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公開番号2025141473
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041422
出願日2024-03-15
発明の名称フィルタ
出願人TDK株式会社
代理人インフォート弁理士法人,弁理士法人イトーシン国際特許事務所
主分類H03H 7/01 20060101AFI20250919BHJP(基本電子回路)
要約【課題】遮断周波数に近い周波数領域において急峻に変化する通過減衰特性を実現しながら、十分な帯域幅を実現する。
【解決手段】インダクタL11の第1端L11aとインダクタL12の第1端L12aは、互いに接続されると共に、弾性波素子31に接続されている。インダクタL11の第1のインダクタ導体110は、第1の部分110Aを含んでいる。インダクタL12の第2のインダクタ導体120は、第1の部分110Aに対して所定の間隔を開けて隣接するように配置された第2の部分120Aを含んでいる。インダクタL11の第1端L11aから第2端L11bに向かうときの第1の部分110Aにおける方向と、インダクタL12の第1端L12aから第2端L12bに向かうときの第2の部分120Aにおける方向は、互いに反対方向である。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
第１のインダクタと、
第２のインダクタと、
第１の弾性波素子とを備え、
前記第１のインダクタと前記第２のインダクタの各々は、互いに反対側に位置する第１端および第２端を有し、
前記第１のインダクタの前記第１端と前記第２のインダクタの前記第１端は、互いに接続されると共に、前記第１の弾性波素子に接続され、
前記第１のインダクタは、第１のインダクタ導体を含み、
前記第２のインダクタは、第２のインダクタ導体を含み、
前記第１のインダクタ導体は、一方向に長い形状を有する第１の部分を含み、
前記第２のインダクタ導体は、一方向に長い形状を有し、前記第１の部分に対して所定の間隔を開けて隣接するように配置された第２の部分を含み、
前記第１のインダクタ導体に沿って前記第１のインダクタの前記第１端から前記第２端に向かうときの、前記第１の部分における方向と、前記第２のインダクタ導体に沿って前記第２のインダクタの前記第１端から前記第２端に向かうときの、前記第２の部分における方向は、互いに反対方向であることを特徴とするフィルタ。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１のインダクタ、前記第２のインダクタおよび前記第１の弾性波素子は、ハイパスフィルタを構成することを特徴とする請求項１記載のフィルタ。
【請求項３】
前記第１の弾性波素子は、グランドに接続されることを特徴とする請求項１記載のフィルタ。
【請求項４】
更に、第１の入出力ポートと、
第２の入出力ポートとを備え、
前記第１のインダクタは、回路構成上、前記第１の入出力ポートと前記第１の弾性波素子との間に配置され、
前記第２のインダクタは、回路構成上、前記第２の入出力ポートと前記第１の弾性波素子との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載のフィルタ。
【請求項５】
更に、回路構成上、前記第１のインダクタと前記第１の入出力ポートの間に設けられたローパスフィルタを備えたことを特徴とする請求項４記載のフィルタ。
【請求項６】
更に、第３のインダクタと、
第４のインダクタと、
第２の弾性波素子とを備え、
前記第３のインダクタと前記第４のインダクタの各々は、互いに反対側に位置する第３端および第４端を有し、
前記第３のインダクタの前記第３端と前記第４のインダクタの前記第３端は、互いに接続されると共に、前記第２の弾性波素子に接続されていることを特徴とする請求項１記載のフィルタ。
【請求項７】
前記第３のインダクタは、第３のインダクタ導体を含み、
前記第４のインダクタは、第４のインダクタ導体を含み、
前記第３のインダクタ導体は、一方向に長い形状を有する第３の部分を含み、
前記第４のインダクタ導体は、一方向に長い形状を有し、前記第３の部分に対して所定の間隔を開けて隣接するように配置された第４の部分を含み、
前記第３のインダクタ導体に沿って前記第３のインダクタの前記第３端から前記第４端に向かうときの、前記第３の部分における方向と、前記第４のインダクタ導体に沿って前記第４のインダクタの前記第３端から前記第４端に向かうときの、前記第４の部分における方向は、互いに反対方向であることを特徴とする請求項６記載のフィルタ。
【請求項８】
更に、回路構成上前記第２のインダクタと前記第３のインダクタとの間に設けられたキャパシタを備えていることを特徴とする請求項６記載のフィルタ。
【請求項９】
更に、積層された複数の誘電体層を含む積層体を備え、
前記第１のインダクタと前記第２のインダクタは、前記積層体の内部に設けられていることを特徴とする請求項１記載のフィルタ。
【請求項１０】
前記第１のインダクタと前記第２のインダクタは、前記誘電体層の積層方向に直交する方向に並んでいることを特徴とする請求項９記載のフィルタ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、インダクタと弾性波素子を含むフィルタに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
