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公開番号2025130307
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027408
出願日2024-02-27
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250901BHJP(計算;計数)
要約【課題】振込依頼における利用者の負担を軽減すること。
【解決手段】自動取引装置から、振込情報と、限度額超過のため振込不可と判定された旨の情報を取得する取得部と、前記振込情報に基づいて振込依頼書を生成する処理部と、前記振込依頼書の印字出力を制御する出力制御部と、を備える、情報処理装置。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
自動取引装置から、振込情報と、限度額超過のため振込不可と判定された旨の情報を取得する取得部と、
前記振込情報に基づいて振込依頼書を生成する処理部と、
前記振込依頼書の印字出力を制御する出力制御部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記処理部は、前記振込情報に振込番号を付与し、当該振込番号と対応つけて前記振込情報を記憶部に記憶する処理を行い、
前記出力制御部は、前記自動取引装置が設置されている店舗の窓口内に設置される印字装置から、前記振込番号を含む前記振込依頼書を印字出力させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、窓口端末から送信される前記振込番号を取得し、
前記処理部は、前記振込番号に基づいて前記記憶部から前記振込情報を抽出し、
前記出力制御部は、抽出された前記振込情報を、前記窓口端末に送信する制御を行う、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記自動取引装置が設置されているエリアに設置される印字装置から、前記振込依頼書を印字出力させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記振込情報に振込番号を付与し、
前記出力制御部は、
前記振込番号と前記振込情報を、上位サーバに送信する制御と、
前記自動取引装置が設置されているエリアに設置される印字装置から、前記振込番号を含む前記振込依頼書を印字出力させる制御と、
を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、窓口端末から送信される前記振込番号を取得し、
前記処理部は、前記振込番号を前記上位サーバに送信し、対応する前記振込情報を前記上位サーバから取得する処理を行い、
前記出力制御部は、取得された前記振込情報を、前記窓口端末に送信する制御を行う、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
プロセッサが、
自動取引装置から、振込情報と、限度額超過のため振込不可と判定された旨の情報を取得することと、
前記振込情報に基づいて振込依頼書を生成することと、
前記振込依頼書の印字出力を制御することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
自動取引装置から、振込情報と、限度額超過のため振込不可と判定された旨の情報を取得する取得部と、
前記振込情報に基づいて振込依頼書を生成する処理部と、
前記振込依頼書の印字出力を制御する出力制御部と、
として機能させる、プログラム。
【請求項９】
情報処理装置と、印字装置と、を含み、
前記情報処理装置は、
自動取引装置から、振込情報と、限度額超過のため振込不可と判定された旨の情報を取得する取得部と、
前記振込情報に基づいて振込依頼書を生成する処理部と、
前記印字装置における前記振込依頼書の印字出力を制御する出力制御部と、
を有する、
システム。
【請求項１０】
前記システムは、自動取引装置をさらに含み、
前記自動取引装置は、
振込情報の入力を受け付け、入力された振込金額と限度額を比較して振込可否を判定し、
前記振込金額が前記限度額を超える場合、前記情報処理装置に、前記振込情報と、限度額超過のため振込不可と判定された旨の情報を送信する、
請求項９に記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
金融機関の店舗では、店員による接客が行われる窓口での取引の他、現金の入金および出金を取り扱う現金処理装置で取引を行い得る。現金処理装置は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）であってもよい。
【０００３】
下記特許文献１では、コンビニエンスストア等の振込中継実施店舗に設置されたＡＴＭにおいて、振込金の返却する技術、および誤った振込先情報を訂正した再振込依頼書を発行する技術が開示されている。これにより、振込先情報に誤りがあった場合の顧客の手続が簡素化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－２３８１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、コンビニエンスストア等の振込中継実施店舗に設置されたＡＴＭを利用した振込先の銀行への振込み手続きについて開示されており、より具体的には、振込情報の入力と本人確認情報の入力をＡＴＭで行い、発行された振込依頼書（振込情報等をコード化したバーコードが印字されている。）を店員に渡し、店員が振込依頼書をＰＯＳ（Point Of Sales）端末で読取る。
【０００６】
一方、店員への振込依頼書の受け渡しを要さず、装置での操作のみで振込依頼を完了させ得るＡＴＭもある。ここで、ＡＴＭ等の自動取引装置で行われる振込取引には、振込限度額が設定されている場合がある。振込金額が振込限度額を超えている場合、自動取引装置では振込が行えない。この場合、利用者は、振込先情報（振込先金融機関、振込先口座、振込先名義人等）および振込金額を一度入力したにも関わらず、新たに振込依頼書への記入を行って金融機関の窓口に提出しなければならず、自動取引装置での振込情報の入力操作が無駄となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振込依頼における利用者の負担を軽減することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提供することにある。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置から、振込情報と、限度額超過のため振込不可と判定された旨の情報を取得する取得部と、前記振込情報に基づいて振込依頼書を生成する処理部と、前記振込依頼書の印字出力を制御する出力制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記処理部は、前記振込情報に振込番号を付与し、当該振込番号と対応つけて前記振込情報を記憶部に記憶する処理を行い、前記出力制御部は、前記自動取引装置が設置されている店舗の窓口内に設置される印字装置から、前記振込番号を含む前記振込依頼書を印字出力させてもよい。
【００１０】
前記取得部は、窓口端末から送信される前記振込番号を取得し、前記処理部は、前記振込番号に基づいて前記記憶部から前記振込情報を抽出し、前記出力制御部は、抽出された前記振込情報を、前記窓口端末に送信する制御を行ってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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