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公開番号2025145892
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024046374
出願日2024-03-22
発明の名称衝突被害軽減装置
出願人スズキ株式会社
代理人弁理士法人日誠国際特許事務所
主分類B60T 7/12 20060101AFI20250926BHJP(車両一般)
要約【課題】衝突被害軽減性能と衝突被害軽減機能の失陥時のリスク低減とを両立させることができる衝突被害軽減装置を提供すること。
【解決手段】衝突被害軽減装置は、制御判断部から減速度要求信号が入力され、減速度要求信号の入力開始時点からの自車両の減速量を取得し、自車両の減速量が減速量制限閾値に達するまでは入力された減速度要求信号の値をそのまま出力(ステップS8)し、自車両の減速量が減速量制限閾値に達した以降は入力された減速度要求信号を制限した値を出力(ステップS9)するガード機能部を備える。ガード機能部は、衝突被害軽減機能の失陥時のリスクを評価して(ステップS4)、評価したリスクに応じて減速量制限閾値を変更する(ステップS5)。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
自車両の衝突の可能性が高い場合に自車両乗員の衝突被害を軽減するように前記自車両を減速させる衝突被害軽減機能を有する衝突被害軽減装置であって、
前記自車両の前方の障害物を検出する障害物検出部と、
前記障害物検出部により障害物が検出された場合に前記自車両を減速させるか否かを判断して減速度要求信号を出力する制御判断部と、
前記制御判断部から前記減速度要求信号が入力され、前記減速度要求信号の入力開始時点からの前記自車両の減速量を取得し、前記自車両の減速量が減速量制限閾値に達するまでは入力された前記減速度要求信号の値をそのまま出力し、前記自車両の減速量が前記減速量制限閾値に達した以降は入力された前記減速度要求信号を制限した値を出力するガード機能部と、
前記ガード機能部から前記減速度要求信号が入力され、入力された前記減速度要求信号に従って前記自車両を減速させるように制動装置を制御する制動制御部と、を備え、
前記ガード機能部は、前記衝突被害軽減機能の失陥時のリスクを評価して、評価したリスクに応じて前記減速量制限閾値を変更することを特徴とする衝突被害軽減装置。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記ガード機能部は、前記衝突被害軽減機能の失陥時のリスクを、
前記衝突被害軽減機能の失陥時に前記自車両に追従する後続車両により追突される可能性がある状況に遭遇する頻度を示す遭遇評価値と、
前記衝突被害軽減機能の失陥時に前記後続車両による追突発生時の前記自車両乗員の損害の大きさを示す損害評価値と、に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の衝突被害軽減装置。
【請求項３】
前記自車両と前記後続車両との車間距離を検出する後続車両検出部を備え、
前記ガード機能部は、前記遭遇評価値および前記損害評価値を、少なくとも前記車間距離を前記自車両の車速で除算した車間時間に基づいて決定することを特徴とする請求項２に記載の衝突被害軽減装置。
【請求項４】
降水量情報を取得する降水量情報取得部を備え、
前記ガード機能部は、前記遭遇評価値および前記損害評価値を、少なくとも前記降水量情報に基づいて決定することを特徴とする請求項２に記載の衝突被害軽減装置。
【請求項５】
道路勾配を検出する勾配検出部を備え、
前記ガード機能部は、前記遭遇評価値および前記損害評価値を、少なくとも前記道路勾配に基づいて決定することを特徴とする請求項２に記載の衝突被害軽減装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝突被害軽減装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特定の状況で衝突被害軽減ブレーキが過剰に作動するのを抑制することを目的として、車両の地図上での現在位置に基づいて車両が交差点又はＥＴＣゲートに近付いていると判定したとき、衝突被害軽減ブレーキの作動を抑制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－８１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、衝突被害軽減装置には、一般的に衝突被害軽減ブレーキの故障（衝突被害軽減機能の失陥）を検出する機能が設けられている。さらに、衝突被害軽減ブレーキの故障を検出できない事態を考慮して、衝突被害軽減ブレーキの非故障時／故障時を問わずに衝突被害軽減ブレーキの減速量を制限するガード機能を追加することがある。
