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公開番号
2025139338
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-26
出願番号
2024038220
出願日
2024-03-12
発明の名称
運行管理装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
,
株式会社小松製作所
代理人
弁理士法人中部国際特許事務所
主分類
G08G
1/00 20060101AFI20250918BHJP(信号)
要約
【課題】提案した走行経路の不採用が移動体側において判断された場合に他の走行経路を提案可能な運行管理装置を提供すること。
【解決手段】運行管理装置10は、モビリティ20の複数の走行経路である第一走行経路及び第二走行経路を探索し、第一走行経路及び第二走行経路のうち一の走行経路である第一走行経路を表す第一走行経路情報Ir1を送信する経路情報送信部14と、第一走行経路情報Ir1を送信されたモビリティ20から、第一走行経路情報Ir1の採否を表す採否情報である不採用情報Ina又は採用情報Iaを取得する採否情報取得部15と、を備え、経路情報送信部14が、採否情報取得部15によって不採用情報Inaが取得された場合に、複数の走行経路のうち他の走行経路である第二走行経路を表す第二走行経路情報Ir2を送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
移動体の運行を管理する運行管理装置であって、
前記移動体の複数の走行経路を探索し、複数の前記走行経路のうち一の前記走行経路を表す経路情報を送信する経路情報送信部と、
前記経路情報を送信された前記移動体から、前記経路情報の採否を表す採否情報を取得する採否情報取得部と、を備え、
前記経路情報送信部が、
前記採否情報取得部によって不採用を表す前記採否情報が取得された場合に、複数の前記走行経路のうち他の前記走行経路を送信する、運行管理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、運行管理装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、例えば、特許文献1に開示された運行管理システムが知られている。従来の運行管理システムは、車両の充電残量等の情報を取得し、利用者から乗車位置と目的地の要求を受け付けると、車両の現在位置から乗車位置と目的地点とをそれぞれ経由して目的地点に最寄りの充電スポットに到達可能な充電残量の車両を抽出し、乗車位置に最も近い車両に対して配車指示を通知するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-73979号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の運行管理システムは、移動体である車両の現在位置から乗車位置、目的地点及び充電スポットを経由する走行経路を移動可能な車両を、予め取得しておいたそれぞれの車両の充電残量に基づいて抽出する。この場合、車両の種類や走行環境に応じて充電残量に対する走行可能距離が異なるため、単に充電残量に基づいて抽出された車両では走行経路を移動できない虞がある。このような状況が発生することを防止するには、充電残量等に基づいて車両を抽出するのではなく、車両側で走行可能距離に基づいて走行経路の走行可否が判断されることが有効であるものの、従来の運行管理システムではこの点について考慮されていない。
【0005】
本発明の目的は、提案した走行経路の不採用が移動体側において判断された場合に他の走行経路を提案可能な運行管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の運行管理装置は、移動体の運行を管理する。運行管理装置は、移動体の複数の走行経路を探索し、複数の走行経路のうち一の走行経路を表す経路情報を送信する経路情報送信部と、経路情報を送信された移動体から、経路情報の採否を表す採否情報を取得する採否情報取得部と、を備え、経路情報送信部が、採否情報取得部によって不採用を表す採否情報が取得された場合に、複数の走行経路のうち他の走行経路を送信する。
【発明の効果】
【0007】
本発明の運行管理装置によれば、移動体に対して経路情報を送信することによって提案した走行経路について移動体側で走行可能であるか否か、即ち、採用か不採用かが判断され、提案した走行経路の不採用が判断された場合、他の走行経路の経路情報を改めて送信することによって他の走行経路を提案することができる。つまり、本発明の運行管理装置によれば、予め移動体から情報を取得することなく、移動体の走行可能な走行経路を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
運行管理装置の概略的な構成図である。
走行経路提案プログラムを表すフローチャートである。
運行管理装置及び移動体の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の一実施形態である運行管理措置を、図面を参照しながら詳しく説明する。尚、本発明は、以下に説明する実施形態の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の形態で実施することができる。
【0010】
本実施形態の運行管理装置10は、例えば、Web上に構築されたコンピュータ主体のサーバである。運行管理装置10は、図1に示すように、移動体であるモビリティ20に走行経路情報Ir、具体的には、後述する第一走行経路情報Ir1又は第二走行経路情報Ir2を送信することにより、複数のモビリティ20の各々の運行を管理する。本実施形態の運行管理装置10は、地図データDmを提供する地図データベース30と、例えば、インターネットを介して通信可能になっている。尚、地図データベース30については、運行管理装置10に組み込んで構成することも可能である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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