特許ウォッチ

公開番号2025083604
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-02
出願番号2023197047
出願日2023-11-21
発明の名称電子機器
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人山王内外特許事務所
主分類H05K 7/00 20060101AFI20250526BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】ケーブルの反力よりも小さな力で、ケーブルを配線することができる電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器は、筐体11の内部に支持される端子台14と、端子台14に固定される一方側辺部13aと、回転操作力が与えられる他方側辺部13bとを有するL字形部材13と、端子台14に設けられる引っ掛け部14bと、一方側辺部に13aに設けられ、引っ掛け部14bに対して引っ掛け可能となる切り欠き部13eとを備える。L字形部材13は、切り欠き部13eを引っ掛け部14bに引っ掛けた状態で、他方側辺部13bに対して回転操作力が与えられると、当該他方側辺部13が、切り欠き部13eと引っ掛け部14bとが互いに引っ掛かる係合点を回転中心として、筐体11の後方側に向けて回転することで、筐体11の内部に既設された第1ケーブル21を筐体11の後方側に向けて押し込む。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
筐体の内部に支持される端子台と、
前記端子台に固定される一方側辺部と、前記一方側辺部と交差するように配置され、回転操作力が与えられる他方側辺部とを有するＬ字形部材と、
前記端子台に設けられる引っ掛け部と、
前記一方側辺部に設けられ、前記引っ掛け部に対して引っ掛け可能となる切り欠き部とを備え、
前記Ｌ字形部材は、
前記切り欠き部を前記引っ掛け部に引っ掛けた状態で、前記他方側辺部に対して回転操作力が与えられると、前記他方側辺部が、前記切り欠き部と前記引っ掛け部とが互いに引っ掛かる係合点を回転中心として、前記筐体の後方側に向けて回転することで、前記筐体の内部に既設された第１ケーブルを前記筐体の後方側に向けて押し込む
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記端子台は、
前記引っ掛け部の根元から前記筐体の後方側に向けて凹状に形成され、前記Ｌ字形部材に対する回転操作時において、前記切り欠き部を前記引っ掛け部から前記筐体の後方側に向けて逃がす逃がし空間部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
筐体の内部に支持される端子台と、
前記端子台にねじで固定される一方側辺部と、前記一方側辺部と交差するように配置される他方側辺部とを有するＬ字形部材とを備え、
前記Ｌ字形部材は、
前記一方側辺部が前記端子台に固定される際の前記ねじの軸力を受けると、前記他方側辺部が、前記一方側辺部における前記端子台と接触する接触点を回転中心として、前記筐体の後方側に向けて回転することで、前記筐体の内部に既設された第１ケーブルを前記筐体の後方側に向けて押し込む
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記一方側辺部に形成され、前記ねじが貫通するねじ通し孔を備え、
前記ねじ通し孔は、長径が前記筐体の前後方向に配置される長孔である
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
筐体の内部に支持される端子台と、
前記端子台に蝶番を介して固定される一方側辺部と、前記一方側辺部と交差するように配置される他方側辺部とを有するＬ字形部材とを備え、
前記Ｌ字形部材は、
前記他方側辺部に対して回転操作力が与えられると、前記他方側辺部が、前記蝶番の回転軸を回転中心として、前記筐体の後方側に向けて回転することで、前記筐体の内部に既設された第１ケーブルを前記筐体の後方側に向けて押し込む
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記蝶番は、前記一方側辺部を前記端子台に固定した状態のねじよりも前記筐体の前方側に配置される
ことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記一方側辺部及び前記他方側辺部は、前記筐体の幅方向を長さ方向とし、
前記他方側辺部の幅は、前記一方側辺部の幅よりも長い
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項５、及び、請求項６のうちのいずれか１項記載の電子機器。
【請求項８】
前記端子台は、前記一方側辺部を固定するための固定面を有し、
前記固定面は、前記筐体の後方側から前方側に向かうに従って、徐々に傾斜する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の電子機器。
【請求項９】
前記一方側辺部の外面と前記他方側辺部の外面とがなす外側角部を覆うように設けられる摩擦力発生部材を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１０】
