TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025126663
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024023006
出願日2024-02-19
発明の名称転写ベルトユニット及び画像形成装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20250822BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】クリーニングブレードの先端において捲れを発生しにくくする。
【解決手段】転写ベルトユニット(30)は、所定の移動方向(V)に移動可能な無端状の転写ベルト(34)と、転写ベルト(34)の表面(34a)と当接するクリーニングブレード(51)と、クリーニングブレード(51)に対向するように配置された対向シャフト(54)とを有する。クリーニングブレード(51)は、支持部材(52)と、支持部材(52)に支持された固定端(531)と自由端(532)とを有する弾性部材(53)とを含む。自由端(532)は、中央領域(R1)と、対向シャフト(54、54a)に接触する端部領域(R2)とを含む。クリーニングブレード(51)は、端部領域(R2)における自由長よりも中央領域(R1)における自由長の方が短くなるよう構成されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
ユニット本体に回転可能に支持された複数のローラと、
前記複数のローラに張架され、所定の移動方向に移動可能な転写ベルトと、
前記移動方向に直交する幅方向において前記転写ベルトよりも幅広であり、前記転写ベルトの表面と当接するクリーニングブレードと、
前記ユニット本体に回転可能に支持され、前記転写ベルトを挟んで前記クリーニングブレードに対向するように配置された対向シャフトと、
を有し、
前記クリーニングブレードは、
前記ユニット本体に支持された支持部材と、
前記支持部材に支持された弾性部材と、
を含み、
前記弾性部材は、
前記支持部材に支持された固定端と、前記固定端と対向する自由端と、
を含み、
前記自由端は、
前記転写ベルトの前記表面に接触する第1領域と、
前記幅方向において前記第1領域の領域外であって、前記対向シャフトに接触する第2領域と、
を含み、
前記クリーニングブレードは、
前記第2領域よりも前記第1領域に位置する自由長の方が短い
ことを特徴とする転写ベルトユニット。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記対向シャフトの前記第2領域に対向する領域における直径が前記対向シャフトの前記第1領域に対向する領域における直径より小さくなるように、前記対向シャフトが構成される
ことを特徴とする請求項1に記載の転写ベルトユニット。
【請求項3】
前記自由端の形状は、前記幅方向に延在する直線状である
ことを特徴とする請求項1に記載の転写ベルトユニット。
【請求項4】
前記自由長をL[mm]とし、前記弾性部材のたわみ量をY[mm]とした場合、前記自由長L[mm]は、5[mm]から10[mm]の範囲内であり、
前記弾性部材は、
TIFF
2025126663000004.tif
29
133
ように構成された
ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の転写ベルトユニット。
【請求項5】
前記自由長をL[mm]とし、前記弾性部材のたわみ量をY[mm]とした場合、前記自由長L[mm]は、6[mm]から10[mm]の範囲内であり、
前記弾性部材は、
TIFF
2025126663000005.tif
29
133
ように構成された
ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の転写ベルトユニット。
【請求項6】
請求項1から3のいずれか1項に記載の転写ベルトユニットを備える画像形成装置。
【請求項7】
現像剤像を形成する画像形成ユニットと、
装置本体に回転可能に支持された複数のローラと、
前記複数のローラに張架され、所定の移動方向に移動可能な無端状の転写ベルトと、
前記転写ベルトに、又は、前記転写ベルト上の印刷媒体に前記現像剤像を転写させる転写部と、
前記移動方向に直交する幅方向において前記転写ベルトよりも幅広であり、前記転写ベルトの表面と当接するクリーニングブレードと、
前記装置本体に回転可能に支持され、前記転写ベルトを挟んで前記クリーニングブレードに対向するように配置された対向シャフトと、
を有し、
前記クリーニングブレードは、
前記装置本体に支持された支持部材と、
前記支持部材に支持された弾性部材と、
を含み、
前記弾性部材は、
前記支持部材に支持された固定端と、前記固定端と対向する自由端と、
を含み、
前記自由端は、
前記転写ベルトの前記表面に接触する第1領域と、
前記幅方向において前記第1領域の領域外であって、前記対向シャフトに接触する第2領域と、
