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公開番号2025125269
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021225
出願日2024-02-15
発明の名称情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G05D 1/246 20240101AFI20250820BHJP(制御;調整)
要約【課題】複数の移動体同士が衝突してしまう可能性をより一層低減することが可能な技術が提供されることが望まれる。
【解決手段】移動体が通行可能な複数のブロックそれぞれにおける前記移動体による移動許可方向に基づいて、前記移動体を少なくとも一時的に停止させる第1の停止ブロックを判定する処理を行う処理部と、前記第1の停止ブロックを示す情報を出力する出力部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
移動体が通行可能な複数のブロックそれぞれにおける前記移動体による移動許可方向に基づいて、前記移動体を少なくとも一時的に停止させる第１の停止ブロックを判定する処理を行う処理部と、
前記第１の停止ブロックを示す情報を出力する出力部と、
を備える、情報処理システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記処理部は、前記移動許可方向に基づいて、複数方向からの前記移動体の移動が可能なブロックである衝突ブロックが存在するか否かを判定し、前記衝突ブロックが存在すると判定した場合に、前記衝突ブロックに基づいて前記第１の停止ブロックを判定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理部は、１つの前記衝突ブロックまたは複数の連続する前記衝突ブロックを含んだ衝突エリアが存在すると判定した場合に、前記衝突エリアに隣接するブロックであって前記衝突エリアへの移動許容方向が設定されたブロックを前記第１の停止ブロックとして判定する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理システムは、
前記移動体から前記第１の停止ブロックに到達したことが通知されたことに基づいて、前記衝突エリアに物体が存在するか否かを判定する判定部と、
前記衝突エリアに物体が存在しない場合に、前記移動体に前記衝突エリアへの移動開始指示を通知する通知部と、
を備える、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記移動体の移動先に前記第１の停止ブロックとは異なる第２の停止ブロックが存在する場合、かつ、前記第２の停止ブロックが前記衝突エリアに隣接する場合に、前記第２の停止ブロックに物体が存在するか否かを判定し、
前記通知部は、前記第２の停止ブロックに物体が存在しない場合に、前記移動体に前記第１の停止ブロックへの移動開始指示を通知する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記出力部は、前記複数のブロックの表示を制御し、
前記情報処理システムは、前記移動許可方向を選択する選択操作を取得する取得部を備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
移動体が通行可能な複数のブロックそれぞれにおける前記移動体による移動許可方向に基づいて、前記移動体を少なくとも一時的に停止させる第１の停止ブロックを判定する処理を行うことと、
前記第１の停止ブロックを示す情報を出力することと、
を含む、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
移動体が通行可能な複数のブロックそれぞれにおける前記移動体による移動許可方向に基づいて、前記移動体を少なくとも一時的に停止させる第１の停止ブロックを判定する処理を行う処理部と、
前記第１の停止ブロックを示す情報を出力する出力部と、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
移動体が通行可能な複数のブロックの表示を制御する出力部と、
前記複数のブロックそれぞれにおける前記移動体による移動許可方向を選択する選択操作を取得する取得部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数のブロックのうちの互いに隣接し合う第１のブロックおよび第２のブロックの境界線と交差する一本の直線が、前記第１のブロックの輪郭の一部である第１の線と前記第２のブロックの輪郭の一部である第２の線とを含んでおり、
前記取得部は、前記直線に対する移動操作を取得し、
前記情報処理装置は、前記移動操作が取得されたことに基づいて、前記直線を移動させる処理部を備える、
請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、自律的に移動を行う移動体に関する技術が知られている。所定の範囲内（例えば、工場内など）を移動する移動体の数は複数である場合もあり得る。かかる場合には、複数の移動体同士が衝突してしまう可能性がある。そこで、複数の移動体同士が衝突してしまう可能性を低減するための各種技術が知られている。一例として、特許文献１には、移動体の進入が制限される進入制限エリアを設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－３３０６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、複数の移動体同士が衝突する可能性がある場所に基づいて、移動体が停止すべき場所があらかじめ設定されるのが望ましい。これによって、複数の移動体同士が衝突してしまう可能性がさらに低減されることが期待される。
【０００５】
そこで、複数の移動体同士が衝突してしまう可能性をより一層低減することが可能な技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、移動体が通行可能な複数のブロックそれぞれにおける前記移動体による移動許可方向に基づいて、前記移動体を少なくとも一時的に停止させる第１の停止ブロックを判定する処理を行う処理部と、前記第１の停止ブロックを示す情報を出力する出力部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【０００７】
前記処理部は、前記移動許可方向に基づいて、複数方向からの前記移動体の移動が可能なブロックである衝突ブロックが存在するか否かを判定し、前記衝突ブロックが存在すると判定した場合に、前記衝突ブロックに基づいて前記第１の停止ブロックを判定してもよい。
【０００８】
前記処理部は、１つの前記衝突ブロックまたは複数の連続する前記衝突ブロックを含んだ衝突エリアが存在すると判定した場合に、前記衝突エリアに隣接するブロックであって前記衝突エリアへの移動許容方向が設定されたブロックを前記第１の停止ブロックとして判定してもよい。
【０００９】
前記情報処理システムは、前記移動体から前記第１の停止ブロックに到達したことが通知されたことに基づいて、前記衝突エリアに物体が存在するか否かを判定する判定部と、前記衝突エリアに物体が存在しない場合に、前記移動体に前記衝突エリアへの移動開始指示を通知する通知部と、を備えてもよい。
【００１０】
前記判定部は、前記移動体の移動先に前記第１の停止ブロックとは異なる第２の停止ブロックが存在する場合、かつ、前記第２の停止ブロックが前記衝突エリアに隣接する場合に、前記第２の停止ブロックに物体が存在するか否かを判定し、前記通知部は、前記第２の停止ブロックに物体が存在しない場合に、前記移動体に前記第１の停止ブロックへの移動開始指示を通知してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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