TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025140895
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040524
出願日2024-03-14
発明の名称ESIイオン源及び質量分析システム
出願人株式会社日立ハイテクソリューションズ
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類H01J 49/16 20060101AFI20250919BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】質量分析装置を安定的に動作させることを課題とする。
【解決手段】質量分析装置による分析対象となる試料を帯電液滴として供給する霧化装置3と、霧化装置3から導入される帯電液滴のイオン化が行われるイオン源チャンバ4と、帯電液滴がイオン化された結果生じるイオンを質量分析装置に導入するイオン導入口5と、渦流を発生させ、発生した渦流をイオン源チャンバ4の内部に導入する渦流発生装置1と、を有し、イオン導入口5の軸線と、渦流発生装置1からイオン源チャンバ4の内部に導入された渦流の軸線と、が所定の角度を有して交差している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
質量分析装置による分析対象となる試料を帯電液滴として供給する霧化装置と、
前記霧化装置から導入される前記帯電液滴のイオン化が行われるイオン源チャンバと、
前記帯電液滴がイオン化された結果生じるイオンを前記質量分析装置に導入するイオン導入口と、
渦流を発生させ、発生した前記渦流を前記イオン源チャンバの内部に導入する渦流発生装置と、
を有し、
前記イオン導入口の軸線と、前記渦流発生装置から前記イオン源チャンバの内部に導入された前記渦流の軸線と、が所定の角度を有して交差している
ESIイオン源。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記所定の角度は、略90°である
ことを特徴とする請求項1に記載のESIイオン源。
【請求項3】
前記霧化装置から前記イオン源チャンバの内部へ導入された前記帯電液滴を乾燥させる加熱装置
を備えることを特徴とする請求項1に記載のESIイオン源。
【請求項4】
前記加熱装置は、前記加熱装置の内部を流通するガスである加熱用ガスを加熱し、加熱した前記加熱用ガスを前記イオン源チャンバの内部へ導入するものであり、
前記加熱装置と、前記渦流発生装置は、同軸、かつ、前記イオン源チャンバを挟んで対向するよう設けられている
ことを特徴とする請求項3に記載のESIイオン源。
【請求項5】
前記霧化装置は、前記イオン源チャンバの上部に設けられる
ことを特徴とする請求項1に記載のESIイオン源。
【請求項6】
試料をイオン化することでイオンを生成するESIイオン源と、
前記ESIイオン源によって生成された前記イオンを分析する質量分析装置と、
を備え、
前記ESIイオン源は、
前記質量分析装置による分析対象となる試料を帯電液滴として供給する霧化装置と、
前記霧化装置から導入される前記帯電液滴のイオン化が行われるイオン源チャンバと、
前記帯電液滴がイオン化された結果生じるイオンを前記質量分析装置に導入するイオン導入口と、
渦流を発生させ、発生した前記渦流を前記イオン源チャンバの内部に導入する渦流発生装置と、
を備え、
前記イオン導入口の軸線と、前記渦流発生装置から前記イオン源チャンバの内部に導入された前記渦流の軸線と、が所定の角度を有して交差している
ことを特徴とする質量分析システム。
【請求項7】
前記所定の角度は、略90°である
ことを特徴とする請求項6に記載の質量分析システム。
【請求項8】
前記渦流の流量、及び、流速を制御可能な制御装置
を備えることを特徴とする請求項6に記載の質量分析システム。
【請求項9】
前記霧化装置から前記イオン源チャンバの内部へ導入された前記帯電液滴を乾燥させる加熱装置を備える
ことを特徴とする請求項6に記載の質量分析システム。
【請求項10】
前記加熱装置は、前記加熱装置の内部を流通するガスである加熱用ガスを加熱し、加熱した前記加熱用ガスを前記イオン源チャンバの内部へ導入するものであり、
前記加熱装置と、前記渦流発生装置は、同軸、かつ、前記イオン源チャンバを挟んで対向するよう設けられている
ことを特徴とする請求項9に記載の質量分析システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ESIイオン源及び質量分析システムの技術に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
下水道処理場や食品生産の現場では、測定対象試料を人が採取し、分析装置で分析できるように試料調整を行い、調整後の試料を分析装置で分析することで、管理が行われている。
【0003】
