特許ウォッチ

公開番号2025139786
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024038816
出願日2024-03-13
発明の名称電動工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25F 5/02 20060101AFI20250919BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】電動工具の組立作業性を改善すること。
【解決手段】電動工具は、モータと、モータよりも前方に配置され、モータにより回転軸を中心に回転する出力部を含む回転機構部と、回転機構部の少なくとも一部を収容する回転機構ケースと、出力部が前方に突出するように回転機構ケースの周囲を覆う筒状のケース保持部と、ケース保持部に接続するグリップ部と、を備える。グリップ部は、左右方向に分割される左グリップ部と右グリップ部とを含む。ケース保持部が、左グリップ部と右グリップ部とのいずれか一方に一体形成されている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
モータと、
前記モータよりも前方に配置され、前記モータにより回転軸を中心に回転する出力部を含む回転機構部と、
前記回転機構部の少なくとも一部を収容する回転機構ケースと、
前記出力部が前方に突出するように前記回転機構ケースの周囲を覆う筒状のケース保持部と、
前記ケース保持部に接続するグリップ部と、を備え、
前記グリップ部は、左右方向に分割される左グリップ部と右グリップ部とを含み、
前記ケース保持部が、前記左グリップ部と前記右グリップ部とのいずれか一方に一体形成されている、
電動工具。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記グリップ部に接続され、バッテリパックが着脱可能なバッテリ保持部をさらに備え、
前記バッテリ保持部は、前記左グリップ部と一体形成された左バッテリ保持部と、前記右グリップ部と一体形成された右バッテリ保持部とを含む、
請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記回転機構ケースの後方に配置され、前記モータを収容するモータ収容部をさらに備え、
前記モータ収容部は、前記左グリップ部の上端部及び前記右グリップ部の上端部のそれぞれと、ねじにより接続される、
請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記回転機構ケースは、金属製であり、
前記モータ収容部は、前記回転軸に沿った軸方向に延びるねじ部材によって前記回転機構ケースの後部に接続される、
請求項３に記載の電動工具。
【請求項５】
前記回転機構ケースは、左右方向に延びる接続部材を介して、前記左グリップ部と前記右グリップ部とに接続される、
請求項１に記載の電動工具。
【請求項６】
前記回転機構ケースの外周には、前記接続部材が挿通される接続ボス部が設けられ、
前記接続ボス部に挿通された前記接続部材の一端と他端とがそれぞれ前記左グリップ部と前記右グリップ部とに接続される、
請求項５に記載の電動工具。
【請求項７】
前記接続ボス部及び前記接続部材は、前記回転機構ケースの前部と後部とにそれぞれ配置される、
請求項６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記グリップ部の前部に設けられ、前記モータを起動するために操作されるトリガレバーを備える、
請求項１に記載の電動工具。
【請求項９】
前記グリップ部に設けられ、前記モータの回転方向を切り替えるために操作される正逆転切換レバーを備える、
請求項１に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記回転機構部は、前記モータにより回転されるハンマを含み、
前記出力部は、前記ハンマにより回転方向に打撃されるアンビルである、
請求項１に記載の電動工具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、電動工具に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
電動工具に係る技術分野において、特許文献１に開示されているような電動工具が知られている。特許文献１では、モータと、減速機と、ハンマーユニットと、アンビルとを含む回転機構がモータの軸方向に沿って設けられる。回転機構を収容するハウジングが軸方向の前後に２分割される。ハウジングは、回転機構の下方にスイッチが設けられたハンドル部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６７６９１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電動工具の組立時には、前後分割のハウジングによって、モータ、減速機、ハンマーユニットなどの回転機構を回転軸に沿って積み上げるように組み立てることが可能である。一方、前後分割のハウジングでは、ハンドル部のスイッチや配線の組付けが煩雑で、作業性が低くなる。