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公開番号2025138337
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024037366
出願日2024-03-11
発明の名称浮体側ユニットの転覆復帰装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B63H 9/072 20200101AFI20250917BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】海、湖、河川等に浮かべられたマルチハル型の浮体側ユニットが転覆した際に、これを復帰させる。
【解決手段】複数のハル(12a、12b)を有する浮体側ユニット(1)における、液体中での転覆からの復帰を行うための転覆復帰装置(2)は、ハルの各々について、液体の注入によりバラストの役目を選択的に担わせることが可能な弁液体注入部(21)と、ハルの各々について、注入された液体を排除することによりフロートの役目を選択的に担わせることが可能な液体排除部(20)とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ｎ（但し、ｎは２以上の自然数）個のハルを有する浮体側ユニットにおける、液体中での転覆からの復帰を行うための転覆復帰装置であって、
前記ｎ個のハルの各々について、前記液体の注入によりバラストの役目を選択的に担わせることが可能な液体注入部と、
前記ｎ個のハルの各々について、前記注入された液体を排除することによりフロートの役目を選択的に担わせることが可能な液体排除部と、
前記浮体側ユニットが転覆すると、前記ｎ個のハルのうちｍ（但し、ｍはｎより小さい自然数）個のハルであって相対的に前記液体中で下方に位置するものについて前記液体を注入するように前記液体注入部を制御し、前記液体の注入により前記浮体側ユニットが転覆から復帰すると、前記ｍ個のハルについて前記注入された液体を排除するように前記液体排除部を制御する制御部と
を備えることを特徴とする浮体側ユニットの転覆復帰装置。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記浮体側ユニットが転覆したことを検知する転覆検知部と、
前記浮体側ユニットが転覆から復帰したことを検知する復帰検知部と
を更に備え、
前記制御部は、前記転覆検知部により転覆が検知されると、前記液体を注入するように液体注入部を制御し、前記復帰検知部により復帰が検知されると、前記気体を注入するように前記気体注入部を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の浮体側ユニットの転覆復帰装置。
【請求項３】
前記浮体側ユニットは、カイトと、先端側で前記カイトに取り付けられ且つ根元側で前記浮体側ユニットに取り付けられたテザーとを有するテザー型風力発電システムにおける、前記液体に浮かべられたユニットとして構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の浮体側ユニットの転覆復帰装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の転覆復帰装置を備えることを特徴とする浮体側ユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ヨット等の浮体側ユニットからカイトを飛ばす、テザー型風力発電システム、観測システム、運搬システム、通信システム等の各種のカイトを利用するシステムを構成する、浮体側ユニットが転覆した際に、これを復帰させる転覆復帰装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
この種の浮体側ユニット或いは洋上ユニットとして、船尾からカイトを上げるセイル付き船が各種提案されている。伝統的なバラスト等の船の姿勢を安定化させる技術、或いは、ハル（ｈｕｌｌ）を２固有する双胴船、ハルを３個以上有する多胴船等の既存のマルチハルによる安定化技術（特許文献１参照）を適用することで、この種の船は、そう簡単には転覆しないことが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
ＵＳ１００２９７７３B１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、発電用にある程度強い風を求めて浮体側ユニットからカイトを上げ、更にエネルギー効率の観点から浮体側ユニットの移動のための動力をセイルに当たる風力に委ねるという、特殊な環境からして、テザー型風力発電システムに係る浮体側ユニットは通常船よりも転覆し易い。或いは、カイトを利用しての、観測システム、運搬システム、通信システム等の各種システムを構成する浮体側ユニットに関しても、相応の風を受けて飛行するカイトからテザーを介して浮体側ユニットが受ける張力の大きさに応じて、浮体側ユニットは転覆し易い。更に、用途や状況によっては、カイトと無関係のマルチハル型浮体側ユニットにおいても、転覆の問題は発生し得る。前述の背景技術によれば、転覆した場合に、浮体側ユニットを引き上げたり、沈めたり、曳航したりの各種対応処理が必要になるという技術的問題点がある。
【０００５】
本発明は、例えばヨット等の浮体側ユニットが転覆した際に、その復帰を可能ならしめる浮体側ユニットの転覆復帰装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る浮体側ユニットの転覆復帰装置の一の態様は上記課題を解決するために、ｎ（但し、ｎは２以上の自然数）個のハルを有する浮体側ユニットにおける、液体中での転覆からの復帰を行うための転覆復帰装置であって、前記ｎ個のハルの各々について、前記液体の注入によりバラストの役目を選択的に担わせることが可能な液体注入部と、前記ｎ個のハルの各々について、前記注入された液体を排除することによりフロートの役目を選択的に担わせることが可能な液体排除部と、前記浮体側ユニットが転覆すると、前記ｎ個のハルのうちｍ（但し、ｍはｎより小さい自然数）個のハルであって相対的に前記液体中で下方に位置するものについて前記液体を注入するように前記液体注入部を制御し、前記液体の注入により前記浮体側ユニットが転覆から復帰すると、前記ｍ個のハルについて前記注入された液体を排除するように前記液体排除部を制御する制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る浮体側ユニットの転覆復帰装置の一態様によれば、マルチハル型の浮体側ユニットが転覆した場合、制御部による制御下で、先ず液体注入部により、浮体側ユニットのｍ個（即ち一部）のハルについて、液体の注入が行われて、これらｍ個のハルがバラストの役目を果たすようになり、浮体側ユニットはその上下が再び逆転される。更に液体排除部により、これらｍ個のハルについて、液体の排除が行われて、ｎ個（即ち全て）のハルがフロートの役目を果たすようになる。これらの結果、浮体側ユニットは、転覆前の正常に機能する状態に復帰する。
【０００８】
本発明によるこのような作用効果は、以下に説明する発明の実施形態により、より明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る浮体側ユニットの転覆復帰装置の全体構成を、浮体側ユニットの主要部と共に示す図式的側面図である。
実施形態の図式的平面図である。
実施形態の甲板下の主要構造の一例を示す図式的側面図である。
実施形態の船内の主要構造の一例を示すブロック図である。
実施形態に係る転覆復帰処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
先ず、第１図及び図２を参照して、実施形態に係る浮体側ユニットの転覆復帰装置の全体構成について説明する。本実施形態は、例えばヨット等の浮体側ユニット或いは洋上ユニットから、カイトを飛ばすテザー型風力発電システムを構成するマルチハル型の浮体側ユニットにおいて、転覆した際にこれを復帰させる転覆復帰装置として構築される。このような転覆復帰装置は、例えば、ハルを２固有する双胴船、ハルを３個以上有する多胴船等のマルチハル型の浮体側ユニットに適用可能であり、いずれの場合にも、転覆復帰を、以下詳細に述べるように、比較的容易に或いは迅速に実行可能であり、更に人手を介することなく自動的に或いは半自動的に実行可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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