TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025155970
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-14
出願番号
2025034457
出願日
2025-03-05
発明の名称
積層体の製造方法および積層体
出願人
ダイキン工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01L
21/02 20060101AFI20251002BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】新たな積層体およびその製造方法を提供する。
【解決手段】2つのシリコン基板を含む積層体の製造方法であって、
(a)表面の少なくとも一部に第1導電性領域を有する第1シリコン基板と、第2シリコン基板とを準備すること、および
(b)前記第1シリコン基板の前記第1導電性領域を含む面と前記第2シリコン基板とを接着層で接合すること
を含み、
前記接着層は、前記第1シリコン基板の前記第1導電性領域を含む面の、少なくとも一部を活性化して設けられた第1活性化領域上に、前記第1活性化領域と反応可能な第1有機系材料に由来する第1反応生成物を含む、
導電性を有する積層体の製造方法。
【選択図】図1A
特許請求の範囲
【請求項1】
2つのシリコン基板を含む積層体の製造方法であって、
(a)表面の少なくとも一部に第1導電性領域を有する第1シリコン基板と、第2シリコン基板とを準備すること、および
(b)前記第1シリコン基板の前記第1導電性領域を含む面と前記第2シリコン基板とを接着層で接合すること
を含み、
前記接着層は、前記第1シリコン基板の前記第1導電性領域を含む面の、少なくとも一部を活性化して設けられた第1活性化領域上に、前記第1活性化領域と反応可能な第1有機系材料に由来する第1反応生成物を含む、
導電性を有する積層体の製造方法。
続きを表示(約 820 文字)
【請求項2】
前記第1導電性領域は、金属を含む、請求項1に記載の製造方法。
【請求項3】
前記第1導電性領域の前記金属は、Cu、Co、Fe、Al、W、RuおよびHfよりなる群より選ばれる少なくとも1つである、請求項2に記載の製造方法。
【請求項4】
前記第1導電性領域の表面は、露出している、請求項1に記載の製造方法。
【請求項5】
前記第1導電性領域の表面は、少なくとも一部が前記接着層と接触している、請求項1に記載の製造方法。
【請求項6】
前記接着層は、2層以上から形成される、請求項1に記載の製造方法。
【請求項7】
前記第1活性化領域は、前記第1導電性領域の少なくとも一部および前記第1シリコン基板の少なくとも一部に設けられ、
前記第1導電性領域は、Cu、Co、Fe、Al、W、RuおよびHfよりなる群より選ばれる少なくとも1つを含み、
前記接着層は、前記第1活性化領域と接触し、
前記接着層の厚みは、5nm以下である、
請求項1に記載の製造方法。
【請求項8】
さらに、
前記第2シリコン基板は、表面の少なくとも一部に第2導電性領域を有し、
前記接着層は、前記第2シリコン基板の前記第2導電性領域側の面の、少なくとも一部を活性化して設けられた第2活性化領域上に設けられ、第2有機系材料に由来する第2反応生成物を含む、
請求項1に記載の積層体の製造方法。
【請求項9】
前記第2導電性領域は、金属を含む、請求項8に記載の製造方法。
【請求項10】
前記第2導電性領域の前記金属は、Cu、Co、Fe、Al、W、RuおよびHfよりなる群より選ばれる少なくとも1つである、請求項8に記載の製造方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、積層体の製造方法および積層体に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
半導体技術の分野において、例えば、特許文献1において、2つのシリコン基板を接合する方法として、シリコン基板間に接着層を設けることが検討されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2023/276638号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示の課題は、新たな積層体およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
前記課題を解決するため、本開示は、以下の[1]~[23]を提供する。
[1]
2つのシリコン基板を含む積層体の製造方法であって、
(a)表面の少なくとも一部に第1導電性領域を有する第1シリコン基板と、第2シリコン基板とを準備すること、および
(b)前記第1シリコン基板の前記第1導電性領域を含む面と前記第2シリコン基板とを接着層で接合すること
を含み、
前記接着層は、前記第1シリコン基板の前記第1導電性領域を含む面の、少なくとも一部を活性化して設けられた第1活性化領域上に、前記第1活性化領域と反応可能な第1有機系材料に由来する第1反応生成物を含む、
導電性を有する積層体の製造方法。
[2]
前記第1導電性領域は、金属を含む、[1]に記載の製造方法。
[3]
前記第1導電性領域の前記金属は、Cu、Co、Fe、Al、W、RuおよびHfよりなる群より選ばれる少なくとも1つである、[2]に記載の製造方法。
[4]
前記第1導電性領域の表面は、露出している、[1]~[3]のいずれか1つに記載の製造方法。
[5]
前記第1導電性領域の表面は、少なくとも一部が前記接着層と接触している、[1]~[3]のいずれか1つに記載の製造方法。
[6]
前記接着層は、2層以上から形成される、[1]~[5]のいずれか1つに記載の製造方法。
[7]
前記第1活性化領域は、前記第1導電性領域の少なくとも一部および前記第1シリコン基板の少なくとも一部に設けられ、
前記第1導電性領域は、Cu、Co、Fe、Al、W、RuおよびHfよりなる群より選ばれる少なくとも1つを含み、
前記接着層は、前記第1活性化領域と接触し、
前記接着層の厚みは、5nm以下である、
[1]~[6]のいずれか1つに記載の製造方法。
[8]
さらに、
前記第2シリコン基板は、表面の少なくとも一部に第2導電性領域を有し、
