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公開番号2025107586
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-18
出願番号2025064876,2022058087
出願日2025-04-10,2022-03-31
発明の名称消火システム
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類A62C 3/04 20060101AFI20250711BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】材料置場において発生する火災の消火に適した簡易構成を有する消火システムを得る。
【解決手段】火災発生の監視対象に向けて泡を放出することで消火を行う泡消火装置30と、監視対象の高さよりも高く、かつ、監視対象の周囲に設けられ、泡が周囲よりも外側に流出することを防止する堰止め手段50とを備え、泡消火装置30は、堰止め手段よりも高い位置に設置されており、材料置場において発生する火災の消火に適した簡易構成が実現できる。この消火システムは、屋外に仮設置され、廃棄用の資材を貯える材料置場である産廃ヤードを構成する箱状のコンテナ1で発生する火災を消火するものである。泡消火装置30により、泡放出時には、コンテナ内に泡が入り、コンテナ1に対して放出した泡は、コンテナ1の周囲に設けられた堰止め手段50の内側にとどまる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
火災発生の監視対象に向けて泡を放出することで消火を行う泡消火装置と、
前記監視対象の高さよりも高く、かつ、前記監視対象の周囲に設けられ、前記泡が前記周囲よりも外側に流出することを防止する堰止め手段と
を備えた消火システムであって、
前記泡消火装置は、前記堰止め手段よりも高い位置に設置されている
消火システム。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
屋外に仮設置され、廃棄用の資材を貯える材料置場を構成する箱状のコンテナと、
泡放出時には、前記コンテナ内に泡が入るような位置に設置される泡消火装置と、
前記コンテナの周囲に設けられた堰止め手段と
を備え、
前記コンテナに対して放出した泡は、前記堰止め手段の内側にとどまる
消火システム。
【請求項３】
前記コンテナの上方に仮設置可能な屋根部と、
前記屋根部を支える支柱と
をさらに備え、
前記屋根部には、監視対象であるコンテナで煙が発生したことを検知した場合に火災信号を出力する火災感知器が設置されている
請求項２に記載の消火システム。
【請求項４】
前記泡消火装置に泡水溶液を供給する手段としてガスボンベを使用し、前記ガスボンベ内の圧力により泡水溶液が前記泡消火装置に供給される
請求項２または３に記載の消火システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、泡消火装置を用いた消火システムに関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、建築中の建物においては、資材置場、産廃ヤードと呼ばれる廃材置場などが一時的に設けられていることが一般的である。以下の説明では、このような置場のことを材料置場と総称する。建築中に一時的に設けられた材料置場では、実際に火災事故が発生した事例があり、このような材料置場での防災対策への関心が高まっている。
【０００３】
建物の建築中における材料置場は、必ずしも屋内ではなく、例えば、屋外の仮設置場所に設けられることも考えられる。そして、材料置場における火災原因としては、放火、建築作業中における発火要因の不始末などが考えられる。
【０００４】
一例として、放火を検知する従来技術としては、以下のような放火検知システムがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に係るシステムは、炎検知部を有する炎センサと、人体検知部を有する人体センサと、炎検知部の感度を設定する感度設定部と、人体検知部が人体を検知したときに侵入信号を送信する送信部と、侵入信号を受信する受信部とを備えている。
【０００５】
特許文献１に係るシステムは、侵入信号を受信した時、感度設定部の感度を高感度に切り替えるように制御している。そして、炎センサにより炎が検出された場合には、火災信号が受信機に無線で送信され、火災信号と侵入信号とを受信した受信機は、放火が発生したと判断し、放火信号を携帯端末に移報している。
【０００６】
この結果、通常は感度を低感度に設定して、屋外に設置しても、太陽光などによって誤報が生じることを抑制した上で、携帯端末を所持する管理者に対して、火災が検知されたことを迅速に報知することを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００４－３０３０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
建築中の建物における材料置場は、上述したように、屋外の仮設置場所に設けられることも考えられ、建築作業が完了してしまえば、材料置場は撤去あるいは移動され、元々の仮設置場所での火災検知の必要性がなくなる。従って、通常の建物において火災を常時監視する場合とは異なり、設置作業および撤去作業が容易な簡易構成であることが重要となる。
【０００９】
また、仮設置された火災発生の監視対象であっても、上述したような建築中の建物の材料置場のような場所で火災が発生した場合には、金銭面および工期面において多大な損害を招くことも考えられる。従って、材料置場において、火災が発生してしまった場合にも、より確実に消火を行うことができる構成を有する消火システムを確立することが強く望まれている。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に係るシステムには、火災が発生した後の具体的な消火に関してまでは、特に開示されていない。
（【００１１】以降は省略されています）

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