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公開番号2025140165
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039365
出願日2024-03-13
発明の名称電動工具及びインパクト工具
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B25F 5/02 20060101AFI20250919BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】ハウジングを固定するねじによる電動工具の全長の大型化を抑制すること。
【解決手段】電動工具は、モータと、モータを収容するモータ収容部と、モータよりも前方に配置され、モータの回転力に基づいて回転する出力部を含む回転機構部と、モータ収容部の前方に配置され、回転機構部の少なくとも一部を収容する回転機構ケースと、モータ収容部の後方から回転機構ケースに到達し、モータ収容部と回転機構ケースとを相互に固定するねじ部材とを備える。モータは、ねじ部材により、モータ収容部及び回転機構ケースと共に固定される。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項１】
モータと、
前記モータを収容するモータ収容部と、
前記モータよりも前方に配置され、前記モータの回転力に基づいて回転する出力部を含む回転機構部と、
前記モータ収容部の前方に配置され、前記回転機構部の少なくとも一部を収容する回転機構ケースと、
前記モータ収容部の後方から前記回転機構ケースに到達し、前記モータ収容部と前記回転機構ケースとを相互に固定するねじ部材とを備え、
前記モータは、前記ねじ部材により、前記モータ収容部及び前記回転機構ケースと共に固定される、
電動工具。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記モータは、回転軸を中心に回転するロータと、前記ロータの周囲に配置されるステータと、を含み、
前記ステータの外周部が、前記ねじ部材により、前記モータ収容部と前記回転機構ケースとの間に挟持される、
請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記ステータは、ステータコアと、電気絶縁部材からなるインシュレータと、前記インシュレータを介して前記ステータに配置されるコイルとを含み、
前記ステータコアが、前記ねじ部材により前記モータ収容部及び前記回転機構ケースとの間に挟持される、
請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記ステータは、ステータコアと、電気絶縁部材からなるインシュレータと、前記インシュレータを介して前記ステータに配置されるコイルとを含み、
前記インシュレータが、前記ねじ部材により前記モータ収容部及び前記回転機構ケースとの間に挟持される、
請求項２に記載の電動工具。
【請求項５】
前記インシュレータは、前記ステータコアの前部に設けられる前インシュレータと、前記ステータコアの後部に設けられる後インシュレータとを含み、
前記前インシュレータと前記後インシュレータとのいずれかが、前記ねじ部材により前記モータ収容部及び前記回転機構ケースとの間に挟持される、
請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記ロータを回転可能に支持するロータ軸受を有する軸受保持部材をさらに備え、
前記ステータは、前記軸受保持部材と共に、前記モータ収容部と前記回転機構ケースとの間で前記ねじ部材により固定される、
請求項２に記載の電動工具。
【請求項７】
前記ステータの外周部と前記軸受保持部材とが、前記モータ収容部と前記回転機構ケースとの間に挟まれることにより固定される、
請求項６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記軸受保持部材は、前記ねじ部材が挿通される軸方向に延びるボス部を有し、
前記ステータの外周部は、前記モータ収容部と前記ボス部の端面とにより挟持される、
請求項７に記載の電動工具。
【請求項９】
前記軸受保持部材は、前記ボス部から前記ステータの周方向に沿って突出するリブを有し、
前記ステータの外周部は、前記ボス部の端面及び前記リブの端面と接触する、
請求項８に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記軸受保持部材は、前記ロータ軸受を保持する保持板部と、前記保持板部の外周から立ち上がり、前記ボス部が形成された周壁部とを含み、
前記モータと、前記保持板部及び前記周壁部とで囲まれる空間に、前記ロータと共に回転するファンをさらに備える、
請求項８に記載の電動工具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、電動工具及びインパクト工具に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電動工具に係る技術分野において、特許文献１に開示されているような電動工具が知られている。特許文献１では、モータと、トランスミッションを含む回転機構とが前後に並び、左右分割構造の一対のハウジング内に収容される。一対のハウジングは、モータと回転機構との間を左右に横切るように設けられるねじによって、互いに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第９４５０４７２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電動工具は、左右のハウジングを固定するねじを配置するスペースをモータと回転機構との間に設けるため、出力部を回転させる部分の全長が大きくなっている。