前記接着層は、前記第2シリコン基板の前記第2導電性領域側の面の、少なくとも一部を活性化して設けられた第2活性化領域上に設けられ、第2有機系材料に由来する第2反応生成物を含む、
[1]~[7]のいずれか1つに記載の積層体の製造方法。
[9]
前記第2導電性領域は、金属を含む、[8]に記載の製造方法。
[10]
前記第2導電性領域の前記金属は、Cu、Co、Fe、Al、W、RuおよびHfよりなる群より選ばれる少なくとも1つである、[8]又は[9]に記載の製造方法。
[11]
前記第2導電性領域の表面は、露出している、[8]~[10]のいずれか1つに記載の製造方法。
[12]
前記第2導電性領域の表面は、少なくとも一部が前記接着層と接触している、[8]~[11]のいずれか1つに記載の製造方法。
[13]
前記第1導電性領域と前記第2導電性領域との間の距離は、5nm以下である、[8]~[12]のいずれか1つに記載の製造方法。
[14]
前記接着層の厚みは、5nm以下である、[1]~[13]のいずれか1つに記載の製造方法。
[15]
前記第1活性化領域は、前記第1導電性領域の少なくとも一部および前記第1シリコン基板の少なくとも一部に設けられ、
前記第2活性化領域は、前記第2導電性領域の少なくとも一部および前記第2シリコン基板の少なくとも一部に設けられ、
前記第1導電性領域および前記第2導電性領域は、それぞれ、Cu、Co、Fe、Al、W、RuおよびHfよりなる群より選ばれる少なくとも1つを含み、
前記接着層は、前記第1活性化領域および前記第2活性化領域と接触し、
前記第1導電性領域と前記第2導電性領域との間の距離は、5nm以下である、
[8]~[14]のいずれか1つに記載の製造方法。
[16]
表面の少なくとも一部に第1導電性領域を有する第1シリコン基板と、
【発明の効果】
【0006】
本開示によると、新たな積層体およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
第1実施形態における積層体の一部を示す概略模式断面図を示す。
第1実施形態における積層体の一部を示す概略模式断面図を示す。
第1実施形態における積層体の一部を示す概略模式断面図を示す。
第2実施形態における積層体の一部を示す概略模式断面図を示す。
変形例における積層体の一部を示す概略模式断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【0008】
本開示の実施形態について、図面を参照しながら以下に詳述するが、本開示はこれら実施形態に限定されない。
【0009】
<第1実施形態>
図1A,図1B,図1Cは、第1実施形態における積層体40の断面の一部を模式的に示す断面図である。図1A,図1B,図1Cに示すように、積層体40は、第1シリコン基板10と第2シリコン基板20とを有する。図1A,図1Cに示すように、第1シリコン基板10と第2シリコン基板20との間に接着層30が位置する。図1A,図1Cに示すように、第1導電性領域15と第2導電性領域25とは、接着層30を介して接合する。
【0010】
図1A~図1Cに示すように、上記積層体40は、以下の工程を含む製造方法により得ることができる。
(a)表面の少なくとも一部に第1導電性領域15を有する第1シリコン基板10と、第2シリコン基板20とを準備すること、および
(b)前記第1シリコン基板10の前記第1導電性領域15側の面と前記第2シリコン基板20とを接着層30で接合すること
を含み、
前記接着層30は、前記第1シリコン基板10の前記第1導電性領域15を含む面の、少なくとも一部を活性化して設けられた第1活性化領域15a上に、前記第1活性化領域15aと反応可能な第1有機系材料に由来する第1反応生成物を含む。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
日本発條株式会社
積層体
16日前
個人
フレキシブル電気化学素子
5日前
株式会社ユーシン
操作装置
5日前
ローム株式会社
半導体装置
7日前
日新イオン機器株式会社
イオン源
1日前
ローム株式会社
半導体装置
14日前
個人
防雪防塵カバー
16日前
ローム株式会社
半導体装置
14日前
ローム株式会社
半導体装置
14日前
ローム株式会社
半導体装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
16日前
株式会社ホロン
冷陰極電子源
12日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
5日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
12日前
オムロン株式会社
電磁継電器
6日前
個人
半導体パッケージ用ガラス基板
15日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
5日前
株式会社GSユアサ
蓄電設備
5日前
サクサ株式会社
電池の固定構造
5日前
トヨタ自動車株式会社
バッテリ
6日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
12日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
12日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
16日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
14日前
TDK株式会社
電子部品
12日前
日東電工株式会社
積層体
6日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
5日前
ノリタケ株式会社
熱伝導シート
5日前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
16日前
ローム株式会社
電子装置
16日前
ベストテック株式会社
装置支持具
5日前
ローム株式会社
半導体装置
6日前
住友電装株式会社
コネクタ
16日前
SMK株式会社
キートップ及びスイッチ
7日前
住友電装株式会社
コネクタ
16日前
続きを見る
他の特許を見る