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公開番号2025126744
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024023138
出願日2024-02-19
発明の名称集電装置及びトロリーシステム
出願人パナソニック株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類B60L 5/10 20060101AFI20250822BHJP(車両一般)
要約【課題】第1集電子及び第2集電子がトロリー線から離線しにくくする。
【解決手段】集電装置1は、第1集電子2A及び第2集電子2Bと、アーム6と、第1弾性部材91と、第2弾性部材92と、第3弾性部材93と、を備える。第1弾性部材91は、第1集電子2Aとアーム6との間に配置され、第1集電子2Aがトロリー線に近づく向きの弾性力を第1集電子2Aに付与する。第2弾性部材92は、第2集電子2Bとアーム6との間に配置され、第2集電子2Bがトロリー線に近づく向きの弾性力を第2集電子2Bに付与する。第3弾性部材93は、アーム6に対して第1集電子2A及び第2集電子2Bとは反対側に配置され、第1集電子2A及び第2集電子2Bがトロリー線に近づく向きの弾性力を第1集電子2A及び第2集電子2Bに付与する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
トロリー線から移動機器に電力を伝達する集電装置であって、
前記トロリー線に接触する第１集電子及び第２集電子と、
前記第１集電子及び前記第２集電子を支持するアームと、
前記第１集電子と前記アームとの間に配置され、前記第１集電子が前記トロリー線に近づく向きの弾性力を前記第１集電子に付与する第１弾性部材と、
前記第２集電子と前記アームとの間に配置され、前記第２集電子が前記トロリー線に近づく向きの弾性力を前記第２集電子に付与する第２弾性部材と、
前記アームに対して前記第１集電子及び前記第２集電子とは反対側に配置され、前記第１集電子及び前記第２集電子が前記トロリー線に近づく向きの弾性力を前記第１集電子及び前記第２集電子に付与する第３弾性部材と、を備える、
集電装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記第３弾性部材のばね定数は、前記第１弾性部材のばね定数及び前記第２弾性部材のばね定数より大きい、
請求項１に記載の集電装置。
【請求項３】
前記第１弾性部材のばね定数と前記第２弾性部材のばね定数とが等しい、
請求項１に記載の集電装置。
【請求項４】
前記第１集電子を保持する第１保持部と、
前記第２集電子を保持する第２保持部と、を更に備え、
前記第１弾性部材は、前記トロリー線に対して前記第１集電子が接離する方向である接離方向に弾性変形する第１コイルばねを含み、
前記第２弾性部材は、前記接離方向に弾性変形する第２コイルばねを含み、
前記第１保持部は、前記第１コイルばねの内部に通される第１柱部を有し、前記第１コイルばねの弾性変形に応じて前記接離方向に移動可能であり、
前記第２保持部は、前記第２コイルばねの内部に通される第２柱部を有し、前記第２コイルばねの弾性変形に応じて前記接離方向に移動可能である、
請求項１に記載の集電装置。
【請求項５】
前記第１集電子に給電する第１給電線と、
前記第１給電線とは異なり、前記第２集電子に給電する第２給電線と、を更に備える、
請求項１に記載の集電装置。
【請求項６】
前記第１給電線と前記第２給電線との少なくとも一方は、前記アームに保持されている、
請求項５に記載の集電装置。
【請求項７】
前記第１集電子は、
前記第２集電子と対向する第１端部と、
前記第１端部とは反対側の第２端部と、を有し、
前記第２集電子は、
前記第１集電子と対向する第３端部と、
前記第３端部とは反対側の第４端部と、を有し、
前記第１給電線は、前記第２端部から引き出され、
前記第２給電線は、前記第４端部から引き出されている、
請求項５に記載の集電装置。
【請求項８】
請求項１～７のいずれか１項に記載の集電装置と、
前記トロリー線と、を備える、
トロリーシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に集電装置及びトロリーシステムに関し、より詳細には、トロリー線から移動機器に電力を伝達する集電装置、及び集電装置を備えるトロリーシステムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自走搬送機器等の移動機器に電力を伝達するトロリー線用集電装置（集電装置）が記載されている。特許文献１に記載のトロリー線用集電装置では、ホルダ受けの底面とブラシホルダの下面との間に、ブラシ移動方向の前後の各ポイントにおいて圧縮バネを介在させており、ブラシの移動方向前後の接触圧を均等にさせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０７－１１１７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、各トロリー線に対して複数の集電子（第１集電子及び第２集電子）を接触させて給電を行う集電装置も提供されている。このような集電装置では、例えば、各トロリー線が複数の接触導体をつなげることで構成されている場合、隣接する２つの接触導体間で段差が生じていると、いずれかの集電子がトロリー線から離線することがある。
【０００５】
本開示の目的は、第１集電子及び第２集電子がトロリー線から離線しにくい集電装置及びトロリーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る集電装置は、トロリー線から移動機器に電力を伝達する集電装置である。前記集電装置は、第１集電子及び第２集電子と、アームと、第１弾性部材と、第２弾性部材と、第３弾性部材と、を備える。前記第１集電子及び前記第２集電子は、前記トロリー線に接触する。前記アームは、前記第１集電子及び前記第２集電子を支持する。前記第１弾性部材は、前記第１集電子と前記アームとの間に配置され、前記第１集電子が前記トロリー線に近づく向きの弾性力を前記第１集電子に付与する。前記第２弾性部材は、前記第２集電子と前記アームとの間に配置され、前記第２集電子が前記トロリー線に近づく向きの弾性力を前記第２集電子に付与する。前記第３弾性部材は、前記アームに対して前記第１集電子及び前記第２集電子とは反対側に配置され、前記第１集電子及び前記第２集電子が前記トロリー線に近づく向きの弾性力を前記第１集電子及び前記第２集電子に付与する。
【０００７】
本開示の一態様に係るトロリーシステムは、前記集電装置と、前記トロリー線と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様に係る集電装置及びトロリーシステムによれば、第１集電子及び第２集電子がトロリー線から離線しにくいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る集電装置の斜視図である。
図２は、同上の集電装置の正面図である。
図３は、同上の集電装置の分解斜視図である。
図４は、同上の集電装置の別の分解斜視図である。
図５は、実施形態の変形例１に係る集電装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態に係る集電装置及びトロリーシステムについて、図面を参照して説明する。以下の実施形態等において参照する図は、模式的な図であり、図中の構成要素の大きさ及び厚さは必ずしも実際の寸法を反映しているとは限らず、構成要素間における大きさの比及び厚さの比も、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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