を含み、
前記クリーニングブレードは、
前記第2領域よりも前記第1領域に位置する自由長の方が短い
ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、画像形成装置に装着される転写ベルトユニット、及び画像形成装置に関する。
続きを表示(約 3,000 文字)【背景技術】
【0002】
一般に、電子写真方式を用いる画像形成装置では、像担持体としての感光体ドラム上に形成された現像剤像を転写ベルト上の印刷媒体に転写する、或いは、感光体ドラム上に形成された現像剤像を転写ベルト(中間転写ベルト)の表面に転写(一次転写)し、一次転写された現像剤像を印刷媒体に転写(二次転写)する(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
現像剤像を印刷媒体に転写した後に転写ベルトの表面上に残留する現像剤は、転写ベルトの表面に接触するように配置されたクリーニングブレードと、転写ベルトを挟んでクリーニングブレードに対向するように配置された対向シャフトとを有するベルトクリーニング部によって除去される。また、クリーニングブレードによって転写ベルトの表面から除去された現像剤が転写ベルトの裏面側に移動しないようにするために、クリーニングブレードの幅(すなわち、対向シャフトの軸方向の幅)は転写ベルトの幅より広く形成されており、対向シャフトの幅(すなわち、転写ベルト及びクリーニングブレードに接触する表面の軸方向の長さ)も転写ベルトの幅より広く形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-166115号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、転写ベルトより幅方向外側にはクリーニングブレードの先端側の弾性部材と対向シャフトの表面とが直接接触する端部領域が存在するため、端部領域においてクリーニングブレードの弾性部材に捲れが発生しやすいという問題があった。
【0006】
本開示は、転写ベルトより幅方向外側の端部領域においてクリーニングブレードの弾性部材に捲れが発生しにくい転写ベルトユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の転写ベルトユニットは、ユニット本体に回転可能に支持された複数のローラと、前記複数のローラに張架され、所定の移動方向に移動可能な転写ベルトと、前記移動方向に直交する幅方向において前記転写ベルトよりも幅広であり、前記転写ベルトの表面と当接するクリーニングブレードと、前記ユニット本体に回転可能に支持され、前記転写ベルトを挟んで前記クリーニングブレードに対向するように配置された対向シャフトと、を有し、前記クリーニングブレードは、前記ユニット本体に支持された支持部材と、前記支持部材に支持された弾性部材と、を含み、前記弾性部材は、前記支持部材に支持された固定端と、前記固定端と対向する自由端と、を含み、前記自由端は、前記転写ベルトの前記表面に接触する第1領域と、前記幅方向において前記第1領域の領域外であって、前記対向シャフトに接触する第2領域と、を含み、前記クリーニングブレードは、前記第2領域よりも前記第1領域に位置する自由長の方が短いことを特徴とする。
【0008】
本開示の画像形成装置は、現像剤像を形成する画像形成ユニットと、装置本体に回転可能に支持された複数のローラと、前記複数のローラに張架され、所定の移動方向に移動可能な無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトに、又は、前記転写ベルト上の印刷媒体に前記現像剤像を転写させる転写部と、前記移動方向に直交する幅方向において前記転写ベルトよりも幅広であり、前記転写ベルトの表面と当接するクリーニングブレードと、前記装置本体に回転可能に支持され、前記転写ベルトを挟んで前記クリーニングブレードに対向するように配置された対向シャフトと、を有し、前記クリーニングブレードは、前記装置本体に支持された支持部材と、前記支持部材に支持された弾性部材と、を含み、前記弾性部材は、前記支持部材に支持された固定端と、前記固定端と対向する自由端と、を含み、前記自由端は、前記転写ベルトの前記表面に接触する第1領域と、前記幅方向において前記第1領域の領域外であって、前記対向シャフトに接触する第2領域と、を含み、前記クリーニングブレードは、前記第2領域よりも前記第1領域に位置する自由長の方が短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本開示の転写ベルトユニット又は画像形成装置には、転写ベルトより幅方向外側の端部領域においてクリーニングブレードの弾性部材に捲れが発生しにくいという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施の形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。
実施の形態に係る転写ベルトユニットの構成を概略的に示す断面図である。