【０００５】
しかしながら、本来の衝突被害軽減ブレーキの性能と、ガード機能による衝突被害軽減ブレーキ故障時のリスク低減とは、相反する関係にあり、両立し難いという課題があった。
【０００６】
本発明は、前述のような事情に着目してなされたものであり、衝突被害軽減性能と衝突被害軽減機能の失陥時のリスク低減とを両立させることができる衝突被害軽減装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、自車両の衝突の可能性が高い場合に自車両乗員の衝突被害を軽減するように前記自車両を減速させる衝突被害軽減機能を有する衝突被害軽減装置であって、前記自車両の前方の障害物を検出する障害物検出部と、前記障害物検出部により障害物が検出された場合に前記自車両を減速させるか否かを判断して減速度要求信号を出力する制御判断部と、前記制御判断部から前記減速度要求信号が入力され、前記減速度要求信号の入力開始時点からの前記自車両の減速量を取得し、前記自車両の減速量が減速量制限閾値に達するまでは入力された前記減速度要求信号の値をそのまま出力し、前記自車両の減速量が前記減速量制限閾値に達した以降は入力された前記減速度要求信号を制限した値を出力するガード機能部と、前記ガード機能部から前記減速度要求信号が入力され、入力された前記減速度要求信号に従って前記自車両を減速させるように制動装置を制御する制動制御部と、を備え、前記ガード機能部は、前記衝突被害軽減機能の失陥時のリスクを評価して、評価したリスクに応じて前記減速量制限閾値を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように前述の本発明によれば、衝突被害軽減性能と衝突被害軽減機能の失陥時のリスク低減とを両立させることができる衝突被害軽減装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本発明の一実施例に係る衝突被害軽減装置を備える車両の構成を示すブロック図である。
図２は、本発明の一実施例に係る衝突被害軽減装置のガード機能部における減速度要求信号の入力値と出力値の推移について説明する図である。
図３は、本発明の一実施例に係る衝突被害軽減装置のガード機能部における減速量の推移と減速量制限閾値について説明する図である。
図４は、本発明の一実施例に係る衝突被害軽減装置のガード機能部のガード機能を説明するフローチャートである。
図５は、本発明の一実施例に係る衝突被害軽減装置のガード機能部において用いられる後続車両との車間時間についての遭遇評価関数の例を示す図である。
図６は、本発明の一実施例に係る衝突被害軽減装置のガード機能部において用いられる後続車両との車間時間についての損害評価関数の例を示す図である。
図７は、本発明の一実施例に係る衝突被害軽減装置のガード機能部において用いられる降水量についての遭遇評価関数の例を示す図である。
図８は、本発明の一実施例に係る衝突被害軽減装置のガード機能部において用いられる降水量についての損害評価関数の例を示す図である。
図９は、本発明の一実施例に係る衝突被害軽減装置のガード機能部において用いられる道路勾配についての遭遇評価関数の例を示す図である。
図１０は、本発明の一実施例に係る衝突被害軽減装置のガード機能部において用いられる道路勾配についての損害評価関数の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施の形態に係る衝突被害軽減装置は、自車両の衝突の可能性が高い場合に自車両乗員の衝突被害を軽減するように自車両を減速させる衝突被害軽減機能を有する衝突被害軽減装置であって、自車両の前方の障害物を検出する障害物検出部と、障害物検出部により障害物が検出された場合に自車両を減速させるか否かを判断して減速度要求信号を出力する制御判断部と、制御判断部から減速度要求信号が入力され、減速度要求信号の入力開始時点からの自車両の減速量を取得し、自車両の減速量が減速量制限閾値に達するまでは入力された減速度要求信号の値をそのまま出力し、自車両の減速量が減速量制限閾値に達した以降は入力された減速度要求信号を制限した値を出力するガード機能部と、ガード機能部から減速度要求信号が入力され、入力された減速度要求信号に従って自車両を減速させるように制動装置を制御する制動制御部と、を備え、ガード機能部は、衝突被害軽減機能の失陥時のリスクを評価して、評価したリスクに応じて減速量制限閾値を変更することを特徴とする。これにより、本発明の一実施の形態に係る衝突被害軽減装置は、衝突被害軽減性能と衝突被害軽減機能の失陥時のリスク低減とを両立させることができる。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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