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公開番号
2025149515
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-08
出願番号
2024050221
出願日
2024-03-26
発明の名称
情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法
出願人
京セラ株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G08G
1/16 20060101AFI20251001BHJP(信号)
要約
【課題】死角範囲に起因する危険度の決定精度を向上できる情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法を提供する。
【解決手段】情報処理装置10は、車両の周辺の地面及び対象物61~64を写した周辺画像を取得する取得部12と、車両の周辺の地面のうち対象物61~64によって隠されている死角範囲71~74に含まれる地面の面積に基づいて、死角範囲71~74に起因する、車両に対する危険度を決定する処理部14とを備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
車両の周辺の地面及び対象物を写した周辺画像を取得する取得部と、
前記車両の周辺の地面のうち前記対象物によって隠されている死角範囲に含まれる地面の面積に基づいて、前記死角範囲に起因する、前記車両に対する危険度を決定する処理部と
を備える、情報処理装置。
続きを表示(約 640 文字)
【請求項2】
前記処理部は、前記車両と前記対象物との相対速度に更に基づいて、前記危険度を決定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記処理部は、前記対象物の速度に更に基づいて、前記危険度を決定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記処理部は、前記死角範囲に含まれる地面の面積に対する、前記対象物が地面を占めている面積の割合に更に基づいて、前記危険度を決定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記処理部は、前記死角範囲に含まれる地面のうち前記車両が走行する路面に接続する路面の面積に更に基づいて、前記危険度を決定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記取得部は、前記車両の周辺の地図情報を更に取得し、
前記処理部は、前記地図情報に更に基づいて、前記危険度を決定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項7】
請求項1から6までのいずれか一項に記載の情報処理装置と、前記周辺画像を撮影する撮影装置とを備える、情報処理システム。
【請求項8】
車両の周辺の地面及び対象物を写した周辺画像を取得することと、
前記車両の周辺の地面のうち前記対象物によって隠されている死角範囲に含まれる地面の面積に基づいて、前記死角範囲に起因する、前記車両に対する危険度を決定することと
を含む、情報処理方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、走行中の車両にとって危険が発生しそうな危険領域を車載カメラの画像から推定して危険度を予測する方法が知られている(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-162438号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載されている方法において、危険領域は車載カメラの画像中に存在する遮蔽物の領域の一部を含む。しかし、画像中の遮蔽物の存在を危険領域とみなしても、遮蔽物に隠されている死角範囲に起因する危険の可能性を表す度合い、すなわち危険度の決定精度を高めることが難しい。
【0005】
本開示の目的は、死角範囲に起因する危険度の決定精度を向上できる情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、車両の周辺の地面及び対象物を写した周辺画像を取得する取得部と、前記車両の周辺の地面のうち前記対象物によって隠されている死角範囲に含まれる地面の面積に基づいて、前記死角範囲に起因する、前記車両に対する危険度を決定する処理部とを備える。
【0007】
本開示の一実施形態に係る情報処理システムは、前記情報処理装置と、前記周辺画像を撮影する撮影装置とを備える。
【0008】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、車両の周辺の地面及び対象物を写した周辺画像を取得することと、前記車両の周辺の地面のうち前記対象物によって隠されている死角範囲に含まれる地面の面積に基づいて、前記車両に対する危険度を決定することとを含む。
【発明の効果】
【0009】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法によれば、死角範囲に起因する危険度の決定精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【0010】
一実施形態に係る情報処理システムの概略構成例を示すブロック図である。
周辺画像の一例を示す図である。
周辺画像に写っている範囲の平面図である。
危険度を決定する手順例を含む情報処理方法のフローチャートである。
危険度を補正する手順例を含む情報処理方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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