警報音は、音警報装置の警報音、火災警報の非常放送、非常ベルによるベル音のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載された光警報装置。
【請求項５】
請求項２に記載された光警報装置と、火災警報発光を検出すると前記火災警報発光と同期して火災警報発光する他の光警報装置を備えたことを特徴とする火災報知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光により警報を報知する光警報装置および火災報知システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の火災報知システムは、音を発する音響装置を複数配設して火災発生を警報し、火災発生を知らせると共に避難を促すものが一般的である。しかし、非常事態発生時に避難するべき人に耳の不自由な人がいる場合に備えて、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、間欠的にフラッシュ発光する光警報装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－２１８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光警報を用いようとする場合、火災受信機から光警報装置に配線を行わなければならない。また、音警報装置が発生した火災警報音は、扉が閉じていても音警報装置が設置されている部屋とは別の他の部屋等に伝わり、他の部屋等にいる人も警報を認識して避難することができる。しかし、光警報装置は、光警報装置を設置していない部屋では警報の認識が難しい。そのため、光警報装置を各室等に設けることが望ましい。光警報装置を複数設けると、火災受信機から光警報装置まで警報信号を送信するために複数の配線をする必要がある。無線により火災受信機から光警報装置に電波で警報信号を送信することも可能であるが、無線を用いるためには火災受信機側に無線送信装置を設置する必要がある。
【０００５】
本発明は、火災報知システムに容易に光警報機能を持たせることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態における光警報装置は、発光手段と集音手段とを有し、前記集音手段を介して火災警報音を検出すると、前記発光手段を間欠的に火災警報発光することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、火災報知システムに容易に光警報機能を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１における光警報装置を備えた火災報知システムの構成を示す図。
実施例１における光警報装置の構成を示す図。
実施例２における光警報装置の構成を示す図。
実施例２における火災警報発光のタイミングを示す図。
実施例３における光警報装置の構成を示す図。
実施例４における光警報装置を備えた火災報知システムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】
図１に、実施例１における光警報装置４を備えた火災報知システムを示す。火災報知システムは、火災受信機１、火災感知器２、音警報装置３、複数の光警報装置４を備えている。火災感知器２と音警報装置３は、有線により火災受信機１に接続している。また、光警報装置４は火災受信機１等には有線接続していない。光警報装置４は、キセノン管４１１とマイクロフォン４２１を備えている。そして、光警報装置４は、火災報知システムが設置された建物の、部屋や廊下等に設置されている。
【００１０】
図２に、実施例１における光警報装置４の構成を示す。光警報装置４は発光手段４１、集音手段４２、制御手段４３、電源回路４４を備える。発光手段４１は、キセノン管４１１、発光駆動回路４１２を備えている。また、集音手段４２は、マイクロフォン４２１、増幅回路４２２、Ａ／Ｄコンバータ４２３を備える。制御手段４３はＣＰＵ（図示せず）やメモリ（図示せず）を備える。これらの回路は電源回路４４から供給される電力により動作する。電源回路４４は商用電源から電力が供給されている。そのため、商用電源があれば火災受信機１から配線しなくても光警報装置４を設置することができる。また、電源回路４４は２次電池４４１を有しており、火災等により停電となっても、光警報装置４は暫くの間は動作することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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