前記一方側辺部は、第２ケーブルが挿通するケーブル挿通孔を有し、
前記他方側辺部は、前記第２ケーブルを取り付けるケーブル取付孔を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
電子機器には、電力供給又は電気信号の送受信等を行うためのケーブルが用いられる場合がある。そこで、特許文献１には、ケーブルを配線するための配線技術が開示されている。この特許文献１に開示された配線技術は、ケーブル保持ツールと称する治具を用いて、ケーブルを配線するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１０７０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された配線技術は、ケーブルを治具で保持した後、当該治具を移動させることで、ケーブルをコネクタに組み付け可能としている。このとき、治具は、ケーブルを湾曲させた状態で保持し、組み付け対象となるコネクタまで誘導する。このため、特許文献１に開示された配線技術においては、湾曲したケーブルからの反力に抗するため、治具を大きな操作力で操作する必要がある。この結果、特許文献１に開示された配線技術は、治具に対して、ケーブルの反力よりも大きな操作力を必要とする。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ケーブルの反力よりも小さな力で、ケーブルを配線することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る電子機器は、筐体の内部に支持される端子台と、端子台に固定される一方側辺部と、一方側辺部と交差するように配置され、回転操作力が与えられる他方側辺部とを有するＬ字形部材と、端子台に設けられる引っ掛け部と、一方側辺部に設けられ、引っ掛け部に対して引っ掛け可能となる切り欠き部とを備え、Ｌ字形部材は、切り欠き部を引っ掛け部に引っ掛けた状態で、他方側辺部に対して回転操作力が与えられると、他方側辺部が、切り欠き部と引っ掛け部とが互いに引っ掛かる係合点を回転中心として、筐体の後方側に向けて回転することで、筐体の内部に既設された第１ケーブルを筐体の後方側に向けて押し込むものである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ケーブルの反力よりも小さな力で、ケーブルを配線することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る電子機器の正面図である。
図１のII－II矢視断面図である。
図２の要部拡大図である。
Ｌ字形部材と端子台との固定構造を示す図である。図４Ａは、固定構造の分解斜視図である。図４Ｂは、固定構造の斜視図である。図４Ｃは、図４Ｂの要部拡大図である。
外部ケーブルの最終的な配線状態を示す図である。図５Ａは、配線状態の模式図である。図５Ｂは、配線状態の詳細図である。
Ｌ字形部材に対する回転操作を開始した直後の状態を示す図である。図６Ａは、回転操作開始直後の模式図である。図６Ｂは、回転操作開始直後の詳細図である。
Ｌ字形部材を回転操作したときの様子を示す図である。
外部ケーブルがＬ字形部材に対する回転操作によって押し込まれる様子を順に示す図である。
外部ケーブルの押し込み量からの観点での、Ｌ字形部材に対する回転操作力と外部ケーブルからの反力との関係を示す図である。
Ｌ字形部材の回転角度量からの観点での、Ｌ字形部材に対する回転操作力と外部ケーブルからの反力との関係を示す図である。
Ｌ字形部材と他の端子台との固定構造を示す図である。図１１Ａは、固定構造の分解斜視図である。図１１Ｂは、固定構造の斜視図である。図１１Ｃは、図１１Ｂの要部拡大図である。
逃がし空間部を有する端子台を示す図である。図１２Ａは、逃がし空間部の拡大斜視図である。図１２Ｂは、逃がし空間部を正面から見た図である。図１２Ｃは、逃がし空間部を下方から見た図である。
実施の形態２に係る電子機器の要部拡大図である。図１３Ａは、ねじの軸力がＬ字形部材を介して外部ケーブルに作用する様子を示す図である。図１３Ｂは、外部ケーブルがＬ字形部材によって配線された状態を示す図である。
実施の形態１に係るねじと実施の形態２に係るねじとの比較図である。図１４Ａは、実施の形態１に係るねじの詳細図である。図１４Ｂは、実施の形態２に係るねじの詳細図である。
実施の形態３に係る電子機器におけるＬ字形部材と端子台との固定構造を示す図である。図１５Ａは、固定構造の分解斜視図である。図１５Ｂは、固定構造の斜視図である。図１５Ｃは、図１５Ｂの要部拡大図である。
Ｌ字形部材を回転操作したときの様子を示す図である。図１６Ａは、Ｌ字形部材が回転操作されているときの様子を示す図である。図１６Ｂは、図１６Ａの側面図である。図１６Ｃは、Ｌ字形部材が端子台に固定されたときの様子を示す図である。
実施の形態４に係る電子機器におけるＬ字形部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
実施の形態１に係る電子機器について、図１から図１２を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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