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公開番号2025120366
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2025096898,2024053663
出願日2025-06-10,2019-12-05
発明の名称発光装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人
主分類H01S 5/042 20060101AFI20250807BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】配線の接合が容易な発光装置を実現する。
【解決手段】底面を囲い上方に伸びる側面部を有する基部と、底面に配される発光素子と、底面に配され発光素子から出射された光が照射される電子部品と、発光素子と電気的に接続される第1配線と、電子部品と電気的に接続される第2配線と、を有し、側面部は内側面と上面とで構成される段差部として第1段差部と、第1段差部よりも底面から高い位置にある第2段差部と、を有し、第1段差部には、1または複数の第1配線領域が設けられ、第2段差部には、1または複数の第2配線領域が設けられ、第1配線の一端は第1配線領域および第2配線領域のうちの一方に接合され、第2配線の一端は他方に接合される発光装置。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
底面を囲い前記底面から上方に伸びる側面部を有する基部と、
前記底面に配される１以上の発光素子と、
前記底面に配され、前記発光素子から出射された光が照射される電子部品と、
前記発光素子と電気的に接続される１または複数の第１配線と、
前記電子部品と電気的に接続される１または複数の第２配線と、
を有し、
前記側面部は、内側面と上面とで構成される段差部として、第１段差部と、前記第１段差部よりも前記底面からの高さが大きい第２段差部と、を有し、
前記第１段差部には、１または複数の第１配線領域が設けられ、
前記第２段差部には、１または複数の第２配線領域が設けられ、
前記第１配線の一端は、前記第１配線領域および前記第２配線領域のうちの一方に接合され、前記第２配線の一端は、前記第１配線領域および前記第２配線領域のうちの他方に接合され、
前記第１配線および前記第２配線のうち、前記第１配線領域に接合された配線の他端は、前記第２配線領域に接合された配線の他端よりも、前記底面からの高さが低い位置で接合される発光装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記第１段差部の内側面は、前記底面と交わり、
前記第２段差部の内側面は、前記底面と交わる請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第２段差部の内側面と前記底面とが交わる部分の長さの方が、前記第２段差部の内側面と前記第１段差部の上面とが交わる部分の長さよりも大きい、請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記基部は、前記底面を構成する底面部と、前記側面部とが一体となっている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記基部は、前記底面を構成する底面部と、前記側面部と、を有し、
前記底面部は、前記側面部よりも熱伝導率が高い請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記電子部品には、前記発光素子から出射された主要部分の光が全て照射される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記電子部品は、前記発光素子から所定の方向へと出射された前記主要部分の光の少なくとも８０％以上を、前記所定の方向とは異なる方向へと進行させる請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記電子部品は、ＭＥＭＳまたはフォトダイオードである請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記電子部品において前記発光素子から出射された光が照射される面は、前記底面に対して１０度以上８０度以下の角度で傾いている請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第１配線および前記第２配線のうち、前記第２配線領域に接合された配線の他端は、前記底面からの高さが、前記第１配線領域よりも高い位置に配置される請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、凹部が形成された基体に段差を設け、この段差部分にボンディングワイヤを接続する光学モジュールが既に知られている。また、特許文献１の光学モジュールでは、凹部内に、発光素子の他、受光素子が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１５７８７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の光学モジュールは、発光素子、及び、受光素子のそれぞれを配線により電気的に接続させる形態ではない。したがって、発光素子と、受光素子などの電子部品と、のそれぞれに配線が接合される形態において、これらの配線の接合を容易にすることについては開示がない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る発光装置は、底面を囲い前記底面から上方に伸びる側面部を有する基部と、前記底面に配される１以上の発光素子と、前記底面に配され、前記発光素子から出射された光が照射される電子部品と、前記発光素子と電気的に接続される１または複数の第１配線と、前記電子部品と電気的に接続される１または複数の第２配線と、を有し、前記側面部は、内側面と上面とで構成される段差部として、第１段差部と、前記第１段差部よりも前記底面から高い位置にある第２段差部と、を有し、前記第１段差部には、１または複数の第１配線領域が設けられ、前記第２段差部には、１または複数の第２配線領域が設けられ、前記第１配線の一端は、前記第１配線領域および前記第２配線領域のうちの一方に接合され、前記第２配線の一端は、前記第１配線領域および前記第２配線領域のうちの他方に接合され、前記第１配線および前記第２配線のうち、前記第１配線領域に接合された配線の他端は、前記第２配線領域に接合された配線の他端よりも、前記底面からの高さが低い位置で接合される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、発光素子および電子部品が配置される発光装置において、発光素子および電子部品に係る配線の接合を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係る発光装置の斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る発光装置から蓋部材を除いた状態の斜視図である。
図３は、第１実施形態に係る発光装置から蓋部材を除いた状態の上面図である。
図４は、図３のIV-IV線における断面図である。
図５は、第２実施形態に係る発光装置の斜視図である。
図６は、第２実施形態に係る発光装置から蓋部材を除いた状態の斜視図である。
図７は、第２実施形態に係る発光装置から蓋部材を除いた状態の上面図である。
図８は、図７のVIII-VIII線における断面図である。
図９は、第２実施形態に係る電子部品の上面図である。
図１０は、第３実施形態に係る発光装置の斜視図である。
図１１は、第３実施形態に係る発光装置から蓋部材を除いた状態の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書または特許請求の範囲において、三角形や四角形などの多角形に関しては、多角形の隅に角丸め、面取り、角取り、丸取り等の加工が施された形状も含めて、多角形と呼ぶものとする。また、隅（辺の端）に限らず、辺の中間部分に加工が施された形状も同様に、多角形と呼ぶものとする。つまり、多角形をベースに残しつつ、部分的な加工が施された形状は、本明細書及び特許請求の範囲で記載される“多角形”の解釈に含まれるものとする。
【０００９】
また、多角形に限らず、台形や円形や凹凸など、特定の形状を表す言葉についても同様である。また、その形状を形成する各辺を扱う場合も同様である。つまり、ある辺において、隅や中間部分に加工が施されていたとしても、“辺”の解釈には加工された部分も含まれる。なお、部分的な加工のない“多角形”や“辺”を、加工された形状と区別する場合は“厳密な”を付して、例えば、“厳密な四角形”などと記載するものとする。
【００１０】
また、本明細書または特許請求の範囲において、ある構成要素に関し、これに該当するものが複数あり、それぞれを区別して表現する場合に、その構成要素の頭に“第１”、“第２”と付記して区別することがある。また、本明細書と特許請求の範囲とで区別する対象や観点が異なる場合、本明細書と特許請求の範囲との間で、同一の付記が、同一の対象を指さない場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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