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公開番号2025158557
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024061213
出願日2024-04-05
発明の名称車高調製装置
出願人株式会社ジェイテクト
代理人個人
主分類B60G 17/02 20060101AFI20251009BHJP(車両一般)
要約【課題】車高を所定の高さにする。
【解決手段】車高調整装置100は、車輪230を懸架する懸架装置210と、懸架装置210が取り付けられる基本構造部材220と、を備える車両に取り付けられる車高調整装置100であって、車輪230と基本構造部材220との距離を変化させることで、車両の車高を変化させる昇降装置110と、昇降装置110の近傍に配置され、車高の変化に応じて基本構造部材220と一体に変位する車高制限部材120と、を備え、車高制限部材120は、基本構造部材220から下方に向かって所定の長さである規制長L分突出している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車輪を懸架する懸架装置と、前記懸架装置が取り付けられる基本構造部材と、を備える車両に取り付けられる車高調整装置であって、
前記車輪と前記基本構造部材との距離を変化させることで、前記車両の車高を変化させる昇降装置と、
前記昇降装置の近傍に配置され、車高の変化に応じて前記基本構造部材と一体に変位する車高制限部材と、を備え、
前記車高制限部材は、
前記基本構造部材よりも下方に向かって所定の長さである規制長の分突出している
車高調整装置。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記車高制限部材は、
車高の変化方向に伸縮可能な弾性部材を備える
請求項１に記載の車高調整装置。
【請求項３】
前記弾性部材の弾性率は、前記懸架装置が備える懸架弾性部材の弾性率よりも大きい
請求項２に記載の車高調整装置。
【請求項４】
前記弾性部材のばね定数は、前記車両の最大積載量を前記規制長で除した商よりも大きい
請求項２に記載の車高調整装置。
【請求項５】
前記車高制限部材は、
前記懸架装置を介して前記基本構造部材に取り付けられる
請求項１に記載の車高調整装置。
【請求項６】
前記車高制限部材の前記規制長を変化させる変化機構を備え、
前記変化機構は、
前記懸架装置が備えるアクチュエーターにより前記規制長を変化させる
請求項１に記載の車高調整装置。
【請求項７】
前記アクチュエーターは、駆動用の電動モーターを有し、
前記昇降装置は、
前記車両の車高を下降させている際に前記電動モーターの電流値が変化した場合に下降動作を停止する
請求項６に記載の車高調整装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面に対する車体の高さを変更することができる車高調整装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、路面に対する車体の高さである車高を変更することができる車高調整装置において、調整された車高を維持するためのロック機構が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、車高調節装置を備えたバスであって、停留所において乗客が乗り降りしやすい高さに車高を自動的に低くするバスが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１２３４６８号公報
特開２００４－３５２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の車高調整装置は、乗客の数や積荷の重量によっては、車高にばらつきが生じ、所望の高さまで正確に車高を制御することは難しい。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、乗客の数や積荷の重量に関わらず車高を所定の高さにすることができる車高調整装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つである車高調整装置は、車輪を懸架する懸架装置と、前記懸架装置が取り付けられる基本構造部材と、を備える車両に取り付けられる車高調整装置であって、前記車輪と前記基本構造部材との距離を変化させることで、前記車両の車高を変化させる昇降装置と、前記昇降装置の近傍に配置され、車高の変化に応じて前記基本構造部材と一体に変位する車高制限部材と、を備え、前記車高制限部材は、前記基本構造部材よりも下方に向かって所定の長さである規制長の分突出している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、乗客の数や積荷の重量に関わらず車高制限部材に基づき車高を定められる高さにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
車高調整装置を懸架装置、基本構造部材と共に示す斜視図である。
車高制限部材の一例を示す斜視図である。
車高調整装置により、車高が高くなった状態を模式的に示す図である。
車高調整装置により、車高が低くなった状態を模式的に示す図である。
変化機構を備えた車高調整装置を模式的に示す図である。
車高制限部材の取り付け位置の別例１を示す斜視図である。
車高制限部材の取り付け位置の別例２を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る車高調整装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するために一例を挙示するものであり、本発明を限定する主旨ではない。例えば、以下の実施の形態において示される形状、構造、材料、構成要素、相対的位置関係、接続状態、数値、数式、方法における各段階の内容、各段階の順序などは、一例であり、以下に記載されていない内容を含む場合がある。また、平行、直交などの幾何学的な表現を用いる場合があるが、これらの表現は、数学的な厳密さを示すものではなく、実質的に許容される誤差、ずれなどが含まれる。また、同時、同一などの表現も、実質的に許容される範囲を含んでいる。
（【００１１】以降は省略されています）

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