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公開番号2025079585
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-22
出願番号2023192353
出願日2023-11-10
発明の名称通信装置、通信装置の制御方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 5/765 20060101AFI20250515BHJP(電気通信技術)
要約【課題】動画ファイルなどの時系列データを外部装置に転送する際に、結合に必要なファイルの不足を防止することが可能な通信装置を提供する。
【解決手段】本実施形態に係る通信装置は、外部装置と通信を行う通信手段と、連続する時系列データを分割して順次生成される分割ファイルが第1の外部装置において生成された場合に、分割ファイルを第1の外部装置から通信手段を介して取得するように制御する制御手段と、分割ファイルを取得した場合に分割ファイルを第2の外部装置に通信手段を介して転送する転送手段と、を備える。ここで、制御手段は、第1の外部装置において第1の分割ファイルが生成された場合に当該第1の分割ファイルが特定の分割ファイルではない場合、時系列データから生成された、特定の分割ファイルから第1の分割ファイルまでの分割ファイルを取得する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
外部装置と通信を行う通信手段と、
連続する時系列データを分割して順次生成される分割ファイルが第１の外部装置において生成された場合に、前記分割ファイルを前記第１の外部装置から前記通信手段を介して取得するように制御する制御手段と、
前記分割ファイルを取得した場合に前記分割ファイルを第２の外部装置に前記通信手段を介して転送する転送手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１の外部装置において第１の分割ファイルが生成された場合に当該第１の分割ファイルが特定の分割ファイルではない場合、前記時系列データから生成された、前記特定の分割ファイルから前記第１の分割ファイルまでの分割ファイルを取得する、ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記特定の分割ファイルは、前記時系列データの先頭の分割ファイルであり、
前記制御手段は、前記第１の分割ファイルが生成された場合に当該第１の分割ファイルが前記先頭の分割ファイルではない場合、前記時系列データから生成された、前記先頭の分割ファイルから前記第１の分割ファイルまでの分割ファイルを取得する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の外部装置から取得した分割ファイルを示す情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記特定の分割ファイルは、前記情報が示す分割ファイルに続いて生成される第２の分割ファイルであり、
前記制御手段は、前記第１の分割ファイルが生成された場合に当該第１の分割ファイルが前記第２の分割ファイルではない場合、前記時系列データから生成された、前記第２の分割ファイルから前記第１の分割ファイルまでの分割ファイルを取得する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、生成された第１の分割ファイルが前記特定の分割ファイルである場合、前記第１の分割ファイルのみを取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の外部装置から、生成された分割ファイルを示すファイルリストを取得する第１の取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記ファイルリストを用いて、前記時系列データから生成された、前記特定の分割ファイルから前記第１の分割ファイルまでの分割ファイルを特定する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の外部装置から、分割ファイルが前記第１の外部装置において生成されたことを通知する生成通知を取得する第２の取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記生成通知に含まれる分割ファイルの情報に基づいて、生成された前記第１の分割ファイルが前記特定の分割ファイルであるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の外部装置から、分割ファイルが前記第１の外部装置において生成されたことを通知する生成通知を取得する第２の取得手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記生成通知が示す分割ファイルを前記第１の外部装置から取得できない場合、前記生成通知が示す分割ファイルの情報を未転送リストに追加し、
前記第１の分割ファイルが生成された場合に、前記未転送リストが示す分割ファイルから前記第１の分割ファイルまでの分割ファイルを取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
生成された前記第１の分割ファイルが前記特定の分割ファイルであるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記第１の外部装置から、分割ファイルが前記第１の外部装置において生成されたことを通知する生成通知が示す分割ファイルの識別情報を用いる、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記生成通知が示す分割ファイルの識別情報は、分割ファイルが前記時系列データの先頭であることを示す情報、又は、順番を示す番号の少なくともいずれかを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
外部装置と通信を行う通信手段を備える通信装置の制御方法であって、
連続する時系列データを分割して順次生成される分割ファイルが第１の外部装置において生成された場合に、前記分割ファイルを前記第１の外部装置から前記通信手段を介して取得するように制御する制御工程と、
前記分割ファイルを取得した場合に前記分割ファイルを第２の外部装置に前記通信手段を介して転送する転送工程と、を備え、
前記制御工程では、前記第１の外部装置において第１の分割ファイルが生成された場合に当該第１の分割ファイルが特定の分割ファイルではない場合、前記時系列データから生成された、前記特定の分割ファイルから前記第１の分割ファイルまでの分割ファイルを取得する、ことを特徴とする通信装置の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルビデオカメラなどの撮像装置に無線通信機能を搭載し、撮像装置で撮影される動画を予め決められた時間で分割して記録（以下、チャンク記録ともいう）した動画ファイルを外部装置に送信する技術が知られている（特許文献１）。特許文献１の技術を用いることにより、撮像装置が動画を効率的に外部装置に送信することが可能になる。
【０００３】
チャンク記録によって生成された動画ファイル（以下、チャンク動画ファイルともいう）は、送信先の外部装置で結合することによって、１つの動画として扱うことができる。このため、送信先の外部装置では、先頭のチャンク動画ファイルから末尾のチャンク動画ファイルまでの一連のファイル群が揃っていることが必要であり、一部のチャンク動画ファイルが不足する場合、外部装置でファイルを正常に結合することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－９６３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、マスメディア業界の撮影現場では、撮像装置で撮影、記録した動画や音声（時系列データ）のファイルを、スマートフォンなどの通信装置に送信して装置内に保存し、更に通信装置からネットワークを介してサーバに送信するシステムが知られている。このようなシステムでは、通信装置は、撮像装置で生成されたチャンク動画ファイルを不足なく転送し、サーバ側で結合できるように、チャンク動画ファイルの転送を適切に制御する必要がある。上述の特許文献１では、通信装置を介在させた場合のチャンク動画ファイルの転送については考慮していなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、動画ファイルなどの時系列データを外部装置に転送する際に、結合に必要なファイルの不足を防止することが可能な技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の通信装置は以下の構成を備える。すなわち、外部装置と通信を行う通信手段と、連続する時系列データを分割して順次生成される分割ファイルが第１の外部装置において生成された場合に、前記分割ファイルを前記第１の外部装置から前記通信手段を介して取得するように制御する制御手段と、前記分割ファイルを取得した場合に前記分割ファイルを第２の外部装置に前記通信手段を介して転送する転送手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１の外部装置において第１の分割ファイルが生成された場合に当該第１の分割ファイルが特定の分割ファイルではない場合、前記時系列データから生成された、前記特定の分割ファイルから前記第１の分割ファイルまでの分割ファイルを取得する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、動画ファイルなどの時系列データを外部装置に転送する際に、結合に必要なファイルの不足を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態１におけるシステム構成を示す概念図
実施形態１における撮像装置の構成例を示すブロック図、及び撮像装置の外観の例を示す図
実施形態１における通信装置の構成例を示すブロック図
実施形態１におけるチャンク記録について説明する図
実施形態１における通信装置で制御する転送アプリの画面例（（ａ）、（ｂ））
実施形態１における通信装置で制御する転送アプリの画面例（ｃ）
実施形態１における、装置間における転送処理の動作例を示すシーケンス図
実施形態１における通信装置のチャンク記録ファイルとメタデータファイルの転送における一連の動作を示すフローチャート
実施形態２における、装置間における転送処理の動作例を示すシーケンス図
実施形態２における通信装置のチャンク記録ファイルとメタデータファイルの転送における一連の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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