無線通信システムに用いられる電子部品の一つに、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタおよびバンドパスフィルタ等のフィルタがある。これらのフィルタは、複数の共振器を用いて構成されている。これらのフィルタに用いられる共振器としては、例えば、インダクタとキャパシタとを用いて構成されたＬＣ共振器や、弾性波素子を用いて構成された弾性波共振器が知られている。弾性波素子とは、弾性波を利用した素子である。弾性波素子には、弾性表面波を利用する弾性表面波素子や、バルク弾性波を利用するバルク弾性波素子がある。
【０００３】
弾性波共振器を用いて構成されたフィルタ装置としては、例えば、特許文献１に開示されているように、積層基板の上面に実装された弾性波フィルタチップと、積層基板内に形成されたインダクタンス素子とを備えた弾性波フィルタ装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２００９／１３６４７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信システムでは、新たに割当てが可能な周波数を増加させることにより、電波の有効利用が進められている。近年、新しい規格の策定が進み、比較的狭い周波数帯域に、既存の規格と新しい規格が複数存在するようになっている。そのため、無線通信システムに用いられるフィルタには、隣接する規格の信号を確実に遮断しながら対応する規格の信号を取り出すことが求められる。そのためには、通過帯域に近い周波数領域において、挿入損失が急峻に変化することが求められる。
【０００６】
一般的に、特許文献１に開示されたような弾性波フィルタ装置は、通過帯域に近い周波数領域において急峻に変化する通過減衰特性を実現するのに適している。しかし、弾性波フィルタ装置は、十分な帯域幅を実現することが難しいという問題点がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、遮断周波数に近い周波数領域において急峻に変化する通過減衰特性を実現しながら、十分な帯域幅を実現することが可能なフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のフィルタは、第１のインダクタと、第２のインダクタと、第１の弾性波素子とを備えている。第１のインダクタと第２のインダクタの各々は、互いに反対側に位置する第１端および第２端を有している。第１のインダクタの第１端と第２のインダクタの第１端は、互いに接続されると共に、第１の弾性波素子に接続されている。第１のインダクタは、第１のインダクタ導体を含んでいる。第２のインダクタは、第２のインダクタ導体を含んでいる。第１のインダクタ導体は、一方向に長い形状を有する第１の部分を含んでいる。第２のインダクタ導体は、一方向に長い形状を有し、第１の部分に対して所定の間隔を開けて隣接するように配置された第２の部分を含んでいる。第１のインダクタ導体に沿って第１のインダクタの第１端から第２端に向かうときの、第１の部分における方向と、第２のインダクタ導体に沿って第２のインダクタの第１端から第２端に向かうときの、第２の部分における方向は、互いに反対方向である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のフィルタでは、第１のインダクタ導体に沿って第１のインダクタの第１端から第２端に向かうときの、第１の部分における方向と、第２のインダクタ導体に沿って第２のインダクタの第１端から第２端に向かうときの、第２の部分における方向は、互いに反対方向である。これにより、本発明によれば、遮断周波数に近い周波数領域において急峻に変化する通過減衰特性を実現しながら、十分な帯域幅を実現することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施の形態に係るフィルタの回路構成を示す回路図である。
本発明の一実施の形態に係るフィルタを示す斜視図である。
本発明の一実施の形態に係るフィルタの第１の本体を示す斜視図である。
本発明の一実施の形態に係るフィルタの第１の本体を示す斜視図である。
図２ないし図４に示した第１の本体における１層目ないし３層目の誘電体層のパターン形成面を示す説明図である。
図２ないし図４に示した第１の本体における４層目ないし６層目の誘電体層のパターン形成面を示す説明図である。
図２ないし図４に示した第１の本体における７層目ないし１５層目の誘電体層のパターン形成面を示す説明図である。
図２ないし図４に示した第１の本体における１６層目ないし１８層目の誘電体層のパターン形成面を示す説明図である。
図２ないし図４に示した第１の本体における１８層目の誘電体層の電極形成面を示す説明図である。
本発明の一実施の形態における第１の本体の内部を示す斜視図である。
本発明の一実施の形態における第１の本体の内部の一部を示す平面図である。
第１ないし第３のモデルの通過減衰特性を示す特性図である。
図１２に示した通過減衰特性の一部を拡大して示す特性図である。
図１２に示した通過減衰特性の一部を拡大して示す特性図である。
本発明の一実施の形態における第１および第２のインダクタ導体の第１の変形例を示す斜視図である。
本発明の一実施の形態における第１および第２のインダクタ導体の第２の変形例を示す斜視図である。
本発明の一実施の形態における第１および第２のインダクタ導体の第３の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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