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公開番号2025125615
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-28
出願番号2024021648
出願日2024-02-16
発明の名称車両用灯具
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類F21S 41/27 20180101AFI20250821BHJP(照明)
要約【課題】車両用灯具の照射領域に関する法規を満たすことができる配光角が大きい光を照射可能な車両用灯具を提供する。
【解決手段】車両用灯具は、第1方向に並んで配置される複数の発光部を含む光源部と、前記光源部と離隔して配置され、前記光源部から出射される光を透過させる第1レンズと、前記第1レンズと前記光源部との間であって、前記第1方向と直交する第2方向において、前記複数の発光部よりも下方に配置され、前記光源部から出射された光を反射する反射面を含むリフレクタと、を有し、前記第1レンズは、前記第1方向及び前記第2方向に正の屈折力を有する第1の部分と、前記第2方向における屈折力が前記第1方向における屈折力よりも小さい第2の部分と、を含み、前記第1の部分の前記第2方向における屈折力は、前記第2の部分の前記第2方向における屈折力よりも大きい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１方向に並んで配置される複数の発光部を含む光源部と、
前記光源部と離隔して配置され、前記光源部から出射される光を透過させる第１レンズと、
前記第１レンズと前記光源部との間であって、前記第１方向と直交する第２方向において、前記複数の発光部よりも下方に配置され、前記光源部から出射された光を反射する反射面を含むリフレクタと、を有し、
前記第１レンズは、
前記第１方向及び前記第２方向に正の屈折力を有する第１の部分と、
前記第２方向における屈折力が前記第１方向における屈折力よりも小さい第２の部分と、を含み、
前記第１の部分の前記第２方向における屈折力は、前記第２の部分の前記第２方向における屈折力よりも大きい、車両用灯具。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記第２の部分は、前記第２方向において、前記第１の部分よりも上方に位置する、請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記第１の部分は、前記第２方向において、前記第１方向における前記第１レンズの光軸よりも下方に位置する、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記第２の部分は、前記第２方向において、前記第１レンズの光軸よりも下方に位置する部分を含む、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記第２の部分は、前記第１方向に正の屈折力を有し、前記第２方向に屈折力を有さない円筒体である、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記リフレクタの前記反射面は、前記第２方向に曲率を有し、かつ前記第１方向に曲率を有さない円筒面である、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項７】
前記複数の発光部は、前記第１方向に一列に並んでいる、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項８】
前記複数の発光部のうち、隣接する前記発光部のそれぞれが備える発光面の間の間隔は、０．０５ｍｍ以下である、請求項７に記載の車両用灯具。
【請求項９】
前記複数の発光部のそれぞれに対応する複数のワイヤを有し、
前記複数のワイヤのそれぞれは、前記第２方向において、前記発光部を基準とし、同一方向に配置され、
前記リフレクタは、前記第２方向において、前記発光部を基準とし、前記複数のワイヤが位置する側とは反対側に配置される、請求項８に記載の車両用灯具。
【請求項１０】
前記複数の発光部は、個別に点灯制御可能である、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用灯具に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＥＤ（ＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ）等の発光素子を有する車両用灯具が知られている。例えば、特許文献１には、発光チップを有する半導体型の光源部と、光源部の前方側に配置されたレンズと、レンズと光源部の間の位置であって、発光チップよりも鉛直方向下側に配置されたリフレクタと、を有する車両用灯具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１９５１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用灯具は、照射領域ごとに必要な光量の下限または上限が規格で決まっているため、配光角の制御が必要である。本開示に係る実施形態は、車両用灯具の照射領域に関する法規を満たすことができる配光角が大きい光を照射可能な車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る車両用灯具は、第１方向に並んで配置される複数の発光部を含む光源部と、前記光源部と離隔して配置され、前記光源部から出射される光を透過させる第１レンズと、前記第１レンズと前記光源部との間であって、前記第１方向と直交する第２方向において、前記複数の発光部よりも下方に配置され、前記光源部から出射された光を反射する反射面を含むリフレクタと、を有し、前記第１レンズは、前記第１方向及び前記第２方向に正の屈折力を有する第１の部分と、前記第２方向における屈折力が前記第１方向における屈折力よりも小さい第２の部分と、を含み、前記第１の部分の前記第２方向における屈折力は、前記第２の部分の前記第２方向における屈折力よりも大きい。
【発明の効果】
【０００６】
本開示に係る実施形態によれば、車両用灯具の照射領域に関する法規を満たすことができる配光角が大きい光を照射可能な車両用灯具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態に係る車両用灯具の全体構成を示す模式的斜視図である。
第１実施形態に係る車両用灯具の全体構成を示す模式的正面図である。
図２におけるIII－III線の模式的断面図である。
図２におけるIV－IV線の模式的断面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具が備える光源部の周辺の構成を示す模式的正面図である。
図５におけるVI領域の模式的拡大図である。
図５におけるVII－VII線の模式的断面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具における第１レンズの第１の部分及び第２の部分それぞれの焦点と光源部の発光部との位置関係を示す第１レンズ及び光源部の模式的側面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具における第１レンズの第１の部分及び第２の部分それぞれの焦点と光源部の発光面との位置関係を示す光源部の模式的正面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具が備えるリフレクタで反射された後、第１レンズの第１の部分を透過する光を示す車両用灯具の模式的側面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具が備える第１レンズの第１の部分を透過して出射される第１照射光の模式的正面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具が備えるリフレクタで反射された後、第１レンズの第２の部分を透過する光を示す車両用灯具の模式的側面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具が備える第１レンズの第２の部分を透過して出射される第２照射光の模式的正面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具による照射光の第１例を示す模式的正面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具による照射光の第２例を示す模式的正面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具による照射光の第２例を示す模式的上面図である。
第２実施形態に係る車両用灯具の全体構成を示す模式的正面図である。
図１７におけるXVIII－XVIII線の断面図である。
第２実施形態に係る車両用灯具による照射光の第１例を示す模式的正面図である。
第２実施形態に係る車両用灯具による照射光の第２例を示す模式的正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示の実施形態に係る車両用灯具について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、以下に示す形態は、本開示の技術思想を具現化するための車両用灯具を例示するものであって、以下に限定するものではない。また、実施形態に記載されている構成部の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本開示の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。また、以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており詳細説明を適宜省略する。断面図として、切断面のみを示す端面図を用いる場合がある。
【０００９】
各図面において、方向表現として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を有する直交座標を用いる。Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、互いに直交する。Ｘ軸に沿うＸ方向は第１方向に対応する。Ｙ軸に沿うＹ方向は第２方向に対応する。Ｚ軸に沿うＺ方向は、第１方向及び第２方向のそれぞれに交差する第３方向に対応する。以下、Ｘ方向を第１方向Ｘと表記する。Ｙ方向を第２方向Ｙと表記する。Ｚ方向を第３方向Ｚと表記する。Ｘ方向において矢印が向いている方向を側方と表記する。Ｙ方向において矢印が向いている方向を上方、上方の反対方向を下方と表記する。Ｚ方向において矢印が向いている方向を前方、前方の反対方向を後方とする。本明細書に示す例では、実施形態に係る車両用灯具は、前方に光を出射するものとする。
【００１０】
本明細書において、上面図とは、対象物を上方から視た図をいう。正面図とは、対象物を前方から視た図をいう。側面図とは、対象物を側方から視た図をいう。本明細書において、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸に沿うとは、対象物がこれら軸に対して±２０°の範囲内の傾きを有することを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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