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公開番号
2025069601
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-01
出願番号
2023179413
出願日
2023-10-18
発明の名称
子宮頸癌の術後補助療法対象者を識別する予後予測マーカー
出願人
国立大学法人鳥取大学
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G01N
33/68 20060101AFI20250423BHJP(測定;試験)
要約
【課題】対象が子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定するためのデータを収集する方法、および対象が子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定する方法を提供する。
【解決手段】対象が子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定するためのデータを収集する方法は、対象の組織におけるAMIGO2発現レベルを測定する工程を含む。対象が子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定する方法は、対象の組織のAMIGO2発現レベルが参照値より高い場合は子宮頸癌の術後補助療法に適すると判定し、参照値以下である場合は子宮頸癌の術後補助療法に適しないと判定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
対象が、子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定するためのデータを収集する方法であって、
対象の組織におけるAMIGO2発現レベルを測定する工程
を含む方法。
続きを表示(約 630 文字)
【請求項2】
前記対象がSedlis基準で再発の中リスク群に分類される患者である、請求項1に記載の方法。
【請求項3】
前記対象がFIGO 2018による分類でステージIB~IIの子宮頸癌を有する患者である、請求項1に記載の方法。
【請求項4】
対象が、子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定する方法であって、
前記対象の組織のAMIGO2発現レベルが参照値より高い場合は子宮頸癌の術後補助療法に適すると判定し、
前記対象の組織のAMIGO2発現レベルが参照値以下である場合は子宮頸癌の術後補助療法に適しないと判定する、
方法。
【請求項5】
前記対象のAMIGO2発現レベルを測定することをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項6】
前記対象がSedlis基準で再発の中リスク群に分類される対象である、請求項4または5に記載の方法。
【請求項7】
前記対象がFIGO 2018による分類でステージIB~IIの子宮頸癌を有する患者である、請求項4または5に記載の方法。
【請求項8】
抗AMIGO2抗体と、
前記抗AMIGO2抗体を用いて対象の子宮頸癌組織の免疫染色を行いAMIGO2陽性細胞率を測定することについての説明を含む説明書と
を含む、請求項1または5に記載の方法を実行するためのキット。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、対象が子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定するためのデータを収集する方法、および、対象が子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定する方法に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
子宮頸癌は世界で4番目に多い女性の悪性腫瘍である。2020年にはおよそ60万人が新たに子宮頸癌と診断され、およそ34万人が子宮頸癌により死亡している。およそ90%の症例と死者が低所得国および中所得国において発生しており、高所得国においては、ヒトパピローマウイルスワクチン、定期的な検診、および適切な治療の普及により死亡率は低いものの、進行性または再発性子宮頸癌患者の予後は依然として容認することのできないものである。
【0003】
子宮頸癌の標準治療は手術か放射線治療で、臨床病期と治療方針によって選択される。手術を受ける患者は、再発リスク分類に応じて、術後補助療法を受けることが求められる。術後に再発防止を目的として行われる術後補助療法は大きな副作用を伴う。子宮頸癌患者には働き盛りの30,40代の人が多く、強い副作用があって仕事、育児等の日常生活に大きな支障をきたす可能性が高い術後補助療法(特に、化学療法、および/または放射線療法)をするか、しないかの選択はクオリティ・オブ・ライフに大きな影響を与える重要な選択となり得る。
【0004】
子宮頸癌の再発リスク因子には、領域リンパ節転移、子宮傍結合織浸潤、間質浸潤、リンパ管腔浸潤(LVSI:lymph-vascular space invasion)、および腫瘍の大きさが含まれる。再発リスク分類(高リスク、中リスク、低リスク)はこれらのリスク因子に基づいて決定される。中リスクの定義としては、1)間質浸潤が3分の1超、2)脈管侵襲、3)子宮頸部腫瘍径が4cm以上という、Sedlis基準に基づくものが知られており(非特許文献1)、我が国でもその定義が広く用いられている。しかしながら他の研究では、腫瘍の組織型や手術断端の近接または陽性を考慮する必要性も示されている(非特許文献2~5)。
【0005】
一般に、低リスク患者は術後補助療法を必要としない。しかし、高リスク患者には術後治療が標準として推奨される。さらに、米国National Comprehensive Cancer Networkのガイドラインでは、中リスク患者に対しても術後補助療法を推奨している(非特許文献6)。しかしながら、中リスク群に対する処置は標準化されておらず、医療施設によって異なっている。中リスクの全てのケースが術後補助療法を受けるべきか否かは議論されており未解決なままの課題である。術後補助療法を真に必要とする可能性が高い対象には術後補助療法を施して生存期間長期化を図り、術後補助療法が不要である可能性が高い対象には、強い副作用を伴い日常生活に支障をきたす術後補助療法の適用を回避するという、適切な選択をするために、子宮頸癌の再発リスクをより正確に予測できる適切なマーカーが求められている。
【0006】
再発子宮頸癌の疾患としての危険度は言うまでもなく軽視できない一方、術後補助療法の副作用の大きさ、必ずしも必要でない治療が行われる場合の経済的損失、および働き盛りの女性の活動が妨げられることによる社会的損失も考慮して、術後補助療法の対象となるべき患者の識別を助ける独立マーカーを開発することの意義はきわめて大きい。
【0007】
最近、本発明者らのグループは、大腸癌組織サンプルにおけるAmphoterin-induced gene and open reading frame 2/adhesion molecule with IgG domain 2(AMIGO2)というタンパク質の発現が、肝転移と相関しているが、肺転移や腹腔転移とは相関していなかったことを報告した(非特許文献7)。本発明者らのグループはさらに、胃癌組織サンプルにおけるAMIGO2の発現が、全生存期間、無病生存期間、および肝転移の予後因子になるが、肺転移やリンパ節転移については有意な予後因子にならなかったことを報告した(非特許文献8)。しかし、AMIGO2レベルと子宮頸癌との関連は不明なままであった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0008】
Sedlis et al., Gynecol Oncol 73: 177-183, 1999.
Ryu et al., Br J Cancer 110: 278-285, 2014.
Noh et al., Gynecol Oncol 132: 618-623, 2014.
Diaz et al., Gynecol Oncol 132: 76-80, 2014.
Estape et al., Gynecol Oncol 68: 229-232, 1998.
NCCN Clinical Practice Guidelines in Oncology (NCCN Guidelines): Cervical Cancer. Version 1. National Comprehensive Cancer Network, 2023
Tanio et al., Oncol Lett 21: 278, 2021.
Goto et al., BMC Cancer 22: 280, 2022.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、対象が子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定するためのデータを収集する方法を提供することを目的とする。別の側面において、本開示は子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
一つの態様において、本開示は、対象が子宮頸癌の術後補助療法に適するか否かを判定するためのデータを収集する方法であって、対象の組織におけるAMIGO2発現レベルを測定する工程を含む方法を提供する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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