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公開番号2025106662
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-16
出願番号2024000052
出願日2024-01-04
発明の名称加熱調理器
出願人三菱電機株式会社,三菱電機ホーム機器株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類F24C 7/04 20210101AFI20250709BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】調理容器の中の空気の状態をより精度よく検知して加熱装置を制御できる加熱調理器を得る。
【解決手段】容器と蓋とを有する調理容器が出し入れ可能に収容される加熱庫と、加熱庫に収容された調理容器内の調理物を加熱する加熱装置と、加熱庫に収容された調理容器内の空気に接触し、空気の状態を検知する空気質センサと、調理容器が加熱庫内の規定位置にあるときに空気質センサから取得した情報に基づいて、加熱装置を制御する制御部とを備えた。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
容器と蓋とを有する調理容器が出し入れ可能に収容される加熱庫と、
前記加熱庫に収容された前記調理容器内の調理物を加熱する加熱装置と、
前記加熱庫に収容された前記調理容器内の空気に接触し、前記空気の状態を検知する空気質センサと、
前記調理容器が前記加熱庫内の規定位置にあるときに前記空気質センサから取得した情報に基づいて、前記加熱装置を制御する制御部とを備えた
加熱調理器。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記調理容器が前記加熱庫内の前記規定位置にあるときに、前記空気質センサから前記情報を取得し、前記調理容器が前記加熱庫内の前記規定位置にないときには前記空気質センサから前記情報を取得しないように構成されている
請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記空気質センサは、前記加熱庫の壁に設けられており、前記調理容器が前記規定位置にあるときに、前記調理容器に設けられた開口に対向する位置に設置されている
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱庫の前記壁には、前記調理容器が前記規定位置にあるときに、前記調理容器の前記開口の周囲に接触して、前記調理容器と前記空気質センサとの間に空間を形成する気密部材が設けられている
請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記空気質センサは、前記加熱庫の壁に設けられており、前記調理容器が前記規定位置にあるときに、前記調理容器に設けられた開口から前記調理容器内に挿入される位置に設置されている
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記調理容器を備え、
前記空気質センサは、前記調理容器に設けられており、
前記空気質センサの端子は、前記調理容器の表面に露出しており、
前記加熱庫には、前記調理容器が前記規定位置にあるときに、前記端子が接触する端子接続部が設けられている
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記空気質センサは、前記調理容器内に挿入されており、
前記空気質センサの前記端子は、前記蓋の把持部の外面の少なくとも一部を構成している
請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記調理容器を備え、
前記空気質センサは、前記調理容器に設けられており、
前記調理容器に設けられた第１アンテナと、
前記加熱庫に設けられ、前記第１アンテナとの間で近距離無線通信を行う第２アンテナとを備え、
前記空気質センサが検知した情報は、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナを介して前記制御部に伝送される
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記調理容器は、前記調理容器の外側へ突出する把持部を有し、
前記第１アンテナは、前記把持部に設けられている
請求項８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記把持部は、前記蓋の上面に設けられ、
前記加熱装置は、前記加熱庫の天井であって、前記調理容器が前記規定位置にあるときに上面透視した際に、前記把持部と重ならない位置に設けられている
請求項７記載の加熱調理器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、調理容器が収容される加熱庫を備えた加熱調理器に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、加熱室を有するグリル装置を備えた加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の加熱調理器では、調理物が入れられた調理容器が加熱室に収容され、加熱室内がグリルバーナーで加熱される。この加熱調理器には、調理容器の底に接触して調理容器の温度を検知する温度センサが設けられており、温度センサが検知した調理容器の温度に基づいて、調理対象物の吹きこぼれのしやすさを判定し、判定結果に基づいてグリルバーナーの動作が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－３０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱調理器によれば、調理容器内の煮汁が多く固形の食材が煮汁に浸漬している場合には、調理容器の底の温度を検知することで煮汁の温度を検知でき、検知した煮汁の温度が目標温度になるように加熱制御することで、煮汁と煮汁に浸漬した食材の加熱ムラを軽減できると考えられる。
【０００５】
ところが、調理容器内に煮汁が少なく、煮汁から固形の食材が突出する場合には、煮汁の温度と、調理容器の空間内の温度との間に差が生じる。このような温度差がある状態で、煮汁の温度が反映された調理容器の底の温度のみを用いて加熱制御を行うと、温度差によって調理物に加熱ムラが生じうるという課題があった。
【０００６】
本開示は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、調理容器の中の空気の状態をより精度よく検知して加熱装置を制御できる加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る加熱調理器は、容器と蓋とを有する調理容器が出し入れ可能に収容される加熱庫と、前記加熱庫に収容された前記調理容器内の調理物を加熱する加熱装置と、前記加熱庫に収容された前記調理容器内の空気に接触し、前記空気の状態を検知する空気質センサと、前記調理容器が前記加熱庫内の規定位置にあるときに前記空気質センサから取得した情報に基づいて、前記加熱装置を制御する制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、調理容器内の空気の状態を検知する空気質センサを備え、空気質センサが検知した情報に基づいて加熱装置が制御されるので、良好な調理の仕上がりを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る加熱調理器１００の斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器１００の、加熱庫扉２１が引き出された状態の斜視図である。
実施の形態１に係る加熱庫２０の斜視図である。
実施の形態１に係る加熱庫２０の後方からの斜視図である。
実施の形態１に係る加熱庫２０の内部構造を示す図である。
実施の形態１に係る加熱庫２０の内部構造を示す後方からの斜視図である。
実施の形態１に係る調理容器５０の斜視図である。
実施の形態１に係る調理皿５６の斜視図である。
実施の形態１に係る加熱庫２０の縦断面模式図である。
図９の空気質検知ユニット４０の近傍の拡大図である。
実施の形態１に係る加熱庫２０の縦断面模式図である。
実施の形態１に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。
実施の形態２に係る加熱庫２０Ａの内部構造を示す図である。
実施の形態２に係る加熱庫２０Ａの内部構造を示す後方からの斜視図である。
実施の形態２に係る加熱庫２０Ａの縦断面模式図である。
実施の形態２に係る加熱庫２０Ａの縦断面模式図である。
実施の形態３に係る加熱庫２０Ｂの斜視図である。
実施の形態３に係る加熱庫２０Ｂの斜視図である。
実施の形態３に係る空気質検知ユニット４０Ｂの分解斜視図である。
実施の形態３に係る加熱庫２０Ｂの縦断面模式図である。
図２０の空気質検知ユニット４０Ｂ及びその周辺の拡大図である。
実施の形態３の変形例に係る上面端子接続部７０Ｂ及び側面端子接続部７１Ｂの配置例を説明する図である。
実施の形態３に係る加熱庫２０Ｂの縦断面模式図である。
実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの機能ブロック図である。
実施の形態４に係る加熱庫２０Ｃの斜視図である。
実施の形態４に係る加熱庫２０Ｃの斜視図である。
実施の形態４に係る空気質検知ユニット４０Ｃの分解斜視図である。
実施の形態４に係る加熱庫２０Ｃの縦断面模式図である。
図２８の空気質検知ユニット４０Ｃ及びその周辺の拡大図である。
実施の形態４に係る加熱庫２０Ｃの縦断面模式図である。
実施の形態４に係る加熱調理器１００Ｃの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る加熱調理器の実施の形態を、図面を参照して説明する。本開示は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本開示の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本開示は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す加熱調理器は、本開示の加熱調理器が適用される機器の一例を示すものであり、図面に示された加熱調理器によって本開示の適用機器が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本開示を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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