近年、このような管理精度を向上させるために、測定回数を増加することが求められている。その一方で、分析の専門家の減少、測定対象者の人件費の高騰により、現在の分析回数を維持できないといった状況が発生している。また、常時モニタリングを行うための装置では、汚れ等の蓄積が発生しにくい光学系の検出器が普及している。常時モニタリングとは、連続的にモニタリングが行われることである。
【0004】
しかしながら、測定対象試料が微量、かつ、夾雑物を多く含む場合における測定では、光学よりも成分分離機能、定性機能の高い装置として質量分析装置の適用が求められている。しかし、液体試料を分析する質量分析装置では、高感度分析を長時間維持する上で、測定試料によるイオン源の汚れの蓄積が発生することにより、メンテナンス周期が短くなる等の課題がある。
【0005】
このような課題を解決するため、非特許文献1~2に記載の技術や、特許文献1~2に記載の技術が開示されている。
【0006】
一般的な渦流を使用した装置の例として非特許文献1がある。非特許文献1に記載の技術は、イオン化領域の外周に渦流を発生させることにより、スプレーから放出された帯電液滴を微細化することが可能となっている。また、非特許文献1に記載の技術は、周囲の渦流を発生することで、試料導入方向に、進行するガスの流れを発生することで、高感度化を実現できる。
【0007】
同様に特許文献1には「インターフェース部品は、静電オプティクス及びスキマーを所定の圧力のガスで満たすことのできる内部チャンバと組み合わせ、シリコンのリソグラフィ、エッチング及び結合によって構成される」インターフェース部品及びその作製方法が開示されている。
【0008】
特許文献1に記載の技術によれば、非特許文献1に記載の技術と同様に2つの流れの渦流又は他の回転混合との衝突により、イオン化物とイオン導入することができる。
【0009】
次に、非特許文献2には、均一な渦流とイオン源からの帯電液滴およびガス流との衝突が記載されており、渦流による感度向上が実現できている。
【0010】
そして、特許文献2には、「イオン源であって、1つ以上のネブライザ1及び1つ以上のターゲット50を備え、1つ以上のターゲット50に衝突させられ、これにより、複数のイオンを生成するべくイオン化される、液滴から主として成る流れを、使用中に、放出するように、1つ以上のネブライザ1が、配置及び適合され、1つ以上のターゲット50が、1つ以上のターゲット50の表面に沿って流れるガスを乱すように構成された1つ以上の構造体14をさらに備える」インパクタスプレーイオン源が開示されている。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

日本発條株式会社
積層体
12日前
個人
フレキシブル電気化学素子
1日前
株式会社ユーシン
操作装置
1日前
ローム株式会社
半導体装置
8日前
ローム株式会社
半導体装置
10日前
個人
防雪防塵カバー
12日前
ローム株式会社
半導体装置
10日前
ローム株式会社
半導体装置
3日前
ローム株式会社
半導体装置
10日前
株式会社ホロン
冷陰極電子源
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
1日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
1日前
オムロン株式会社
電磁継電器
2日前
個人
半導体パッケージ用ガラス基板
11日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
1日前
トヨタ自動車株式会社
バッテリ
2日前
サクサ株式会社
電池の固定構造
1日前
TDK株式会社
電子部品
8日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
1日前
日東電工株式会社
積層体
2日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
12日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
8日前
ノリタケ株式会社
熱伝導シート
1日前
ローム株式会社
電子装置
12日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
8日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
10日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
12日前
住友電装株式会社
コネクタ
12日前
住友電装株式会社
コネクタ
12日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
16日前
ヒロセ電機株式会社
電気コネクタ
12日前
株式会社カネカ
正極活物質
12日前
ローム株式会社
半導体装置
3日前
続きを見る