(A)は、図1及び図2に示されるクリーニングブレード、転写ベルト、及び対向シャフトの構成を概略的に示す側面図であり、(B)は、図3(A)のクリーニングブレードを概略的に示す正面図であり、(C)は、図3(A)の対向シャフトを概略的に示す正面図である。
図3(A)から(C)に示されるクリーニングブレード、転写ベルト、及び対向シャフトを概略的に示す斜視図である。
図4の部分Bのクリーニングブレードの弾性部材及び対向シャフトの正常な状態を概略的に示す側面図である。
図4の部分Bのクリーニングブレードの弾性部材及び対向シャフトの異常な状態(捲れ発生時)を概略的に示す側面図である。
(A)は、図1及び図2に示されるクリーニングブレード、転写ベルト、及び対向シャフトの他の構成を概略的に示す側面図であり、(B)は、図7(A)のクリーニングブレードを概略的に示す正面図であり、(C)は、図7(A)の対向シャフトを概略的に示す正面図である。
図7(A)から(C)に示されるクリーニングブレード、転写ベルト、及び対向シャフトを概略的に示す斜視図である。
クリーニングブレードの弾性部材と同じ材料で形成された試験片(試料)を用いた性能試験の実施方法を概略的に示す側面図である。
クリーニングブレードの弾性部材と同じ材料で形成された試験片を用いた性能試験において発生した捲れの様子を概略的に示す側面図である。
クリーニングブレードの弾性部材と同じ材料で形成された試験片を用いた性能試験(ビビリ音の有無、及び捲れの有無の評価)の試験結果及び第1の総合判定を表形式で示す図である。
図11の性能試験の試験結果に基づいて、第1の総合判定が良好となる範囲を、クリーニングブレードの自由長を横軸とし、たわみ量を縦軸とする二次元座標系上に表した図である。
クリーニングブレードの弾性部材と同じ材料で形成された試験片を用いた性能試験(ビビリ音の有無、捲れの有無、及びトナーのすり抜けの有無の評価)の試験結果及び第2の総合判定を表形式で示す図である。
図13の性能試験の試験結果に基づいて、第2の総合判定が良好となる範囲を、クリーニングブレードの自由長を横軸とし、たわみ量を縦軸とする二次元座標系上に表した図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

沖電気工業株式会社
アンテナ
3日前
沖電気工業株式会社
電気機器
12日前
沖電気工業株式会社
線材保持具
今日
沖電気工業株式会社
電子機器筐体
19日前
沖電気工業株式会社
媒体処理装置
19日前
沖電気工業株式会社
現金処理装置
12日前
沖電気工業株式会社
棒金収納装置
12日前
沖電気工業株式会社
紙幣処理装置
3日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
7日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
6日前
沖電気工業株式会社
媒体処理装置
4日前
沖電気工業株式会社
貨幣取扱装置
5日前
沖電気工業株式会社
画像撮影システム
5日前
沖電気工業株式会社
携帯通信端末システム
19日前
沖電気工業株式会社
定着装置及び画像形成装置
24日前
沖電気工業株式会社
給紙装置及び画像形成装置
26日前
沖電気工業株式会社
定着装置及び画像形成装置
7日前
沖電気工業株式会社
情報処理方法及びプログラム
26日前
沖電気工業株式会社
媒体識別装置及び媒体処理装置
今日
沖電気工業株式会社
処理装置、プログラム及び方法
今日
沖電気工業株式会社
硬貨処理装置及び貨幣取扱装置
19日前
沖電気工業株式会社
ドラムユニット及び画像形成装置
27日前
沖電気工業株式会社
転写ベルトユニット及び画像形成装置
3日前
沖電気工業株式会社
通信装置、通信方法およびプログラム
5日前
沖電気工業株式会社
通信装置、通信システム及び通信方法
7日前
沖電気工業株式会社
情報処理装置、方法およびプログラム
13日前
沖電気工業株式会社
光学装置、画像形成装置及び読取装置
26日前
沖電気工業株式会社
処理装置、処理プログラム及び処理方法
今日
沖電気工業株式会社
収音装置、収音プログラム及び収音方法
7日前
沖電気工業株式会社
収音装置、収音プログラム及び収音方法
12日前
沖電気工業株式会社
レーダ装置、信号処理方法及びプログラム
13日前
沖電気工業株式会社
情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
4日前
沖電気工業株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
4日前
沖電気工業株式会社
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
13日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置、情報保存方法及び画像形成システム
12日前
沖電気工業株式会社
通信装置、通信方法、プログラム、及び呼制御装置
今日
続きを見る