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、電動工具の組立作業性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、電動工具を開示する。電動工具は、モータと、モータよりも前方に配置され、モータにより回転軸を中心に回転する出力部を含む回転機構部と、回転機構部の少なくとも一部を収容する回転機構ケースと、出力部が前方に突出するように回転機構ケースの周囲を覆う筒状のケース保持部と、ケース保持部に接続するグリップ部と、を備えてもよい。グリップ部は、左右方向に分割される左グリップ部と右グリップ部とを含んでもよい。ケース保持部が、左グリップ部と右グリップ部とのいずれか一方に一体形成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、電動工具の組立作業性を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る電動工具を示す前方からの斜視図である。
図２は、実施形態に係る電動工具を示す側面図である。
図３は、実施形態に係る電動工具を示す縦断面図である。
図４は、実施形態に係る電動工具の上部を示す縦断面図である。
図５は、実施形態に係る電動工具の上部を示す横断面図である。
図６は、実施形態に係る電動工具を示す分解斜視図である。
図７は、実施形態に係るライトアセンブリを示す分解斜視図である。
図８は、実施形態に係る軸受保持部材及びスピンドルを示す後方からの斜視図である。
図９は、実施形態に係る軸受及びスピンドルの支持構造を示す前方からの分解斜視図である。
図１０は、実施形態に係る軸受及びスピンドルの支持構造を示す後方からの分解斜視図である。
図１１は、実施形態に係る軸受保持部材の周辺構造を示す縦断面図である。
図１２は、実施形態に係る軸受保持部材及びハンマケースを示す前方からの分解斜視図である。
図１３は、実施形態に係る軸受保持部材を前方から示す断面図である。
図１４は、スピンドル軸受の変形例を示す模式的な縦断面図である。
図１５は、ロータ軸受の変形例を示す模式的な縦断面図である。
図１６は、ロータ軸受の支持部位の第１変形例を示す模式的な縦断面図である。
図１７は、ロータ軸受の支持部位の第２変形例を示す模式的な縦断面図である。
図１８は、実施形態に係るハンマケース及びリヤケースを示す前方からの分解斜視図である。
図１９は、実施形態に係るハンマケース及びリヤケースを示す後方からの分解斜視図である。
図２０は、ハンマケース及びリヤケースを接続するねじ部材を通る断面を示した断面図である。
図２１は、実施形態に係るリヤケースを示す前方からの斜視図である。
図２２は、実施形態に係るモータを示す前方からの斜視図である。
図２３は、ステータコアを通る断面を示した斜視断面図である。
図２４は、実施形態に係るハウジングを示す分解斜視図である。
図２５は、実施形態に係る左ハウジングを示す斜視図である。
図２６は、実施形態に係る右ハウジングを示す斜視図である。
図２７は、左ハウジングと右ハウジングとの接続部分を示した分解斜視図である。
図２８は、実施形態に係るリヤケースと左ハウジング及び右ハウジングとを示す分解斜視図である。
図２９は、実施形態に係る電動工具の各部の寸法を説明するための縦断面図である。
図３０は、別の実施形態に係る電動工具の上部を示す縦断面図である。
図３１は、別の実施形態に係る軸受保持部材、インターナルギヤ及びハンマケースを示す後方からの分解斜視図である。
図３２は、別の実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
図３３は、別の実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動工具は、モータと、モータよりも前方に配置され、モータにより回転軸を中心に回転する出力部を含む回転機構部と、回転機構部の少なくとも一部を収容する回転機構ケースと、出力部が前方に突出するように回転機構ケースの周囲を覆う筒状のケース保持部と、ケース保持部に接続するグリップ部と、を備えてもよい。グリップ部は、左右方向に分割される左グリップ部と右グリップ部とを含んでもよい。ケース保持部が、左グリップ部と右グリップ部とのいずれか一方に一体形成されていてもよい。
【００１０】
上記の構成では、出力部が前方に突出するように回転機構ケースの周囲を覆う筒状のケース保持部が、左グリップ部と右グリップ部とのいずれか一方に一体形成される。これにより、回転機構部の組み立てでは、回転軸に沿った前後方向にモータ及び回転機構部を組み立てて、そのまま回転軸に沿ってケース保持部に組み立てできる。一方、グリップ部は、左右方向に分割されるので、左グリップ部及び右グリップ部の一方にスイッチ類や配線を配置し、他方で蓋をするようにして左右方向に組み立て作業が容易に行える。このため、回転機構部の組み立てと、グリップ部の組み立てとの両方で高い作業性を確保できるので、電動工具の組立作業性を改善することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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