【０００５】
本明細書で開示する技術は、ハウジングを固定するねじによる電動工具の全長の大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、電動工具を開示する。電動工具は、モータと、モータを収容するモータ収容部と、モータよりも前方に配置され、モータの回転力に基づいて回転する出力部を含む回転機構部と、モータ収容部の前方に配置され、回転機構部の少なくとも一部を収容する回転機構ケースと、モータ収容部の後方から回転機構ケースに到達し、モータ収容部と回転機構ケースとを相互に固定するねじ部材とを備えてもよい。モータは、ねじ部材により、モータ収容部及び回転機構ケースと共に固定されてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書で開示する技術によれば、ハウジングを固定するねじによる電動工具の全長の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る電動工具を示す前方からの斜視図である。
図２は、実施形態に係る電動工具を示す側面図である。
図３は、実施形態に係る電動工具を示す縦断面図である。
図４は、実施形態に係る電動工具の上部を示す縦断面図である。
図５は、実施形態に係る電動工具の上部を示す横断面図である。
図６は、実施形態に係る電動工具を示す分解斜視図である。
図７は、実施形態に係るライトアセンブリを示す分解斜視図である。
図８は、実施形態に係る軸受保持部材及びスピンドルを示す後方からの斜視図である。
図９は、実施形態に係る軸受及びスピンドルの支持構造を示す前方からの分解斜視図である。
図１０は、実施形態に係る軸受及びスピンドルの支持構造を示す後方からの分解斜視図である。
図１１は、実施形態に係る軸受保持部材の周辺構造を示す縦断面図である。
図１２は、実施形態に係る軸受保持部材及びハンマケースを示す前方からの分解斜視図である。
図１３は、実施形態に係る軸受保持部材を前方から示す断面図である。
図１４は、スピンドル軸受の変形例を示す模式的な縦断面図である。
図１５は、ロータ軸受の変形例を示す模式的な縦断面図である。
図１６は、ロータ軸受の支持部位の第１変形例を示す模式的な縦断面図である。
図１７は、ロータ軸受の支持部位の第２変形例を示す模式的な縦断面図である。
図１８は、実施形態に係るハンマケース及びリヤケースを示す前方からの分解斜視図である。
図１９は、実施形態に係るハンマケース及びリヤケースを示す後方からの分解斜視図である。
図２０は、ハンマケース及びリヤケースを接続するねじ部材を通る断面を示した断面図である。
図２１は、実施形態に係るリヤケースを示す前方からの斜視図である。
図２２は、実施形態に係るモータを示す前方からの斜視図である。
図２３は、ステータコアを通る断面を示した斜視断面図である。
図２４は、実施形態に係るハウジングを示す分解斜視図である。
図２５は、実施形態に係る左ハウジングを示す斜視図である。
図２６は、実施形態に係る右ハウジングを示す斜視図である。
図２７は、左ハウジングと右ハウジングとの接続部分を示した分解斜視図である。
図２８は、実施形態に係るリヤケースと左ハウジング及び右ハウジングとを示す分解斜視図である。
図２９は、実施形態に係る電動工具の各部の寸法を説明するための縦断面図である。
図３０は、別の実施形態に係る電動工具の上部を示す縦断面図である。
図３１は、別の実施形態に係る軸受保持部材、インターナルギヤ及びハンマケースを示す後方からの分解斜視図である。
図３２は、別の実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
図３３は、別の実施形態に係る電動工具を示す後方からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１つ又はそれ以上の実施形態において、電動工具は、モータと、モータを収容するモータ収容部と、モータよりも前方に配置され、モータの回転力に基づいて回転する出力部を含む回転機構部と、モータ収容部の前方に配置され、回転機構部の少なくとも一部を収容する回転機構ケースと、モータ収容部の後方から回転機構ケースに到達し、モータ収容部と回転機構ケースとを相互に固定するねじ部材とを備えてもよい。モータは、ねじ部材により、モータ収容部及び回転機構ケースと共に固定されてもよい。
【００１０】
上記の構成では、モータ収容部と回転機構ケースとを相互に固定する前後方向のねじ部材によって、モータ収容部内のモータがモータ収容部及び回転機構ケースと共に固定される。これにより、モータと回転機構部との間に左右方向のねじを配置するスペースを設ける必要がない。また、モータを収容するモータ収容部と回転機構ケースとの固定と、モータ収容部の内部でのモータの固定とを、別々のねじで行う場合と比べて、ねじの配置空間を削減できる。その結果、ハウジングを固定するねじによる電動工具の全長の大型化を抑制することができる。また、電動工具の部品点数の低減及び軽量化が図れる。
（【００１１】以降は省略されています）

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